この度、身体障害者の診断をうけました。税の控除の件でお伺いです。
診断5級相当だそうです。都道府県の認可待ちですが、所得税や住民税の軽減が受けられると聞きました。
できれば、勤務先には知られたくありません。今回、転職することも決まっています。かなり前の傷病で、保健所の保健師さんに勧められてのことですが、今の主治医も身障者の診断を受けていると思っていました。体力的な面で少し余裕のある職を選びましたので、その分、収入も減るため、税金が軽減されれば金銭面では若干ゆとりができます。

住民税、所得税の控除を仮に確定申告でした場合、翌年からの住民税などは役所側の手続きで毎年控除されることになるのでしょうか。もしくは毎回年末調整時に記載するか確定申告をすることになるのでしょうか。また、知られたくないとも思いながらも、控除が受けられるのであれば、さかのぼって控除申請をすることは可能なのかとも思います。(傷病は6年前、診断の確定は3年前に設定されました)
お教えいただければ幸いです。どうぞ宜しくお願いします。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (3件)

確定申告は単年度のみです。


 それよりも何故ご自分が障害者控除を受けることを会社に知られて困るのですか。障害者自身がそんな遠慮をして世の中変えられますか。
 5級なら控除は27万円です。会社の経理に真っ先にお伝えなさいますように。
    • good
    • 0

所得税や住民税を、職場で給与からの天引きにより納める方法を


特別徴収と言います。
これに対して、本人が直接手続き(要 申請)して、
確定申告(所得税)や納付書(住民税)で納める方法を
普通徴収と言います。

給与所得者の住民税は特別徴収が大原則ですから、
自分だけ普通徴収にする場合、
会社から理由を問われることがよくあります。
そして、普通徴収にしたとしても、
会社には「誰々が普通徴収」「誰々が障害者控除の対象」と
市区町村別に一覧が送られるしくみになっていますから、
結局は、わかってしまいますよ。

但し、わかってしまったところで、
総務・人事部門などがそれを不用意に他に漏らす、ということは、
まずありません。
そのあたりのご心配であるなら、それは無用です。
 
    • good
    • 0

年末調整か確定申告で控除を受けます


源泉徴収票をもらって確定申告をすればいいです
これは毎年申告します
プリンターがあれば自宅で申告書を作って郵送すればいいです
そのときに住民税の申告も同時に出来ます
申告書に還付金を受け取る口座番号を記入しておくといいです
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q時効 とは????

時効とは、事がおきてからの時間をカウントするのでしょうか?
あるいは、犯人を知りえた日からカウントするのでしょうか?
親告罪、非親告罪ともにどうでしょうか?

Aベストアンサー

刑事事件における公訴時効の話として述べますが、「犯罪となる行為の終った時」からです。親告罪かどうかは何の関係もありません。が、性犯罪などを除く一定の親告罪については「犯人を知ってから6ヶ月」告訴期間の制限があります(性犯罪などにはありません)。告訴権者全員につき告訴期間を過ぎれば親告罪については起訴ができないので時効を待たずに事実上時効になったのと同じことになります。

Q老人保健施設の地方税(不動産取得税)の控除について

社会福祉士の勉強をしていた時に、特養などの社会福祉法人の施設の不動産取得税が控除されるという内容を勉強したように記憶しているのですが、この記憶が確かだとして(苦笑)、医療法人の老健施設、社会福祉法人の老健に関してはどうなるのでしょうか?
くだらないことなのですが、ふと気になってしまい気持ちが悪いのでどなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

社会福祉法人の社会福祉事業等の用に供する固定資産は不動産取得税、固定資産税は非課税となっています。しかし、医療法人につきましては所有する固定資産で非課税とされているのは、「医療法第31条の公的医療機関の開設者又は政令で定める医療法人がその設置する看護婦、准看護婦、歯科衛生士その他政令で定める医療関係者の養成所において直接教育の用に供する固定資産」(地方税法第348条2項の9)とされていて、政令で定める医療法人とは「租税特別措置法第67条の2第1項の承認を受けている医療法人」です。医療法人の所有する固定資産で税の減免が認められるのは、天災その他特別の事情がある場合などにおいて、市町村長が固定資産税の減免を必要であると認める場合に限られますので医療法人が所有しているということだけでは、税の減免措置の適用はないようです。

参考URL:http://www.kantei.go.jp/jp/zeicho-up/1114/36-4.html

Q刑の時効とは?

公訴の時効はわかるのですが、刑の時効がよくわかりません。本などで調べると、「刑が確定されてから、刑が実行されないままその時効が過ぎると、確定した刑自体が無効となるということ。」とか、「刑の言い渡しを受けてそれが確定したのち,刑の執行を受けずに一定の期間が経過した場合,刑の執行が免除される制度。公訴の時効とは異なる。 」などと書かれていますが、いずれも抽象的でよくわかりません。刑が実行(執行)されないということは、具体的にどういうケースがあげられるのでしょうか?その例示を示してくれると有り難いです。また、これまでの刑事事件で、そういうケースが実際にあったのでしょうか。

Aベストアンサー

刑の時効は、質問者の方の指摘通り「刑の言渡しを受けて、確定後に一定期間経過した場合に刑の執行が免除される制度」です。

具体的には、Aさんが在宅のまま(逮捕・勾留されず)裁判を受けて、有罪となり禁錮3年の判決を受けたとします。その後、本来であれば警察あるいは検察庁に出頭して刑務所に行くべきところ、Aさんが逃亡したとします。この場合、10年間Aさんが逃げ続ければ刑の時効が完成し、執行を免除されることになります。
 他には、懲役・禁錮刑に処せられた場合には、満期前に仮釈放されることがあります。この仮釈放に保護観察が付けられていると、満期までの間は居住制限や保護司との連絡等の義務が生じますが、これを破って所在不明になり、保護観察の停止決定がされる場合があります。この場合も本来であれば懲役・禁錮を実施すべき期間が始まっているのに、刑の執行ができていない状況なので刑の時効期間が進行し、一定期間の経過で執行が免除されることになります。

Q療育手帳を持っています。所得税・住民税控除なんですが・・・

 市役所で療育手帳を受け取る時に、所得税・住民税等の控除の事で説明していただき、年末調整で会社の方にも提出しています。去年の年末調整で初めて提出したので控除は今年から・・・と言う説明も受けていますが、市役所からもらった冊子には控除額が「市民税・・・26万」「所得税・・・27万」と書いてありますが、これは合計で53万控除と言う事なんでしょうか?主人が今日今月の給料明細をもらってきたんですが、控除額は5万でした。これを見るとますます意味がわからず・・・市役所に電話したんですが、「控除と言うのは払いすぎた分を返すんです」みたいな感じで頭の悪い私には(?_?)どういう意味かご存じな方よろしくお願いします。☆車の減免はすぐにわかり提出しています。出来れば「控除」と「減免」の違いもお願いします!(恥ずかしくて市役所の人には聞けませんでした^^;)

Aベストアンサー

税金は徴収対象額となるご主人の収入から、控除対象となる金額(社会保険・生命保険・配偶者などの控除金)を引き算して、残った金額に税率を掛けて、納税額を算出します。このときの控除対象額に療育手帳を持っておられるあなたを扶養しておられるので、市民税の納税額算出時に控除対象額に26万円加算されるのです。同じく所得税から27万円控除されるのです。
簡単に書けば
納税額=(収入-控除対象額)×税率 となります。
ですから、ストレートに26万円+27万円=53万円とはならないのです。

減免とは、本来徴収すべき税金や、使用料、手数料について、療育手帳を所持していることを根拠として減額
もしくは免除するものです。
こんな説明で如何でしょうか?
わからないことは、市役所の方に聞きましょうもし恥ずかしいならば電話でもいいし、他なりの市の市役所でもいいです。役所は税金で動いていますので親切に教えてくれるはずです。上手にお使いください。

Q刑法上の時効とは?

刑法での時効○年とは、執行猶予の事なんでしょうか?

刑事訴訟法でない方です。

Aベストアンサー

>執行猶予の事なんでしょうか?

違います。
刑法32条の時効とは、刑が確定してから執行しないでいると進行する時効のことです。

現実には、懲役実刑の時は刑が確定したらすぐ収監するし、罰金刑の場合はたいてい即日納付か長くても何カ月も待つようなことないないですから、
「刑が確定したのになかなか刑を執行しない」という状況はイメージしにくいと思いますが、法律上はそういう事態を想定している、ということです。

ちなみにNo.1さんが書かれている「死刑執行待ちのために拘置されている間は時効は進行しない」は判例があります。
(昭和60年7月19日最高裁決定。詳細未確認だけどたぶん帝銀事件死刑囚についてだと思う)

Q住民税の障害者控除について

平成24年3月25日病気の為、退職し現在無職です。平成24年1月23日に障害者手帳の交付を受けました。今年(平成24年)市民税の障害者控除を受けることができますか?

Aベストアンサー

平成24年1月から12月の状況を反映させて、まず、平成24年分の所得税が計算されます。
障害者手帳の交付を受けた結果は最初にこちらのほうに反映されて、所得税での障害者控除を受けます。

この所得税の結果は、次いで、平成24年分の住民税(市民税)の計算にも使われます。
もちろん、住民税での障害者控除にも反映されます。
ただ、平成24年分の住民税の徴収が始まるのは、平成25年になってからです(平成25年6月以降)。
なぜなら、平成24年分の所得税が確定しなければ、住民税も決まらないからです。

所得税の年末調整(給与所得者)が終わるのが平成25年1月末日、確定申告(給与所得者以外)が終わるのが平成25年3月15日です。
これらがすべて終わるのを待ち、それから約2か月かけて所得税を確定させてから住民税も決まるので、結局、このようなしくみになっています。
まるまる1年ずれる、といったイメージでいて下さい。
いずれにしても、住民税のほうにもきちんと反映されます。

言い替えると、今年すでに納めている住民税のほうには反映されません(あとづけもできません)。
なぜなら、この住民税は平成23年分の事実(収入、障害者などの事実)に対してのものですから。
 

平成24年1月から12月の状況を反映させて、まず、平成24年分の所得税が計算されます。
障害者手帳の交付を受けた結果は最初にこちらのほうに反映されて、所得税での障害者控除を受けます。

この所得税の結果は、次いで、平成24年分の住民税(市民税)の計算にも使われます。
もちろん、住民税での障害者控除にも反映されます。
ただ、平成24年分の住民税の徴収が始まるのは、平成25年になってからです(平成25年6月以降)。
なぜなら、平成24年分の所得税が確定しなければ、住民税も決まらないからです。

所得...続きを読む

Q時効とは思うのですが・・・・厚生年金基金

平成1年に45歳と3ヶ月で主人が亡くなりました。
大学4年間の国民年金と厚生年金では掛け年数が足りず、厚生年金からから国民年金へのかけ忘れ状態で、社会保険事務所では、私の国民年金は合算できない(婚姻年数が少ない)とのことで、『掛けてないのだから出るわけないじゃないですか!何考えてるの!何も出るものはありません!』と、一喝、けんもほろろ・・・。
一円の年金もいただけず、年金の掛け捨て制を思い知りました。
昨今、年金問題がマスコミをにぎやかせ、さらに知らなかったことまで知ってきましたが・・・・・
あの日以来(社会保険庁で顔から火が出るほど恥ずかしくののしられた日!)主人の年金の袋は開けていませんでしたが・・・・

厚生年金基金をが117ヶ月掛けてありました。
年額219200円と書かれています。
若くして死亡したら、年金同様もらえないのでしょうか?
もう時効だとは思いますが・・・・

Aベストアンサー

>社会保険事務所では230ヶ月・・・と聞いた記憶がありますが・・・
あれれ、、、それなら遺族年金の要件は満たしているはずですが、、、、(ただ当時に高校生以下相当の年齢の子供がいなければ出ませんが)

>今となっては・・・・・ね。
再婚してから5年未満であれば、まだ過去の分の請求権(5年が時効)があります。

Q住民票の分離で介護負担の軽減がいいのか相談にのってください

住民票の分離で介護負担の軽減がいいのか相談にのってください
現在、母親と公営アパートに同居しております。
昨年母が脳出血でたおれ現在、要介護4にて特別老人ホームに
入居中です。
母は年金(国民年金)受給のみの収入で、預貯金もそれほど
ありませんでした。
現在、私が同居しているために介護負担金が現在、MAXとなっております。
正直、私が負担して給与の半分ほどがそれにかかります。
住民票を現在同居、居住のまま同住所で分離することができると聞いたのですが
どのように進めたら良いのでしょうか? 果たしてそれが
良い選択なのでしょか?
宜しければご存知な方、経験者、進行形な方おられましたら
お教えいただけると幸いです。

 ・母と二人で同居中
 ・介護負担金が最大
 ・私が負担(給与の半分)
 ・現在私が家をすぐに出て他に部屋を借りる余裕が無くて無理
 ・週末はうちに連れ帰り気晴らし、生活リハビリを行っている。(諦めたくなくて)
   ※意識はだいぶ良くなってる(一人暮らしはまだまだ無理)
 ・母、私は経済的には余裕はありません。
 ・住民票分離後に公営アパートを出ることを要求されないか?
 ・いずれ私が結婚して家をでるまでは何とか(1,2年ががんばりたい)
   ※ その時はリハビリのためにもできるだけ施設に住民票を移さずに
     かえる家を残してあげたい。動けなくなるまでわと
上記が現在の私の状況です。
果たして住民票分離がいいのか、いいならどう進めればよいのか

 宜しくお願いします

住民票の分離で介護負担の軽減がいいのか相談にのってください
現在、母親と公営アパートに同居しております。
昨年母が脳出血でたおれ現在、要介護4にて特別老人ホームに
入居中です。
母は年金(国民年金)受給のみの収入で、預貯金もそれほど
ありませんでした。
現在、私が同居しているために介護負担金が現在、MAXとなっております。
正直、私が負担して給与の半分ほどがそれにかかります。
住民票を現在同居、居住のまま同住所で分離することができると聞いたのですが
どのように進めたら良いのでしょう...続きを読む

Aベストアンサー

住民票の世帯分離は可能だと思われます。ただ本当だったら生活の本拠になっているのは公営アパートではなく特養なのですが・・・。

その場合下記のようなメリットが生じます。下記はすべて非課税世帯になることが前提です。

・介護保険料が軽減されます。
・食費・居住費の負担段階が2段階か3段階に軽減されるので、食費・居住費が安くなります。
・高額介護サービス費の上限が下がるので、介護サービス費用の一部が戻りやすくなります。

・忘れがちなのですが、国民健康保険か後期高齢者医療保険の保険料も下がる可能性があります(ただし今回の場合、医療保険の種類や年齢がわからないので当てはまらない場合もあります)。もちろんその関係で医療保険の給付内容(負担割合や高額医療費の上限額等)も変わってきます。

手続きは役所へ行き住民票の世帯変更の届出をするだけです。その際窓口に来た人の身分証明書が必要です。いくつか質問をされるかもしれませんが、施設入所に伴う手続きですなどと正直に答えれば特に問題はありません。わからなければ役所の窓口で尋ねてください。その手続きが終わってから、介護保険(もしくは高齢者福祉)に関する窓口へ行って、食費・居住費や高額介護サービス費の手続きについて聞いておくといいでしょう(その場でできるかもしれません)。

ただし面倒になる作業もあります。年末調整の際別世帯になるので、扶養家族の認定が難しくなるかもしれないので、税金の軽減措置が受けられなくなる可能性があります。ただし、税金に比べてサービス費用のほうが大きく軽減されることが多いので、そんなに気にしなくてもいいと思います。

住民票の世帯分離は可能だと思われます。ただ本当だったら生活の本拠になっているのは公営アパートではなく特養なのですが・・・。

その場合下記のようなメリットが生じます。下記はすべて非課税世帯になることが前提です。

・介護保険料が軽減されます。
・食費・居住費の負担段階が2段階か3段階に軽減されるので、食費・居住費が安くなります。
・高額介護サービス費の上限が下がるので、介護サービス費用の一部が戻りやすくなります。

・忘れがちなのですが、国民健康保険か後期高齢者医療保険の保険料も...続きを読む

Q役所は時効となった過去の分を提示できるのでしょうか。

役所の税金や健康保険料の担当部署に「私の未納分が分かる明細書をください。」と申し出て、時効となった未納分も含まれた明細が渡された後、(時効についての説明はないとします。)
その明細を確認後、数日後、時効となった分の納付書を作ってもらい納めた場合。

この時の役所の対応は、法に抵触しない正しい対応と言えるのでしょうか?

また納めた分を返還請求することは出来るのでしょうか?
ご教示のほど、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税については時効の援用は必要なく、またその利益を放棄できないはずです。
つまり、時効を過ぎた地方税は国は徴収することは出来なくて、そもそも収めることも認められないとなっているはずです。
全部を調べていませんが、5年という時効が成立していれば、時効にかかっている支払った分は役所で受け取ることは出来なくて、返還すべきものであるはずです。(ちなみに返還請求にも時効があってこれも5年です)
国民健康保険も基本的に地方税と同じだったと思いますよ。(通常は3年までしか遡りませんが、時効は5年です)
地方税については、地方税法第18条の2項、
「前項の場合には、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。」
が該当します。

ただ時効の中断など他にも成立要件があるので、本当に時効の期限に達していたかどうかはわかりませんが。

では。

基本的に、時効というものは、時効を宣言しないと有効ではありません。
つまり時効にかかっていても、それを主張しないかぎり時効は成立していなくて、もし支払うなどするとその時点で時効は不成立となります。この主張を法律では「時効の援用」と呼んでいます。

時効にかかっていても、債権者側は請求することが出来て、債務者側が「時効の援用」を主張しない限りは時効は成立していませんので、支払ってしまえばもはや後から時効の援用は出来ません。

しかーし。です。
私の知るところでは地方税につい...続きを読む

Q精神保健福祉士の国家試験を受けるためには...

精神保健福祉士の国家試験を受けるためには
『通信制の短大で2年間学ぶ』と
『通学制の大学に3年次編入して2年間学ぶ(福祉系の大学で必要な単位を取る)』
の二つを合わせればで、試験は受けられますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

下記URLで、受験資格について詳しく書かれています。

『通信制の大学に3年次編入して2年間学ぶ』
で、大学卒業の学歴となりますので、
(指定科目を履修した場合)受験資格が得られるのではないでしょうか?

ただ、3年次に編入した時点から指定科目をすべて履修するのは大変だと思いますので、
なるべく短大も福祉系の方がいいかな、と思います。

ご参考までに。

参考URL:http://www.sssc.or.jp/shiken/seishin/se02.html


人気Q&Aランキング