定期借家のマンションに住んでいます。不動産会社を通して大家から、契約更新の打診がありました。12%弱の家賃値上げとそれに見合う敷金の追加が条件です。現在の契約書の”契約期間”の項には「満期終了後に新たな賃貸借契約(再契約)が出来る。」とあり、”賃料等の改訂”の項には「賃料の改訂は行なわないこととし、法第32場の適用はないものとする」とあります。この場合でも再契約時に賃料値上げと敷金追加の条件は正当なものでしょうか?あるいは交渉の余地はあるでしょうか?

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A 回答 (4件)

#1です。


すいません。間違えた説明をしてしまいました。

>全く新しい契約といいながら礼金や仲介手数料は不要とする場合が殆どですので・・・

こうお答えしたのですが、礼金は求められることのほうが多いかもしれません。
すいません。
というのも「定期借家契約=法律的には再契約」と言いながらも、貸主が定期借家でない物件で契約を更新した場合と同じだけの経済効果を再契約時に得ようとするならば、更新料に見合う分として礼金を支払って欲しいと主張するのは珍しくないからです。

ただ礼金を更新料見合い分として考えるのであれば、当初契約時に例えば礼金を2ヶ月分支払っていたとしても、再契約時には(更新料見合い分なので)1ヶ月で結構ですということになるかもしれません。
いずれにしても法的には再契約ですので、貸主・借主どのような条件を提示しても問題はありませんし、全て交渉の範囲内となります。

貸主にしても質問者様に退去して欲しいという事でなければ、それなりに落とし所を探ってくるのが一般的です。
現行賃料が周辺との比較で安いのであれば、多少の値上げは止むなしとしてアップ率を下げる交渉をしてみるのが良いのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

丁寧なご回答を頂き、誠に有り難うございました。大変助かりました。頂いた情報をもとに方針を考えたいと思います。

お礼日時:2009/05/26 07:59

 交渉の余地はありますけど、改訂後家賃で他に借り手がいそうな場合あなたは出ていくことになるでしょう。

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この回答へのお礼

アドバイス有り難うございました。

お礼日時:2009/05/26 08:01

元業者営業です



#1さんの回答にあるように「定期借家契約」に更新はありません。
全て「再契約」になります。

つまり、今回の先方からの申し出(賃料UP・敷金追加)は「新たに契約する為の契約条件」という位置づけで、決して現在の契約の「条件変更」ではありません。
当然「第32条云々」も新たな契約には関係ありません。

民法上契約条件の変更は双方合意が無ければ認められませんが、今回は「新たな契約の為の契約条件」ですので合法です。

勿論交渉の余地はあるでしょうが、大家さんに「じゃあ、退去して」と言われたらご質問者は対抗できません。
当然、金銭的な保証も受けられませんのでそれこそ「普通に」退去するだけです。

なお、#1さんのお礼文中の「家賃を供託金」は今回のケースでは利用できません。
家賃供託制度は賃貸借契約中に「大家さんが賃料受取を拒否若しくは賃料払込先が不明」等の時に利用できる制度です。
今回は現契約(定期借家契約)が一旦終了しますので、その時点では賃料・契約期間・その他条件について、新たに何の契約もなされてない状態です。

そのような場合に利用できる制度ではありません。

故に、今後としては

●どうしても住み続けたいなら大家さんの条件を了承する。
●交渉は自由だが、揉めた場合退出するリスクも考えて交渉。

以上の2通りです。
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この回答へのお礼

契約の文面からでは運用面が分からないので、情報とても助かりました。有り難うございました。

お礼日時:2009/05/26 08:01

定期借家契約とは契約に定める所定の契約期間が経過したら自動的に契約が終了する契約形態です。


一般の賃貸借契約のように契約更新という概念は存在しませんので、今回貸主から打診があったのも「更新」ではなく「再契約」ということになります。

よって契約期間満了後も質問者様が同じ部屋に住み続けようとするならば、貸主と各種条件を合意した上で新たに契約を結びなおすこと(再契約)が必要になります。
この場合、再契約とは要は全く新しい契約ですから、貸主・借主とも賃料等従来の諸条件にとらわれることなく条件交渉は自由である一方、お互い条件面で折り合いがつかなければ契約は成立しないことになります。
ご質問の内容について言えば、貸主の提示した再契約条件自体に問題はありませんが、質問者様にはその条件が周辺相場等から勘案して不当なものと判断すれば契約を結ばない自由があります。但しその場合は今の契約が終了すれば退去しなくてはなりません。
ちなみに実務的には再契約をする場合でも、全く新しい契約といいながら礼金や仲介手数料は不要とする場合が殆どですので、そういう意味では実質更新と同じじゃないかと感じられるかもしれませんが、法的には説明したとおりとなります。

尚、賃料の改定についてはあくまでも契約期間中は改定をしないということですので、契約が終了して再契約する場合に値上げしないということとは意味が異なります。

この回答への補足

ご回答有り難うございました。今回の再契約では仲介手数料はないものの、礼金1ヶ月分は提示されています。礼金/仲介手数料不要とする場合が殆どという事ですが、これも条件交渉の範囲内ということでしょうか?また、もし家賃の交渉が行き詰まった場合、家賃を供託金とする、というオプションの可能性はあるのでしょうか?

補足日時:2009/05/25 07:30
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賃貸マンションに住んでいます。

先日、来年2月に更新の契約書類が郵送で届き、家賃の値上げ(2000円)が示されていました。

理由は「近隣地域で同様の間取り・築年数の建物を基にして立地、設備等、様々な角度から検討した結果」だそうです。

入居当時の契約書には「経済状況の変動または近傍同種の建物の家賃に比較して不相応になったときは、協議の上、家賃の改定を請求することができます」とありました。

当方は不動産屋さんと協議も合意もしていないので、「いやです」とやんわりしかしはっきり担当者に電話をしたところ、かなり渋られましたが一応社内で検討しますという話になりました。
現在返事待ちです。

家賃はクレジットカードでの引き落としになっています。
担当者によると、このまま当方が同意しなくても「ホウテイコウシン(法廷?法定?更新)」で値上げされた家賃が引き落とされる可能性がありますとのことでした。

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確かに近隣の同等物件よりも値打ちだと思い契約いたしました。
しかしながら、入居時と周りの環境(物件)が大きく変わることなく、近隣同様に築年数を重ね、同様に価値の目減りが起こっていると思います。当物件だけ急に値打ちが上がるのはおかしいように思います。

ちなみに相手は大手の不動産で、当物件をオーナーから一括借り上げをして管理しています。

どうかプロに立ち向かうご指南または、助けてくれそうな機関の紹介をお願いいたします。

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先日、来年2月に更新の契約書類が郵送で届き、家賃の値上げ(2000円)が示されていました。

理由は「近隣地域で同様の間取り・築年数の建物を基にして立地、設備等、様々な角度から検討した結果」だそうです。

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Aベストアンサー

不動産業者です

結論から言えば拒否できます。

不動産の契約は基より、民法上契約とは片方の一方的理由で契約内容を変更する事はできません。
そんなのが認められたら、契約行為自体の意味が無くなります。

なので拒否できると。

なお、過去に値上げが認められたケース(裁判で)もありますが、それはあくまで近隣の家賃に比べて著しく差がある時です。

で、いったいいくらだと「著しい差」となるかは、法的な決まりはありません。
一般的には現賃料の3割以上の差があれば認められると言われていますが、結局は「ケースバイケース」です。

また、賃料の他に

●土地や建物に対する経費負担(主に税金)が増加した
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このケースでも値上げの対象になりますが、何れにせよ「相当な金額の差」が無いと、一般的には認められないでしょう。
それほど「借地借家法」で賃借人は強烈に保護されているという事。

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で、この文のポイントは「協議の上」という部分です。

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なので先ずは相手の要求は拒否し、出方を見る方向でいいでしょう。

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言ってみれば180度逆の話だという事。

では何故こんなトンチンカンな事を言ってきたか。
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何れにせよ「法定更新」のくだりは無視して結構。

なので、今後のスタンスは

●今回の値上げの根拠を見せろ
●知り合いの弁護士に相談する(自治体の無料法律相談で大丈夫です)

これで様子を見ましょう。

なお、時折賃料値上げに応じなかった賃借人から賃料を受け取らない大家さんがいますが、そこで「なら払いません」と短絡的な行動をとると「家賃滞納扱い」になって、貴方が法的に不利になります。

なので、そのような時は最寄りの法務局で「賃料供託手続き」をとり、法務局へ賃料を支払っていれば「滞納」にはなりません。

以上、長文になりましたがご参考に。

不動産業者です

結論から言えば拒否できます。

不動産の契約は基より、民法上契約とは片方の一方的理由で契約内容を変更する事はできません。
そんなのが認められたら、契約行為自体の意味が無くなります。

なので拒否できると。

なお、過去に値上げが認められたケース(裁判で)もありますが、それはあくまで近隣の家賃に比べて著しく差がある時です。

で、いったいいくらだと「著しい差」となるかは、法的な決まりはありません。
一般的には現賃料の3割以上の差があれば認められると言われていますが、結...続きを読む

Q定期賃貸借契約・再契約時の敷金について

都内マンションの定期建物賃貸借契約満了に伴い
再契約を申し出ました(貸主の都合で定期契約になっていますが
実際は過去10年以上継続的に貸し出しているようです)。

そこで更新手数料と事務手数料として1.5ヶ月分の家賃を
収めたのですが、契約書を見たところ「敷金として別紙に
記載する~円を本契約締結と同時に差し入れるものとする」
との条項があり、別紙には[賃料の2か月分]が記載されていました。
これでは再契約時にまた敷金を納めるように読めるのですが
通常はこのような書き方なのでしょうか??

厳密には今回入居時に値引きした月2000円が元に戻り、差額分の
敷金4000円は納めてあります。当初届いた契約書では別紙に
[値上げ後の家賃2ヶ月分]が記載されており「敷金は退去時まで
デポジットしておくものなので書くとすれば4000円なのでは?」
と不動産に電話し「こちらのミスです。刷り直します」と
の回答をもらったのですが、新たに届いた契約書でも
[値引き後の家賃2ヶ月分]が記載されているのです。。。

もしこれが入居時に収めた敷金を繰り越す(?)意味で
書いているのであれば「~円を既に支払済みであることを
甲乙相互に確認する」などといった書き方になると思うのです。

正直更新(正確には再契約ですが)するのは今回が初めてなので
敷金の取り扱いもよく分かりません。次こそ徹底的に電話で
確認しようと思っているので是非アドバイスお願い致します!

都内マンションの定期建物賃貸借契約満了に伴い
再契約を申し出ました(貸主の都合で定期契約になっていますが
実際は過去10年以上継続的に貸し出しているようです)。

そこで更新手数料と事務手数料として1.5ヶ月分の家賃を
収めたのですが、契約書を見たところ「敷金として別紙に
記載する~円を本契約締結と同時に差し入れるものとする」
との条項があり、別紙には[賃料の2か月分]が記載されていました。
これでは再契約時にまた敷金を納めるように読めるのですが
通常はこのような書き方なのでしょ...続きを読む

Aベストアンサー

>通常の雛形だとどのような文言になるのでしょう??

再契約ですから一からやり直しの契約書でしょう
更新料や原状回復などは無視すればすっきりします
修繕などは本当に退居するときに精算されれば良いだけです

ただ、変な知恵になるかも知れませんが

その様な実質的普通賃貸形式の定期借家契約は万一問題になったときは「普通賃貸契約」と認められるでしょうね

借り手に「一方的に不利な条件」を付与しているだけです

>契約更新の形を取っているので整合性に欠けるのだと思います。
>(契約書の中でも「更新」と「再契約」が混在していて
>箇所によっては訂正印で修正してありますし。。)

定期借家契約は借り手に制限を掛けますので厳格に適用されるでしょう

わたしの使っている不動産屋でも

「定期借家契約はいくら契約書が完璧でも公正証書にしてください」
「そうでないと大家の権利は認められない可能性が有ります」
「私も100%の自信がありませんので定期借家契約には手を出しません」

このような指導です...(笑)。

まして「不完全な契約書」「定期借家契約の繰り返し」だとトラブル時は充分貴方の勝ちでしょう...(笑)。

少なくとも
「完璧な契約書」
「出来れば公正証書」
「一つの契約終了時は修繕を含んだ清算」
「再契約に至った理由」
「明らかに普通賃貸に比較して借り手に有利な条件」
これらが揃っていなければ大家は無効な契約書を握ってにこにこしているだけになるでしょうね

>敷金部分だけは「契約更新」時の書き方にしてもらう、

書かれなくても敷金は今の契約に基づいて返還されます

>通常の雛形だとどのような文言になるのでしょう??

再契約ですから一からやり直しの契約書でしょう
更新料や原状回復などは無視すればすっきりします
修繕などは本当に退居するときに精算されれば良いだけです

ただ、変な知恵になるかも知れませんが

その様な実質的普通賃貸形式の定期借家契約は万一問題になったときは「普通賃貸契約」と認められるでしょうね

借り手に「一方的に不利な条件」を付与しているだけです

>契約更新の形を取っているので整合性に欠けるのだと思います。
>(契...続きを読む

Qアパートの更新時に家賃が値上げされてしまいます

現在、賃貸アパートに住んでいまして、12月末で更新になります。
契約更新に関する書類が郵送されてきまして、昨日(10月20日)受け取りました。
内容は、「更新に伴い家賃を値上げ(4000円)する、更新料は新家賃で」といったもので、その返事を11月10日までにしなければなりません。
更新料の支払いについては契約時に聞いていたので問題はありませんが、家賃の値上げに関しては納得できません。書類には特に値上げの理由については書いてありませんでした。
今まで住んでいて、アパートの設備が良くなったとか、周りの環境が良くなったなど、そういったことはありません。
むしろ「異臭」で困っているくらいです。
「異臭」とは、どこからともなく部屋がタバコ臭くなったり、どこかの料理の臭いが私の部屋に充満したりするのです。
これについては一度不動産に話をしているのですが、「構造上の問題」などといって、特に原因を調査したり、対処をしてくれていません。
また、こちらから催促をしなければ対応してくれなかったりするのに、値上げに関して書類を送りつけてくるだけといった態度にも腹が立ちます。
今のアパートは「異臭」がかなり気になりますが、それ以外の部分についてはすごくすごく満足しており、出ていくつもりはありません。
また、期限内に次の家を見つけて引越しするなど、そんな時間はありません。
これに関してインターネットで調べたりしていますが、法律のことなどわからないこともあり、非常に困っています。
それで市の法律相談に予約をしましたが、話ができるのは来週とのこと…それまでに自分でできることはやって準備しておきたいと思っています。
値上げに反対するにはどうしたらよいでしょうか。
対処方法がありましたら教えてください。よろしくお願いします。

現在、賃貸アパートに住んでいまして、12月末で更新になります。
契約更新に関する書類が郵送されてきまして、昨日(10月20日)受け取りました。
内容は、「更新に伴い家賃を値上げ(4000円)する、更新料は新家賃で」といったもので、その返事を11月10日までにしなければなりません。
更新料の支払いについては契約時に聞いていたので問題はありませんが、家賃の値上げに関しては納得できません。書類には特に値上げの理由については書いてありませんでした。
今まで住んでいて、アパートの設備が良くなった...続きを読む

Aベストアンサー

大家してます

>値上げに反対するにはどうしたらよいでしょうか。

「更新には異存が有りませんが家賃の値上げには応じられません」と文書で出す...それだけです

>それまでに自分でできることはやって準備しておきたいと思っています。

何もありませんし、必要も有りません

今後の先方の出方でそれに対応するだけでしょう

Q定期借家の途中解約について

途中で解約できる「定期借家」って存在するのでしょうか?

現在、賃貸物件を探しています。
ある不動産会社で条件を伝えたところ、分譲賃貸タイプのマンションを紹介してくれました。
条件の割に賃料がお手頃だったのでぜひ入居したいと思い、詳細を確認したところ、「定期借家」というマークがありました。
担当者に聞くと、2年間の定期借家とのこと。
この不動産会社はあくまで仲介であり、管理しているのは別のリロケーション会社でした。

しかし、我が家も2年の間にマイホーム購入の可能性もなくはないので「やっぱりこの物件は厳しいかも」と話したところ
「この物件は、2年以上借りることはできませんが、途中で解約することは他の賃貸と同じように可能ですよ」と言うのです。

その場では、「そういうものか」と思い、内覧の申し込みをして帰ってきたのですが、
帰宅してよく調べたところ、定期借家は転勤や介護など「やむを得ない事情」がない限り途中解約はできないのが一般的と分かりました。

この担当者が言うような「他の賃貸と同様に(やむを得ない事情でなくても)解約できる定期借家」は存在するのでしょうか?
貸主とリロケーション会社との契約内容によっては、そのような条件もあったりするのでしょうか。
担当者の認識不足だったり、仲介料欲しさに適当なことを言ったりしているのではないか…と不安です。
(もし通常の定期借家であれば、中途解約で違約金が発生するので)

もし契約に至った場合は契約書をよく読むつもりですが、事前に知識を入れておきたいと思い質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。

途中で解約できる「定期借家」って存在するのでしょうか?

現在、賃貸物件を探しています。
ある不動産会社で条件を伝えたところ、分譲賃貸タイプのマンションを紹介してくれました。
条件の割に賃料がお手頃だったのでぜひ入居したいと思い、詳細を確認したところ、「定期借家」というマークがありました。
担当者に聞くと、2年間の定期借家とのこと。
この不動産会社はあくまで仲介であり、管理しているのは別のリロケーション会社でした。

しかし、我が家も2年の間にマイホーム購入の可能性もなくはないの...続きを読む

Aベストアンサー

定期借家契約であっても、中途解約できる物件はあります。
というより、中途解約ができる定期借家契約の物件の方が
多いのではないかと思います。

定期借家契約の原則は、例えば、2年間という期間を設定した
のなら、貸主はその期間貸さなくてはならないし、借主も
その期間借りていなくてはなりません。
万一、借主が途中で解約したい(やむを得ない理由でないのに)
場合は、契約期間終了までの家賃を払う必要があります。

しかし、これはあくまで原則であって、中途解約ができるという
規定は、借主に有利になるので、特にその規定を付けることは
全く問題ありません。

仲介業者の担当者の方が、「中途解約できる」ということを
言って、それが本当であればいいのですが、もし、どうしても
不安ということであれば、事前に契約書の雛形を見せてもらえないかを
聞いて、契約書を確認させてもらえばいかがでしょうか?
そうすれば、中途解約の規定だけでなく、違約金や原状回復義務など
他の規定もどのようなものかチェックできますので、疑問点があれば
質問することもできるし、削除して欲しい規定があったら交渉する
こともできるでしょう。

ところで、この「やむを得ない理由」という中には、住宅の購入が
あてはまるのか?という疑問があります。
転勤や親族の介護などは条文の中にあるので確定されているのですが、
それ以外の場合は、個人によって考え方が違ってきます。
おおよそは、借主がその退去の原因を作ったものでない場合、
例えば、リストラされて家賃が払えないとかは「やむを得ない理由」に
入るという考え方が多いとは思います。
逆に、借主が別にその期間に行動しなくても良いもの、例えば、結婚や子の
出生、今回のように住宅購入などは、人によって答えが違ってきます。
単身者用の物件に住んでいて、結婚や妊娠したからという理由でなら、
中途解約を認めないという訳にはいかないと思いますし、裁判所も
それは「やむを得ない理由」と認めてくれると思います。
が、住宅の購入は、かなり微妙です。
私なら、「やむを得ない理由」として認めるつもりですが、入居中に
住宅購入を考え始めてのものであればいいのですが、入居前にそのような
予定があったのなら、事前に言って欲しかったとは思うかもしれません。

そちらの希望物件は、貸主が2年間で戻ってくる可能性が高いので、
2年という期間にされていたとしたら、1年で退去されると、また、
次の入居者を探さないといけませんので、住宅購入の予定があるのなら
そのこともお話ししておいたほうがいいかもしれませんね。

その他に注意していただきたい点としては、
短期間の退去の場合の違約金の定めがないかをチェックして下さい。
よく、「何年未満に解約した場合は、違約金がいくらかかる」という
規定があります。
これは、定期借家契約でない一般の契約であっても、普通に見かける
規定です。

あとは、2年間の契約期間ということは、2年しか住むことができない
可能性があるということですので、2年間経ったら、住宅購入しなくても
退去しなければならないことがあることは覚悟しておいて下さい。
新築の住宅を購入したとしても、完成が遅れて、契約期間過ぎてしまった
という場合でも、貸主が退去しろと言われれば退去しなければならない
ので、住宅購入するのなら、早めに行動するようにしましょう。

定期借家契約であっても、中途解約できる物件はあります。
というより、中途解約ができる定期借家契約の物件の方が
多いのではないかと思います。

定期借家契約の原則は、例えば、2年間という期間を設定した
のなら、貸主はその期間貸さなくてはならないし、借主も
その期間借りていなくてはなりません。
万一、借主が途中で解約したい(やむを得ない理由でないのに)
場合は、契約期間終了までの家賃を払う必要があります。

しかし、これはあくまで原則であって、中途解約ができるという
規定は、借主に有利に...続きを読む

Q貸家の修繕費用はだれが負担するの?

お世話になります。
貸家の修繕費用はだれが負担するの正しいのでしょうか。
貸家を持っていますが、これまで屋根の塗装や部分修理、ボイラーの交換、外部排水の詰まりの修繕等を行ってきました。
このたび再度ボイラーが壊れたということで交換を頼まれましたが、折半等というわけにはいかないのでしょうか。
たしかに、基本設備がそろっていないと貸家としては成り立たないのかもしれませんが、借り手の負担は求めてはいけないものでしょうか。
どなたかご教授ください。

Aベストアンサー

 大家しています。

 今の『借地借家法』は、不本意ながら、『借主絶対優位』です。

 要は「固定資産税も設備の交換修理もすべて大家が行います。家賃なんてご同意がなければ上げません。お気の済むまで、朽ち果てるまで、お住みください。」って契約なんです。借主の故意・過失による故障や廃棄とでも証明されない限り、『折半』を納得してくれる借主なんていないでしょう。

Q2年契約で借りた家を途中で解約して引っ越すとどうなるの?

会社の都合で単身赴任することになりました。
赴任先では3年務めることになっていますが、1年で赴任先から戻ってこいという辞令がおりる可能性は十分あります。
そういう場合、2年契約を結んでいるとき、1年で解約した場合。どんなペナルティがあるのでしょうか?
契約内容にもよると思いますが、「一般的に」という感覚で回答いただけると助かります。
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

今時、違約金を取るような物件は殆ど有りません。
2年契約というのはあくまでも契約期間なので2年経てば
解約又は更新しなければならない訳で、
2年間絶対に住みますという契約ではありません。
1、契約途中で解約する場合は通常1か月分の家賃を払って直ぐ退去。
2、事前に退去日が決まっていれば1ヶ月前までに解約の通知を出せば
違約金など一切有りません。

突然解約しなければならないような場合は上記の1、に該当しますので
住まないのに1か月分余計に家賃を払うので勿体無い気もしますが
これは一般的な契約ですので仕方ないと思ってください。

違約金を別途取る部屋や、解約通知は2ヶ月前とかいうおかしな条件の部屋もありますが非常に稀(全体の10%にも満たないと思います)
だと思います。
部屋探しの際に最初から、解約通知は1ヶ月前の物件を紹介してくれ
・・と業者に言えば余計な手間も掛かりませんので
お勧めです。

Q家賃振り込み?引き落とし?

新居に引っ越しました。


管理会社から【又、入居後の家賃はお振込みか口座引き落としどちらでも可能ですが、口座引き落としの際は
入居者様の方で銀行の窓口で手続きお願いします。】

これってどういう意味なんでしょうか。振り込みはわかりますが、引き落としってこちらで銀行に行って設定出来るのですか?何か書類が必要なんでしょうか。この引き落としは「引き落とし」ではなく「自動送金」じゃないんでしょうか。

また振り込み、引き落とし、どちらが安く出来ますか?

Aベストアンサー

 大家しています。

 『管理会社』に説明の通りです。

 『口座引き落とし』あるいは『自動送金』の場合は口座名義人が自らご自分の銀行(支店まで)出向いて手続きして頂くことになります。『振込先口座』と同一銀行・同一支店なら一切費用はかからないと思いますが、銀行によっては契約時に幾ばくかの費用を取る銀行もあるようです。他銀行ならほぼ間違いなく1年分とかの費用が取られると思いますが、その都度振り込むよりかなり安くなります。

 『必要書類』は相手先口座の名義や口座番号、振込金額だけです。ここで間違えると大変ですから『管理会社』に間違えないメモでも頂いていくのが賢明でしょう。万一の際にも『証拠』となりますから2ヶ月後くらいに自動振り替えが始まるまで取っておいてください。

 今も書きましたが『自動振り替え』が始まるのは2ヶ月後くらいです。その間はお手数ですが、その都度振り込まねばなりません。これを間違えてしまう借主さんは非常に多いですからお気を付けください。大家の方は『自動』なのか『都度』なのか分かりません(銀行からなんて何の連絡もありません)から、『保証会社』の保証の場合は『保証会社』への『事故連絡』(滞納の連絡)をせざるを得なくなります。借主さんの『保証会社』に対する信用に“傷が付く”ことになります。

 大家しています。

 『管理会社』に説明の通りです。

 『口座引き落とし』あるいは『自動送金』の場合は口座名義人が自らご自分の銀行(支店まで)出向いて手続きして頂くことになります。『振込先口座』と同一銀行・同一支店なら一切費用はかからないと思いますが、銀行によっては契約時に幾ばくかの費用を取る銀行もあるようです。他銀行ならほぼ間違いなく1年分とかの費用が取られると思いますが、その都度振り込むよりかなり安くなります。

 『必要書類』は相手先口座の名義や口座番号、振込金額だけ...続きを読む

Q委託と委任の違い

辞書には下記のように載ってますが違いがわかりません。どのように使い分ければいいのでしょうか?

委託・・・(1)自分の代わりを人に頼みゆだねること。
     (2)〔法〕 法律行為または事実行為(事務)などを他人に依頼すること。
     (3)取引で、客が商品仲買人または証券業者に売買を依頼すること。

委任・・・(1)ある物事の処理を他の人にまかせること。
     (2)〔法〕 当事者の一方が一定の法律行為の事務処理を委託し、受任者がこれを受諾することによって成立する契約。

Aベストアンサー

まとめると、

「委任」:具体的な「処理を任せる」こと。

「委託」:結果が要求される「仕事を任せる」こと。

で、「処理」は「仕事」の一部。


別の言い方だと、任せる事柄が小さければ委任で、
大きくなると委託になる、と思います。


「ある物事の処理」というのは、その人が行なっている仕事の一部に過ぎないわけで、
「自分の代わり」となると、その人が行なっていた仕事全部に相当すると考えられます。

Qマンションの坪単価の計算方法

マンション購入を検討しているのですが…
土地の場合、地価公示とか路線価図でおおざっぱな推定ができるのですが、マンションの坪単価って、それが適正かどうかはどのようにして見れば良いのでしょうか?
どなたか詳しい方、よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

専門的な見方はさておき素人が物件比較につかう「坪単価」についてお話しします。

まず物件の平均坪単価という概念についてご理解ください。
100戸の物件には 坪単価210万の部屋もあれば、170万円の部屋もあります。
マンション自体を比較するのに、それらをおしなべた平均値として平均坪単価を
用います。
販売総価格÷販売総床面積(坪)=平均坪単価です。

平均坪単価はどうやって把握するか・・これはモデルルームに行ったときに販売員に聞きます。
「このマンションの平均坪単価は、いくらですか?」
これを知らずに売っている販売員はいません。

「185万円です。」
とか答えてくらます。比較しているマンションの平均坪単価がわかれば、どちらが高いがわかります。

次に、平均坪単価から、それぞれの部屋をどれだけ差をつけるか・・これが販売企画の腕のみせどころ。
各階の差は坪単価で1.5~2万円くらいだとしても、角住戸と中住戸、方位の差をどうつけるか
というのが、難しいところです。

モデルルームに行かずにその物件の平均坪単価を比較するには
私の場合は最多価格帯の数字と最多価格帯対応の占有面積の平均から求めるようにしています。

マンションは、「鶏頭となるか牛後」となるか つまり高級物件のカスを買うか、(平均坪単価240万円の
180万円を買う)かエコノミーの上層階を買う(平均坪単価150万円の180万円を買う)かで、
判断がわかれます。
物件坪単価でなく平均坪単価を加味してご検討ください。

専門的な見方はさておき素人が物件比較につかう「坪単価」についてお話しします。

まず物件の平均坪単価という概念についてご理解ください。
100戸の物件には 坪単価210万の部屋もあれば、170万円の部屋もあります。
マンション自体を比較するのに、それらをおしなべた平均値として平均坪単価を
用います。
販売総価格÷販売総床面積(坪)=平均坪単価です。

平均坪単価はどうやって把握するか・・これはモデルルームに行ったときに販売員に聞きます。
「このマンションの平均坪単価は、いく...続きを読む

Qアパートを借りる時の連帯保証人の年収?

家賃42000円の部屋を借りようと思いました。
アパートを借りる際、入居申込書を書きますが、申込者の年収・勤続年数・役職、勤務先の業種・種別・資本金・創立、そして連帯保証人の勤続年数・年収・役職を書き込みましたがこれは普通ですか?
私の父を保証人にたてたところ、63になり最近仕事を変え、勤続年数は3分の1年・年収は80万円というのが、「保証人として心許ない」と言われました。
ですが資産を話すのもなんですし、実父を立てるのが普通ではないでしょうか?
「兄弟で収入のある方に変えては?」とも言われましたが、年収なんてプライベートなことは聞き辛いです。
アパートから実家は歩いて3分です。
この不動産屋に対してとても心配になったのですが、助言をいただけませんか?
なんだか不気味なのですが、そんな必要はないのでしょうか?
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

大家してます

まず勘違いが一つ...。

>この不動産屋に対してとても心配になったのですが

不動産屋だけを責めてはいけません、大家が要求している場合も有ります...(笑)。

保証人に求められる物は#1さんの書かれている通りです

要求する項目は不動産屋・大家によって大きく違います

これが標準の規定という物は存在しません

定価も値引率も無い世界が不動産の世界です

逆に無職の方でも借りられる物件も保証人が居なくても借りられる物件も有ります

要は物件次第で条件は異なる
不動産屋次第で条件は異なる
大家が変われば条件は異なる

そんな世界です

無職でも預金通帳を見せれば契約できる事も有ります

いくら年収が高くてもその保証人が他人なら断る大家も存在します

ただ、貴方の場合のように

実の父親で
年収は低くても預金は有る

そんな保証人を不適格にする不動産屋は少ないですね

普通は預金通帳のコピーを要求します

資産が不動産だけでしたら断る大家も多いです


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