今年2月に籍を入れて、扶養に入る手続きをしました。
今月までは収入が7万前後で収まっていたものの、
来月から15万くらいに増えるため、
扶養から抜けたほうが良いのか、扶養にそのまま入っていて
出た分の税金をおさめた方がお得なのか、
税金に詳しい方、教えてください。

ちなみに夫の会社の扶養範囲は103万で、
予想の収入が150万前後です。

よろしくお願いいたします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (4件)

少し文章整理させていただきますね。


>今年2月に籍を入れて、扶養に入る手続きをしました。
→結婚した。夫の扶養家族になる手続きをした。つまり夫が加入してる健康保険の被保険者になった。

>ちなみに夫の会社の扶養範囲は103万で
→収入が一年間に103万円以内でないといけないのは配偶者控除の条件ですが、同じ条件で扶養手当が支払われるか否かの条件付けがされてるという事だと思います。

1 税法上の配偶者控除について
一月一日から12月31日の給与収入合計が103万円以下が条件です。すでにこれを超えると思われてるのですから、税法上の配偶者控除を旦那さんが受けるのはあきらめてもらいましょう。
 控除を受けるのは旦那様、あなたは控除対象配偶者と言います。

2 健康保険の被扶養者について
夫が健康保険に加入してるとその扶養者は被扶養者となれます。
別に保険料を払わなくてもいいという奴ですね。会社での厚生年金も同時に入れます。この二つを一緒にして「会社の保険」としておきます。
会社の保険の被扶養者になるには、当月収入の12倍が130万円を超えないことが条件です。
税法の1月1日から12月31日という期間計算ではありません。年額という表現だと間違いの元です。
6月から15万円になるというなら、15万かける12ヶ月で計算しなくても130万円超えますから「会社の保険」の被扶養者には該当しません。

3 「会社の保険」非該当だと、会社が独自に出す「扶養手当」がつきません。妻には1万円子供一人つき5000円とか加算されるものですね。

4 上記の説明で、税金の配偶者控除(扶養というとこんぐらがります)と「会社の保険」での扶養と、会社独自の扶養手当の仕切りができたと思います。
わからなかったら説明が悪いのでごめんなさいです。

5 年間給与収入が103万円を超えると配偶者控除が受けられませんが、配偶者特別控除が受けられます。141万円までですが。

6 総合的に考えると「130万円を超えたら、いっそ160万円収入がないと家計全体での収入がマイナスになる」計算が成り立ってます。
理由は妻が独自に健康保険、国民年金を支払わなくてはならなくなり、扶養手当はもらえないし、夫の収入には配偶者控除・配偶者特別控除が無くなるためです。
 上記の160万円は正確な数字ではありません。扶養手当の金額が人によりけりだからです。

極めて正確な計算ができないのには扶養手当の金額だけでなく、旦那さまの収入額がわからないと、配偶者控除を受けた際の増税額がわからないからです。

目安として考えてください。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

主人と一緒にみました。
すごく判りやすく、最後二人で「ほ~!!」と声をあわせてしまったくらいです!!

6番のたとえばの計算、すごく参考になります。
きっと同じように悩んでいる人も即時に理解できると思います。

相談してよかったです。
有難う御座いました。

お礼日時:2009/05/24 22:36

>来月から15万くらいに増えるため、扶養から抜けたほうが良いのか、扶養にそのまま入っていて出た分の税金をおさめた方がお得なのか…


扶養には健康保険の扶養と税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)があります。
税金上の扶養は年の途中で入ったり出たりするものではありません。
給与の場合、1月~12月までの年収が103万円以下であれば扶養になれ、ご主人が配偶者控除を受けることができ、それ以上であれば扶養になれなくご主人が配偶者控除を受けることができないということです。

ところで、ご主人は2月に「扶養控除(異動)等申告書」で貴方を扶養にする申告を会社にしてあるんでしょうか。
その場合は、貴方の年収が103万円を超えることが明らかなので、今、ご主人の会社にそのことを言って「扶養控除等(異動)申告書」を出して貴方が控除対象配偶者とならない申告をしておいたほうがいいでしょう。
そうすれば、毎月の給料天引きが少しずつ増えるだけですみます。

年末調整のときの申告でもいいですが、それですとご主人が12月の給料で控除が受けられなくなることによる不足分を一気に追徴されます。
なお、どちらでも損得はありません。

また、健康保険の扶養もはずれなくてはいけません。
健康保険の扶養は、1年間に換算して130万円以上(月収108334円以上)見込まれればはずれなくてはいけません。
逆に、貴方の会社では貴方を健康保険に加入させなくてはいけないでしょう。
会社は1日の労働時間や1か月の日数が正社員の4分の3以上働く場合は、健康保険に加入させる義務があります。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答有難う御座いました。

会社には扶養として申告しています。
年金手帳も出してきました。
一気に追徴されるんですね(・^・;)
会社に申告して、毎月から天引きできるのなら、年末に一気にせ請求が来るより断然気が楽です。参考になりました。

健康保険加入義務の条件も初めてしりました。
今後に生かさせていただきます。

お礼日時:2009/05/24 22:43

>今年2月に籍を入れて、扶養に入る手続きをしました…



税金のカテですが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
税法上の「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>予想の収入が150万前後です…

年末までにおよそ150万ですか。
夫は年末調整で、配偶者控除はおろか配偶者特別控除さえももらえません。

>扶養から抜けたほうが良いのか…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。

>扶養にそのまま入っていて出た分の税金をおさめた方がお得なのか…

ちょっと日本語が分かりません。
150万もあれば、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も関係なくなります。
あなたの所得税についても、基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
で該当するものが 47万ほどない限り、課税されます。
税金を納めることが、損か得かなどと比較できるものではありません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
    • good
    • 0
この回答へのお礼

ご回答ありがとう御座いました。
税金にはまったくの初心者で、質問もわかり辛かったと思います。

103万は超えても配偶者特別控除があるのも安心しました。
添付して下さった国税庁のサイトで勉強させていただきます。

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/24 21:40

所得税の話でしたら、103万を超えるまでは手続きする必要はありません


超えたとしても、年末調整の時に用紙が配られるでしょうからその時に正しい内容を書き込めば税額計算してくれるはずです
ただし、現在の給与からの源泉徴収額が配偶者控除を受けることを前提に計算されている場合は、その予想より徴収額は増えますのでもしかすると年末に追加徴収されるかも知れません
ちなみに103万を超えると配偶者控除は受けられませんが、141万までは配偶者特別控除が受けられます
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
ちなみに「夫の会社では」ではなく、所得税法で決まっています

保険関係の話であれば、所得が130万を超えるまでは扶養から抜ける必要はありません
130万を超えることが確定したら扶養から外れなければ行けませんので、その時に会社に手続きしてください
    • good
    • 0
この回答へのお礼

大変判りやすいご回答有難う御座います。
税金について全くの初心者でして、質問内容が判りづらかったと思います。すみません。。
配偶者特別控除も初めて知りました。今の段階でまだ手続きしなくて済むのにも安心しました。

質問してよかったです。有難う御座いました!!

お礼日時:2009/05/24 21:34

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q両親を扶養家族に入れた時のメリット・デメリットを教えて下さい。

両親を扶養家族に入れた時のメリット・デメリットを教えて下さい。

現在の家族構成:私:会社員(社会保険)・妻:無職・子:小学生で、隣に住んでいる両親を(父・67才:特定疾患医療費受給者証を持っていて、特定疾患医療費、月額「外来等¥2.250」「入院¥4.500」が自己負担限度)(母・63才:脳梗塞により、軽度の麻痺:障害認定検討中)の扶養家族に入れようか考えてます。(両親二人とも、無職:収入0円:年金も払ってなかったので受給資格無し)現在は、兄弟で援助して両親を養ってますが、今後、両親を私の扶養家族に入れた場合のメリット・デメリットなどありましたら、教えて下さい。

Aベストアンサー

30過ぎの娘が難病で特定疾患医療券をもらっています。

今後は子供手当てのせいで扶養者控除がなくなりますのでメリットはありません。
扶養者控除は38万円を所得税(国税)の課税対象額から33万円を住民税(地方税)の課税対象額からそれぞれ差し引くというものです。
新たになにか(成年障害者等扶養控除)出来るようですが・・・?
障害には関係あっても病気は無関係になりそうな予感です。
子供手当てがもらえない家は増額ですね。
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html

>特定疾患医療費、月額「外来等¥2.250」「入院¥4.500」が自己負担限度)扶養し難病の生計上の扶養者になると、医療費の自己負担限度額があがる可能性があります。
残念なことに貴方の収入が世帯収入としてカウントされればあがりますよ。これは世帯を別にしてもそうなのかわかりません。
なのでむしろデメリットだと思うのですが。
ご存知でしょうが難病の医療券は毎年更新があり、そのたびに生計の立て方についての記載があります。
よって扶養にしてもあまりメリットを感じれないことでしょう。

お母様が障害者認定されれば、等級により40万:特別障害者控除(1~2級)か27万:障害者控除(3級~)の控除程度です。
これが成年障害者等扶養控除とどうかぶるかはまだ未定です。

30過ぎの娘が難病で特定疾患医療券をもらっています。

今後は子供手当てのせいで扶養者控除がなくなりますのでメリットはありません。
扶養者控除は38万円を所得税(国税)の課税対象額から33万円を住民税(地方税)の課税対象額からそれぞれ差し引くというものです。
新たになにか(成年障害者等扶養控除)出来るようですが・・・?
障害には関係あっても病気は無関係になりそうな予感です。
子供手当てがもらえない家は増額ですね。
http://www.asahi.com/business/update/1204/TKY200912030487.html

...続きを読む

Q母子家庭での収入が減った場合の税金について

市町民税や、保育料など前年度の所得によって次年度の支払額が変わる料金は、次年度 正社員→パート・アルバイト等大幅に給料が減額してしまった場合でも前年度の所得によって決まってしまうのですか?
状況によるでしょうが、それでは生活していけない場合 どのような措置が行われるのでしょうか?

Aベストアンサー

住民税は基本的に減免はありません。
理由は簡単で、次年度課税はわかっているのだから、所得のあるときにそれを蓄えておけばすむことだからです。それが出来る程度の所得があるからこそ課税されるのですから。
支払困難な場合には分割納税などの相談は出来ますけど、減額されることはないです。

保育料については減免制度が存在する自治体がありますので、こちらは相談となります。

生活自体が立ち行かない状況の場合には生活保護を検討することになります。

Q扶養のメリットデメリットについて 詳しい方、分かりやすく教えて下さい。 税金などの事もよろしくお願い

扶養のメリットデメリットについて
詳しい方、分かりやすく教えて下さい。
税金などの事もよろしくお願いします。

Aベストアンサー

養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、通常、130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
なので、おおむね160万円以上で働けば手取り収入は増えるし、厚生年金に加入なら将来もらえる年金の額も増えるので(今後、年金の仕組みがどうなっていくのかわからないということはありますが)、働けるのならそうしたほうがいいでしょう。
それか、130万円ぎりぎりで健康保険の扶養からはずれないように働けばいいでしょう。

ただ、貴方のご主人の会社で「家族手当、扶養手当」が支給されている場合、103万円もしくは130万円を超えると支給されなくなるということがあります。
これは、会社の規定なのでご主人の会社に聞かないとわかりません。
もし、103万円を超えると支給されなくなるなら、その額によっては103万円以下に抑えるという選択もあるでしょうね。

養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を...続きを読む

Q扶養者の収入について

来年に結婚をしまして妻がアルバイトとして働くことになります。
現在の年収は約180万円ですが
(1)103万円以内に抑える
(2)130万円以内に抑える
(3)いまと変わらないペースで働く

どれが一番お得?なのでしょうか?

Aベストアンサー

>現在の年収は約180万円ですが
(1)103万円以内に抑える
(2)130万円以内に抑える
(3)いまと変わらないペースで働く
どれが一番お得?なのでしょうか?
(3)です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以下の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

通常、130万円以上だと税金も増えますが、健康保険の扶養をはずれその保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。
おおむね160万円以上で働けば世帯の手取りは増えます。

なので、180万円で働いた場合、会社で家族手当が支給されたとしても月額2万円未満なら、働いたなりに世帯の手取り収入は増えるでしょう。
もし、手当が2万円以上野場合、103万円を超えれば支給されなくなるなら(1)、130万円以上であれば(2)です。

>現在の年収は約180万円ですが
(1)103万円以内に抑える
(2)130万円以内に抑える
(3)いまと変わらないペースで働く
どれが一番お得?なのでしょうか?
(3)です。

扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円以下の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご...続きを読む

Q扶養内の個人事業メリットデメリット

はじめまして。 個人事業について教えてください。 旦那の扶養内ででできる仕事をしたいと思っています。 (美容系) この時のメリットとデメリットとしりたいのですが どなたかご存知でしょうか?

Aベストアンサー

個人事業者は旦那さんですか?それとも貴女?
とりあえず旦那さんが個人事業主ってことで話すすめますね。
メリットは、貴女が旦那さんの扶養の範囲内である場合は、所得税、住民税、国民健康保険等が、免除若しくは減額されますし、家計を助けることも可能です。また旦那さんの所得控除にもつながります。(課税される金額をやすくできる→所得税が減る)ただし、旦那さんが青色専従者をの届出をしており、青色専従者給与を支払っている場合(経理上だけでも)は注意してください。思わぬ落とし穴があります。(詳しくは税理士の先生か国税庁のHP検索してください)
デメリットですが、税金の観点から言わせていただければ、ないと思います。なぜなら、実際は、収入があるのに、給与所得控除によって所得金額が0円と判断され、税金を免除されるからです。

ちなみに貴女が個人事業主である場合は、事業所得を38万円以内すれば、所得税法上の扶養です。住民税は35万以内だったような・・・・勉強不足ですいません。

Qパート収入が月々で一定しない場合(扶養)

いつもお世話になります。現在103万以内で働いております。
来年のことですが、4月に出産のため、3~6月まで無収入となるのですが、その分、他の月にたくさん働いて、最終的に年収103万以内に収めればいいのでしょうか。
たとえば・・・ですが、1月に15万、2月5万、7月~11月に15万、12月5万とかでもいいのでしょうか??
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

税金上の扶養になりたい場合は、1月1日から12月31日までの所得合計が38万円以内なら、そのペース配分は全く関係ありません。
パートを含む給与所得のみの場合は、給与所得38万円+給与所得控除65万円で、給与収入は103万円まで。
極端な話ですが、1月と2月だけで103万円の給与収入があり、3月以降は無収入なんて言うのも、アリです。

ただ、社会保険上の扶養は、税金上の扶養とは全く別の計算方法で考えます。
こちらの方は、向こう1年間の収入見込みが130万円までならOKなんですが、税金上の扶養になるかどうかの計算には入れない、交通費とか出産手当金や失業給付なども、計算に入れます。
そして、こちらの方はペース配分が必要というか、「3月から6月は無収入になるから、この期間の収入は0円と数える」という計算ではなく「この月額を12回もらったら、どうなるか(未来の予定は、確実なものであっても考えない)が問題なんです。

社会保険上の扶養になるには、月額でいうと10万8000円(1000円未満の端数切捨て)まで。
3月~6月の4ヶ月間が無収入なら、8ヶ月間の収入ということで、1ヶ月が10万8000円を上限にしておけば、来年に限って考えると「税金上も、社会保険上も、扶養に入れる」ことになります。

税金上の扶養になりたい場合は、1月1日から12月31日までの所得合計が38万円以内なら、そのペース配分は全く関係ありません。
パートを含む給与所得のみの場合は、給与所得38万円+給与所得控除65万円で、給与収入は103万円まで。
極端な話ですが、1月と2月だけで103万円の給与収入があり、3月以降は無収入なんて言うのも、アリです。

ただ、社会保険上の扶養は、税金上の扶養とは全く別の計算方法で考えます。
こちらの方は、向こう1年間の収入見込みが130万円までならOKなんで...続きを読む

Q扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!

親の扶養内にいる学生です。
訳あって、今月から2010年3月までの間に100万円以上稼がないといけなくなりました。

・扶養を外れないようにするには103万まで
・130万はボーダーライン
・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない

という話を聞いたのですが、お恥ずかしながら皆様の回答を読んでもいまいち仕組みがよくわかりません。
扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
お願いします!!

Aベストアンサー

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10%でしょう。
控除額に税率をかけた分税額が増えます。
630000円×10%=63000円
所得税が増えます。
所得によっては、この倍ということもあります。

450000円×10%(所得に関係なく)=45000円
住民税が増えます。

もちろん、1月から12月までの収入が103万円以下なら扶養でいられます。

>・130万はボーダーライン
これは健康保険の扶養のことです。
健康保険の扶養は、通常、1月から12月までの収入ではなく、向こう1年間に換算して130万円を超えると見込まれたとき(月収108334円以上)になったとき扶養からはずれなくてはいけません。
扶養からはずれると自分で国民健康保険に加入し、もしくは会社の社会保険に加入し保険料も払わなくてはいけなくなります。
国民健康保険の保険料の額は、市町村によって大きく違いますので何とも言えません。

>・扶養を外れるなら最低でも160~180万は稼がないと意味がない
扶養をはずれた人が健康保険や厚生年金に加入することによるその保険料の増、また、扶養する人が扶養控除を受けられないことによる所得税や住民税の増で、世帯全体としてみると手取りが160万円くらい稼がないと、健康保険の扶養でいられる130万円と比べ手取りの総額が増えないということです。

また、お父様が貴方の「家族手当、扶養手当」を会社から支給されていると、貴方の年収によっては支給されなくなるということもあるでしょう。

>扶養を外れるメリット・デメリットを教えて下さい!!
メリットは貴方自身だけのことを考えるなら、収入が増えるということでしょう。
デメリットは、貴方が保険料を払わなくてはいけなくなりその保険料の額によっては手取りが働いたわりに増えない、また、貴方のお父様の税金が増えるということですね。

あと、貴方は学生なので勤労学生控除(今年の1月から12月までの年収が130万円以下なら受けられます)を受けることができるので所得税はかかりません。
また、健康保険の扶養も学生ということで、収入調査がされず130万円を超えても扶養でそのまま通ってしまうこともありえますね。

扶養には税金上の扶養と健康保険の扶養があります。

>・扶養を外れないようにするには103万まで
税金上の扶養のことです。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円を超えると、貴方の親が扶養控除、所得税で63万円(貴方は特定扶養親族(16歳以上23未満)にあたりますから38万円ではありません。)住民税で45万円の控除が受けられなくなります。
これは、確定申告している、いない関係ありません。

貴方のお父様の所得がわかりませんのではっきり言えませんが、通常なら税率10...続きを読む

Q収入がある母を扶養に入れることが出来ますか。

母を扶養に入れようと思うのですが、入れることが出来るかどうか分からないので教えてください。
母は66歳で年金を年間120万円ぐらいとパート収入が年間70万円ぐらいあります。
もし、扶養に入れることが出来たら私の税金や社会保険の金額もどのようになるのか教えてください。

Aベストアンサー

所得税の扶養は、合計所得金額が38万円以下の場合に入る事ができますので、年金と給与の所得金額をそれぞれ計算する必要があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

年金については、収入金額から公的年金等控除額を控除して所得金額を算出する事となりますが、65歳以上ですから最低120万円の控除がありますので、年金については所得はほぼないという事になりますね。
(但し、遺族年金であれば、所得税の非課税となりますので、控除以前に所得は0円となります)
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1600.htm

次に給与については、収入金額から給与所得控除額を控除して必要経費を計算する事となりますが、最低65万円控除できますので、70万円-65万円=5万円、という事になり、給与の所得金額は5万円という事になります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1410.htm

従って、年金と給与の合計所得金額は、5万円となり、38万円以下になっていますので、所得税の扶養に入れられる事となります。

ただ、所得金額以前の問題として、お母様と生計を一にしている必要がありますが、それは大丈夫なんですよね?
同居されていれば問題ありませんが、別居の場合は、ご質問者様からの仕送り等によりお母様が生活している事が前提となります。

それと、他の誰かの扶養となっている場合には、重複して扶養控除はできませんので、いずれか片方だけ、という事になります。

所得税の扶養の要件を満たす場合には、ご質問者様が給与所得者であれば、年初(会社によっては前年末)に会社に提出している扶養控除等申告書に、お母様の氏名や生年月日等を書き加えれば、控除してもらえる事となります。

もうひとつ、健康保険の扶養については、向こう1年間の収入見込み額がおおむね130万円未満であれば、扶養に入れる事となりますが、その方が60歳以上であれば、130万円ではなく180万円により判断すべき事となります。
従って、年換算の180万円ですから、月額に直せば、毎月15万円以上の収入となる見込みであれば、扶養には入れない事となります。
お母様のケースは、年間190万円になる訳ですから、これから先も同様であれば、健康保険の扶養には入れない事となります。
(この収入には所得税で非課税となる遺族年金も含まれる事となります)

但し、ご質問者様の会社で加入されている健康保険が、健康保険組合のものである場合には、認定基準が違う場合もありますので、会社等にご確認されるべきものと思います。

健康保険の扶養については、会社にその旨を伝えて、手続きしてもらう事となります。

所得税の扶養は、合計所得金額が38万円以下の場合に入る事ができますので、年金と給与の所得金額をそれぞれ計算する必要があります。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/1180.htm

年金については、収入金額から公的年金等控除額を控除して所得金額を算出する事となりますが、65歳以上ですから最低120万円の控除がありますので、年金については所得はほぼないという事になりますね。
(但し、遺族年金であれば、所得税の非課税となりますので、控除以前に所得は0円となります)
http://www.taxanswer.n...続きを読む

Q主人を扶養にするメリット・デメリットは?

主人を扶養にすると、どのようなメリット・デメリットがありますか?
私は現在、派遣社員として働いて、派遣会社の健康保険組合にはいっています。主人は、現在失業保険を給付していますが、11月で給付終了します。

Aベストアンサー

とくにデメリットはないと思います。

今の時期に扶養が一人増えると年末調整の減税に
大きく貢献できると思います。

ただ、年末調整の書類なども記入する時期ですので
ご主人の今年勤めていた会社の源泉徴収票と、あれば
生命保険等の払い込み証明書などを早めに準備する
必要があり、自分が派遣で勤めている会社に報告
しなくてはなりません。

Q非居住者が家賃収入を得ようとする場合の税金

非居住者が家賃収入を得ようとする場合、借主が毎月翌月の10日までに20%ほどの源泉徴収を行うものとしてありますが、注意書きに、「国内に恒久的施設を有する非居住者等で一定の要件に該当するものが、その要件を満たしていることについて納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、国内源泉所得の支払者に提示した場合は、その証明書が効力を有している間に支払を受けるときは源泉徴収義務が免除されます。」とありますが、この一定の要件に該当の要件とは、どんなもののことを言うのでしょうか?よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

所得税法施行令の第304条とか第330条あたりを読めばわかる。


人気Q&Aランキング