知り合いが、不動産所得税は全額免除されたと聞きました。
私の場合、どうなるか教えてください。

昨年10月に不動産購入(不動産売買契約)
今年2月に新築し入居しました(建物登記完了)
述べ床面積は122m2です。

先日、不動産所得税納税通知書が届きました。
支払額は、59200円です。

不動産所得税軽減の説明書に、
「納税通知書の特例控除額等の欄に金額が記載されている場合は控除済みです」
と記載されていました。

通知書には、

不動産の価格合計 3,940,950円
特例控除額等 1,970,475円
課税標準額 1,970,000円

宅地・宅地比準と地の特例措置済(法腑則第11条の521-1311第1項)

と記載されています。

この場合、控除済みということで、59,200円は支払うしかないのでしょうか。

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A 回答 (1件)

その税額は新築住宅取得の軽減措置を受ける前の金額です。


土地の面積がわかりませんが、200㎡以内なら0円になります。それより大きい場合は、59200を地積で割って単価を出して、地積から200を引いた残りにその単価を掛けた数字が納税額です。
住宅の取得に合わせ申請が必要です。
土地の売買契約書、建物請け負い契約書、土地建物の登記事項証明書や印鑑、納税通知を持参して県税事務所へ出向いて下さい。すべて写しでかまいません。
ちなみに建物分は0円ですからご安心を。
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Aベストアンサー

所得税についてはこちらを参考に

http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/2523.htm

健康保険料・雇用保険料・厚生年金料などはこちらを参考に

http://www.kaito-sr.com/houkaisei_syosiki/keisan/syoyo_hokenryou.htm

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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 >会社での年末調整終了後、源泉徴収票をもらってから 確定申告すればいいんですね?

  そうです。
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 >訂正することになるのかと思い修正申告になるのかと思ってました。

  ちょっと細かい話で恐縮ですが、

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>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『所得の種類と課税のしくみ』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto319.htm

また、

・「給与所得」は「給与所得の源泉徴収票」
・「事業所得」は「収支内訳書」、または、「青色申告決算書」

を「確定申告書」に添付する必要があります。
「収支内訳書」「青色申告決算書」は、簡単に言えば、「事業所得を求めるための計算書(明細)」のようなものです。

『Q22 確定申告書を提出する際に必要な書類はどのようなものですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/06.htm#q22

このように、「所得の種類」が違うと「税法上の取り扱い」がまったく違うということです。
ちなみに、ご質問の文面からは、

・(基本給+実績給)←所得税計算は事業所得
・(実績給のみ)←所得税計算は事業所得

のどちらにも読めてしまうのですが、実際はどちらなのでしょうか?

---
一般的には、「給与所得」と「事業所得(支払う側にすれば外注費)」の両方が支払われるような契約はないのですが、「業務形態が会社員と請負業者の両方の性格を持っている」ような「保険の外交員」などは「変わった契約形態」の場合があります。

『その支払いは、給与か?外注費か? ~Vol.1~』(2010/8/20)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol1-cc4d.html
『その支払いは、給与か?外注費か?~Vol.2~』(2010/8/27)
http://news-kaieda.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/vol2-081e.html

>…適用税率などはどちらが有利なのでしょう?

「給与所得」「事業所得」ともに「総合課税」の対象なので、「所得税率」の有利・不利はありません。
違いがあるのは、「必要経費」の計上の仕方です。

・給与-給与所得控除=給与所得
・報酬-必要経費=事業所得(または、雑所得)

とするのが原則で、「給与所得控除(必要経費に相当)」は、あらかじめ差し引ける金額が定められていますが、「報酬」から差し引く必要経費は、「実費」ということになります。

当然ながら、「必要経費」が多ければ「所得金額が減る」→(税率は同じでも)「税金は少なくなる」ということになります。

(一宮市の案内)『所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
なお、「外交員【など】」の場合は、「家内労働者等の必要経費の特例(65万円)」が使えます。

つまり、

・報酬-「家内労働者等の必要経費の特例」=事業所得

ということです。

※ただし、「給与収入」がある場合は、「65万円-給与収入」の金額が上限です。

『家内労働者の必要経費の特例』(2008.10.24)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/post-1c89.html
『必要経費―家内労働者等の場合―所得税法上の取扱い』
http://shotokuzei.k-solution.info/2007/06/_1_151.html

---
もちろん、「青色申告」で申告すると「青色申告特別控除(最大65万円or10万円)」も差し引けます。

『家内労働者の特例と青色申告特別控除』(2008.11.13)
http://iwayan.cocolog-nifty.com/blog/2008/11/post-5369.html

*****
(備考)

ご存知かとは思いますが、「事業所得」がある場合は、「所得税の確定申告」によって、(自分で)「所得税の過不足の精算」を行います。(給与所得など他の所得もすべて申告します。)

『No.2020 確定申告 』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

*****
(参考URL)

『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?』
http://kojinjigyou.columio.net/
『白色申告と10万控除or65万控除の青色申告、どれを選ぶべき?』(2012/01/24)
http://www.blue-return.info/?p=673
『平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kojin_jigyo/index.htm
---
『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】税務署に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>…所得税の計算では給与所得と事業所得は通算されると思いますので、特に「※所得税計算は事業所得」と書かなくてもいいように思いますが、どういう意味なのでしょうか?

おっしゃるとおり、どちらの所得も「総合課税」のため、【税額を計算する際には】通算されるのですが、「給与所得の金額」「事業所得の金額」は、それぞれ「所得の金額の求め方」が違うため、そのような説明が必要になります。

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/22...続きを読む

Q税額控除前所得割額が136700円の場合の年収

小学生の医療費がタダになる地域に住んでいます。

父母の市町村民税の収入が

「税額控除前所得割額が136700円以下」
と書いてありますが年収でいうとどれくらいのことですか?

Aベストアンサー

税法では、給与収入の場合、「収入」から「給与所得控除」(収入金額によって違います)をひき、それを「給与所得」といいます。
市町村民税は、その「給与所得」から、「社会保険料控除」(健康保険料、厚生年金、雇用保険料など)「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「生命保険料控除」「基礎控除」などの控除(所得控除といいます)を引き、残った額「課税所得」に税率6%をかけた額が、「税額控除前所得割額」です。

この控除額は、人によって違います。
扶養人数が多ければ、扶養控除額が大きくなりますし、生命保険料控除も保険料を多く払っている人の方が控除額が大きくなります。
社会保険料の額も多少違うかもしれません。
基礎控除だけは、だれでも33万円の控除額です。

収入が同じでも、控除額が大きければ、「課税所得」は少なくなり、税額は安くなります。
収入が少なくても、扶養家族が少なければ控除額が少なくなり、税額は多くなります。
源泉徴収票を見てください。
「所得控除の額の合計」が控除の合計額です。

ですので、「税額控除前所得割額が136700円以下」というだけで、そこから一概に収入がいくらかということはできません。
言えるのは、収入から、給与所得控除と所得控除(各種の控除)を引いた「課税所得」が2280000円未満(136700円を6%で割り戻した数字、税額は100円未満切り捨て)ということです。

たとえば、奥さんが「控除対象配偶者(年収が103万円以下で、いわゆる扶養になっている)」で、お子さんが2人で、生命保険を払っている場合で、逆算して大雑把に言えば大体年収は600万円前後でしょう。

税法では、給与収入の場合、「収入」から「給与所得控除」(収入金額によって違います)をひき、それを「給与所得」といいます。
市町村民税は、その「給与所得」から、「社会保険料控除」(健康保険料、厚生年金、雇用保険料など)「配偶者控除」「配偶者特別控除」「扶養控除」「生命保険料控除」「基礎控除」などの控除(所得控除といいます)を引き、残った額「課税所得」に税率6%をかけた額が、「税額控除前所得割額」です。

この控除額は、人によって違います。
扶養人数が多ければ、扶養控除額が大...続きを読む

Q所得税の計算

 公務員系でのバイトしているのですが、6/30に臨時手当を頂きました。雇用保険190円、所得税2164円で手取り24891円でした。
 そして6月分の給与が7/18,19あたりに支給されますが、交通費除いて税引き前で120646円でした。
 この場合所得税は2730円になると思うのですが合っているでしょうか。控除等は分かりませんがありません。
 というのもそういう源泉徴収税計算機というソフトを使って計算しているのですが、この臨時手当24891円の雇用保険もそうですが、所得税2164円というのはどうやって計算されているのかと疑問に思うからです。この臨時手当の所得税の2164は例えば6月の給与の税金とかに絡んでくるのでしょうか・・・。例えば6月でも5月でも臨時手当と合わせて所得税を計算するとか・・・・・。つまり臨時手当で2万くらいなのに2000円も税金引かれるからその月の給与から引かれる所得税は少し調整されて少ないとか・・・。

 

Aベストアンサー

すみません。
間違えました

(2)前月(5月に支給された)の給与等は、6月分(7月支給)と同額

が正解です。

Q源泉徴収額0円の医療費控除の自治体への通知について

私は、住宅ローン控除で源泉徴収額が0円になっています。
所得税が0円でも、医療費控除の申告をすると、医療費控除が所得控除として、税務署から自治体に通知が行き、住民税が安くなるのでしょうか。
また、前々年度は0円だと無意味だと思っていたので、確定申告していませんでした。
確定申告自体はさかのぼって申告できるようですが、この場合も自治体に通知が行って、税額更生してもらえるのでしょうか。

Aベストアンサー

>所得税が0円でも、医療費控除の申告をすると、医療費控除が所得控除として、税務署から自治体に通知が行き、住民税が安くなるのでしょうか。
いいえ。
原則、還付される所得税がないので、税務署では所得税の確定申告は受け付けしません。
その場合は、住民税にも医療費控除があるので、役所への「住民税の申告」をすればいいです。

>確定申告自体はさかのぼって申告できるようですが、この場合も自治体に通知が行って、税額更生してもらえるのでしょうか。
住民税の申告もさかのぼって申告できるので、前に書いたとおり役所に申告すれば払いすぎた住民税が還付されます。

ただ、源泉徴収税額が0円ということは、ローン控除が所得税から引ききれていません。
その場合、引ききれない分が住民税からも控除されているはず(限度額あり)なので、すでに住民税(所得割)も0円になっていれば還付はありません。
なお、住民税の均等割(4000円程度)はかかります。

Q派遣社員の所得税計算方法

派遣の所得税の計算方法を教えてください。
時給1,470円にて、1日7時間30分勤務しています。
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ある月の前半の給与です。
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この場合の所得税はどのように計算されていますか?
日額表に当てはめても違いような気がしまして・・・

Aベストアンサー

支給された給与が半月分として,電算機計算の特例で計算してみました。
-----------------------
a) 社会保険料等控除後の給与
 99,812(社会保険料等控除後に金額)×2=199,624(半月分なので2倍する。)
b) 給与所得控除の額
 199,624×30%+15,000=74,888
c) その月の課税所得金額
 199,624(a)-74,888(b)-31,667(基礎控除)=93,069
d) (c)の税額
 93,000×5%=4,650
e) 給与が半月分なので
 4,650÷2=2,325
-----------------------

Q住宅ローン控除の還付申告とふるさと納税ワンストップ特例制度について

今年からふるさと納税を検討しています。(あまり日がないので急がないと、ですが。)サラリーマンのため、通常であればふるさと納税ワンストップ特例制度が使えるかなと思っていました。今年、家の購入もあったため、住宅ローン控除を受ける関係で還付申告をする必要があります。その申告をする場合はワンストップ特例制度は適用されず、自分で確定申告をする必要があるのでしょうか?それとも、還付申告は関係なく、還付申告をしたとしてもワンストップ特例制度は適用されるのでしょうか?すみませんがご回答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>その申告をする場合はワンストップ特例制度は適用されず、
>自分で確定申告をする必要があるのでしょうか?
はい。そのとおりです。

住宅ローン控除は申告書類を揃えるのが
大変ですが、ふるさと納税はとても楽です。
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送られてくるので、その証明書を付ける
だけです。
申告は寄附金控除の欄でどこへいくら
したか申告するだけです。

ワンストップ特例と違うのは、
確定申告すると所得税分の、
ふるさと納税寄付金控除分が
すぐ還付されるのでちょっと
うれしいです。

いかがでしょうか?


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