今更なのですが、疑問に思ったことがあるのでお願いいたします。
裁判員に暴力団員が選ばれることはないのですか?
やくざチンピラの人が、
人を裁くことになるのでは?と!!

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A 回答 (4件)

こういう質問を見るたびに、もとからいる職業裁判官ってつくづく人間的に信頼されているんだな、と妙にうれしくなります。


(別に裁判官だったり裁判官と親しいわけではありませんが、そんなに遠くないところにいる身として)

さて、裁判員になる条件は裁判員法14条~18条に規定されており、
欠格(14条)および就職禁止(15条)のうち、ご質問に該当しそうなのは、
・禁錮以上の刑に処せられたことがある者(裁判員法14条2号)
・禁錮以上の刑に現に処せられている者および執行猶予中の者(裁判員法14条で準用される国家公務員法38条2号)
といったあたりでしょうか。

あと、当然ながら事件の被告人、被害者および一定の関係者も裁判員にはなれません(17条。ちなみにこのケースに該当する裁判官も除斥されます)。

正確には刑罰を受けた経歴に関してはエージングがあったりとかありますが(刑法34条)絶対的に裁判員になれないケースは以上のとおりという理解でいいと思います。

あと、どうしてもやばそうな人(でも「チンピラ」くらいじゃ無理だと思うけど)は裁判員法18条でスイープするか、選んだあとでも41条~44条の規定によって解任するか、なんでしょうね。

なお蛇足ですが、被告人やその関係者が暴力団員やらなんやらで裁判員の身に危険が及びそうな時は、裁判員制によらずに従来の裁判官合議制で裁判を進めることもあります(裁判員法3条1項)。
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この回答へのお礼

そうなんですね。ありがとうございました。
ちゃんと考えてあるのですねー。

お礼日時:2009/05/26 01:53

当然あります。


まず候補者から新たに辞退を希望する者の辞退理由を吟味し辞退者を確定します。(辞退を申し出ても必ずしも辞退が認められるものではありません。よってこの時点での辞退者0の可能性もあります。)
次に裁判官が事件関係者(と思しき人も含む)を除外し、弁護側、検察側からそれぞれ最大4名の絶対的忌避者(理由を言わずに除外指定できる)が除外され残りの人の中から抽選で選ばれます。
通常の対象裁判は50名から8名(裁判員6名+補充裁判員2名)が選ばれるのと言うことです。
所謂指定暴力団の構成員等は暴力団がらみの対象裁判からは裁判官により通常除外されます。
又、そもそも所謂暴力団がらみの対象裁判は特別に対象裁判から(裁判員の安全を考慮し)除外される可能性が高いと思われます。
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この回答へのお礼

詳しい説明をしていただきありがとうございました。
漠然とした不安がなくなりました!

お礼日時:2009/05/26 01:50

裁判員は数名選ばれ更にそこから裁判官が面接を行うみたいです。


裁判官が「この人は正当な判定ができる」と判断されれば対象者はだれでも裁判員になるものと思います。
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構成員でも犯歴もなく刑期満了後3年経てば選ばれる可能性はあるということでした。

最終的には6名の裁判員が選ばれますが相応しい人が選ばれますのでそれは裁判官に任せるしかないでしょう。量刑は刑法に罰則規定がありまた過去の判例に基づいての判断となります。「人が人を裁く」というのは裁判には「情状の考慮」というのもありますのでそこは人の判断になりますから「人を裁く」という要因は情状だよ と知り合いの弁護士が話してくれました。
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Q形骸化したTQM活動

TQM(TQC)活動をやりはじめてから20年くらいになりますが、
方針管理から、社内診断まで形骸化してただのイベントのようになっています。

問題だと感じてはいますが、形骸化したものをリセットする手立てが見つかりません。

もう一度、はじめに戻って、本来の目的から教育を・・・と考えても、すでに20年も
やってきたせいで「そんなこと知ってるよ」という反応です。

どうしたらよいでしょうか。

Aベストアンサー

おじさんです。
TQM(TQC)活動を20年くらい継続しているのですね。
「ただのイベントのようになっています」
→よく分ります。
同じテーマの繰り返しで、社員はうんざりしているのでしょうね。
多分、活動の結果が自分たちにどのように返って来るのかが実感しにくいのだと思われます。
収益が上がって、給料が上がることが実感できると分りやすいのでしょうけどね。
いかがでしょう。
企業活動の中で日々発生した実際の」トラブルの事例をテーマにするのです。
何故、トラブルが発生したのかを意見交換するのです。
必ずしも、完全な解決策を導く必要はないでしょうね。
意見交換するだけで、社員のモチベーションは上がっていくと思います。

Q非暴力団・非暴力団密接交際者である事を証明するには

お世話になります。

暴力団排除条例が施行されるようになりました。
NHKをはじめとする放送局では暴力団密接交際者は出演不可能になり、出演契約後に暴力団密接交際者であることが判明した場合は、放送局側から一方的に出演契約を破棄できるようになったと聞きます。

ここでふと思うのですが、自分が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明するためにはどうしたらいいのでしょうか?

仕事上、勤務先や取引先に対してさまざまな証明書や検査をしてもらうことはあります。
例えば運転手、操縦士の乗務前のアルコールチェックや免許証所持確認、無事故無違反証明など。これらはその場で検査機械でチェックしたり、警察発行の免許証や無事故無違反証明書を提示することで解決できます。

暴力団関係ではそういうものがあるのでしょうか?
例えば就職面接や、取引の営業のためによその会社を訪問に行った場合、
「あなたは非暴力団・非暴力団密接交際者であることを何らかの形で公的な第三者の証明をもらってください。そうしたら採用(あるいは取引)いたしましょう」
と言われた場合、地元の警察署が
「●●殿
貴殿が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明します。
平成●年●月●日
●●県警●●警察署長」
などという証明書でもくれるのでしょうか?

もし、そうでない場合、自称ではなく客観的に、自分自身が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明する方法はあるのでしょうか? また他人が非暴力団・非暴力団密接交際者か否かを客観的に調べる方法はあるのでしょうか?

もし、これがない場合、あの暴力団排除条例ってずいぶんザル法だと思うのですが・・・
だって、
容疑者「あの人が暴力団関係者だなんんてちっとも知らなかったんです!」
刑事「そんなことはないだろう、お前は知っていながら利益供与したんだ。警察がそういうんだから間違いないんだ!」
って警察有利になりませんか?

また、上司や取引先から
「君は暴力団と親しいのではないか? そうでないなら証明してみたまえ!」
と言われた場合、身を守るすべがありませんが・・・

法律に詳しい方、ご解説をお願いします。

お世話になります。

暴力団排除条例が施行されるようになりました。
NHKをはじめとする放送局では暴力団密接交際者は出演不可能になり、出演契約後に暴力団密接交際者であることが判明した場合は、放送局側から一方的に出演契約を破棄できるようになったと聞きます。

ここでふと思うのですが、自分が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明するためにはどうしたらいいのでしょうか?

仕事上、勤務先や取引先に対してさまざまな証明書や検査をしてもらうことはあります。
例えば運転手、操縦士の乗務...続きを読む

Aベストアンサー

 No.1です。

 近所やネット上の誹謗中傷を能動的に排除できないのは何も暴力団関係に限った話ではなく、「あいつは前科者だ」とか、「あいつは不倫している」とかいううわさであっても、それを打ち消す証明などというものはそもそもできません。
 せいぜい名誉毀損の訴えを起こすくらいです。
 それは暴力団排除条例の不備ではなく地域社会とネット社会の問題であり、それをもって暴排条例をザル法だと断じることは無理があると思います。
  
 会社同士の取引等に関して暴力団関係者を排除するためには、警察庁が、企業から取引先が暴力団関連会社ではないかについての照会ができるよう制度を整えている最中だという報道を耳にしました。

 いずれにせよ、身の回りに暴力団がいなければ、普通は気にしなくても良い問題です。
 

Qネット情報の氾濫によって、形骸化してしまった刑法/少年法などの法規定

法律の専門家ではないので、用語とかを間違っていたら容赦ください。

ネット社会、ネット情報の氾濫によって、形骸化してしまった刑法/少年法などの法規定(或いは制定精神や条理など)は何だと思いますか?

私はわいせつ物陳列罪とかいう規定だと思います。。。

Aベストアンサー

私はわいせつ物陳列罪については「形骸化」していないと言い切ります。
そう感じるのは「わいせつ」とはなにかという定義をご存じないからだと思います。
この辺、話し始めると非常に長くなりますが、法律と言うのは具体的に何をしたら駄目だとか良いとか細かく規定されているわけではありません。
(細かいといえば、細かい側面もありますが)
実際、わいせつについてはオマン○が出たら駄目だと定義されているわけではなく、判例的にも「性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」となっています。
では実際それがどうなのかと言うのは時代とともに変化しますから、裁判所もその普通人の感覚も検討します。
それを制度化したのが裁判員制度です。

たとえば20年位前は陰毛が出ただけで逮捕でした。
しかし、今ではそんなものコンビにでも買えますよね。
それは法律が変わったのでもなく、取締りが甘くなったのでもなく、普通の人の感覚で「毛が写ったくらい良いじゃない」という感覚になったので、裁判所もそれに合せてきたといえます。
しかしそれは「形骸化」とは違い、わいせつ物の取り締まりは引き続き行われていますし、制定精神そのものも変わっていないといえるでしょう。

私はわいせつ物陳列罪については「形骸化」していないと言い切ります。
そう感じるのは「わいせつ」とはなにかという定義をご存じないからだと思います。
この辺、話し始めると非常に長くなりますが、法律と言うのは具体的に何をしたら駄目だとか良いとか細かく規定されているわけではありません。
(細かいといえば、細かい側面もありますが)
実際、わいせつについてはオマン○が出たら駄目だと定義されているわけではなく、判例的にも「性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善...続きを読む

Q暴力団員と生活保護

暴力団に所属していると、生活保護が受けられないそうですね。

なるほど暴力団員であろうとなかろうと、収入や財産があったり、労働能力があるのに故意に労働していない場合に生活保護が受給できないことは当然でしょう。

しかし、暴力団に所属しているという一事を持って支給しないのは、憲法の定める法の下の平等に反した「社会的身分」に基づく差別ではないでしょうか?暴力団員かどうかも含め社会的身分にかかわらず、収入・財産や労働能力・労働意思を調査・確認すればよいだけのことだと思うのですが、皆さんはどう思われますか?

参照条文:憲法14条1項
すべて国民は、法の下(もと)に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

Aベストアンサー

「確かに、法律上は暴力団員は排除されていません。しかし厚労省が、「暴力団員には生活保護を支給しない」旨の通達を、各市町村に向けて出していると聞いていますが?」→出しています。だから全国の自治体が同様の対応をとっているのです。
しかし,法律に反する通達が許されないのは当然のことです。暴力団が社会一般人の支持を受けていないことから違法な運用がまかり通っているのが現実です。
ここで誤解の無いよう言っておきますが,私は暴力団を擁護しているのではありません。法治国家としてきちんと筋を通せということを言っているのです。暴力団の取り締まりはもちろん必要ですが,たとえ彼らに対するものであっても,国家が憲法違反・法律違反の措置をもって締め上げるやり方には反対します。

Q裁判員裁判で思うこと

裁判員裁判で思うこと

裁判員裁判が去年から始まりましたが、もし自分が裁判員に選ばれたら下記のことはNG?それともOK?

(1)裁判員に選ばれ、仕事を休まなければならなくなったと時、勤務先には休む理由を「裁判員に選ばれたから」と言う。

(2)裁判員に選ばれ、家族や友達に「裁判員に選ばれたから●●日に裁判所にいくんだ」と言う。

(3)裁判員に選ばれ、当日裁判所に行くとずっと(もう何年も)連絡を取っていなかった同級生(異性)が裁判員の一人に。そしてその同級生と付き合うことになり、やがてお互いの親や友人に紹介することに。その時に「どこで出会ったの?」と聞かれ「裁判員に選ばれ、裁判所で再会した」と言う。

(4)裁判員に選ばれたが、当日は結婚式。その場合は欠席できる?

(5)裁判員に選ばれたが、自分は妊婦で、今生まれてもおかしくない状況。そして裁判所に行く日に陣痛が始まり、結局行けなくなってしまう。この場合はどうなる?

(6)裁判当日、交通事故等で救急車で病院に搬送される。この場合は?

Aベストアンサー

裁判員制度のHPの、「裁判員制度Q&A」を見て下さい。
ご質問の事項はほぼ全て載っていますよ。
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html

1)OK。上司や同僚に裁判所からの呼び出し状を見せてかまいません。
 ただし、貴方が「裁判員になる為に仕事を休む」事を、上司や同僚、貴方自身が公にする(不特定多数の人に知られるようにする)事はNGです。

2)家族や親しい友人に話すのはOK。ただし1と同様、それをブログに書いたり、親しくない人に知らせまわったりしてはいけません。

3)裁判員ではなくなった後に、「自分がかつて裁判員であった」事を公にするのはOK

4)事前に裁判所から送付される調査票や質問票で「実際に裁判員をすることが可能か?」どうかが判断されます。
 裁判当日に自分の結婚式がある場合、親族など特に親しい人の結婚式に出席する場合には、裁判員を事前に辞退できます。

5)4と同様、事前の調査票・質問票で裁判員を辞退できます

6)正当な理由がないのに裁判所に出頭されない場合には10万円以下の過料の制裁を受けることがあります。
 ただし、交通事故での救急搬送、急病などは正当な欠席理由になりますのでOKです。

裁判員制度のHPの、「裁判員制度Q&A」を見て下さい。
ご質問の事項はほぼ全て載っていますよ。
http://www.saibanin.courts.go.jp/qa/index.html

1)OK。上司や同僚に裁判所からの呼び出し状を見せてかまいません。
 ただし、貴方が「裁判員になる為に仕事を休む」事を、上司や同僚、貴方自身が公にする(不特定多数の人に知られるようにする)事はNGです。

2)家族や親しい友人に話すのはOK。ただし1と同様、それをブログに書いたり、親しくない人に知らせまわったりしてはいけません。

3)裁判員ではなくなった後...続きを読む

Q暴力団員かの判断は民間任せでよいのか?

近年、暴力団排除の動きが強まっています。例えば、暴力団関係者と分かると銀行が口座開設を認めないようです。

ところで、指定暴力団という制度はありますが、暴力団員には指定だの登録だのいった制度はなく、暴力団員かの判断は、全くの民間任せになっているようです。しかし民間に任せれば、いや任せなくとも間違いは起きえます。

暴力団員ではないのに暴力団員であると間違われた人に対する救済はどうなているのか、考えてみましょう。相手が行政であれば、事実誤認を理由に行政処分の取消や義務付けを求めればよいでしょう。問題は相手が民間の場合です。例えば、銀行口座の開設を断れた場合、不利益はかなり大きいでしょうが、銀行に口座開設に応じる法的義務があるとまでは言えないで、救済が図られない可能性が高いです。

こうやって考えると、暴力団員かどうかは、国が登録・公表する制度を設け、登録された人については排除する義務を一般人に負わせ、逆にそれ以外の人については暴力団員として排除してはならないとするのが妥当だと思うのですが、皆さんはいかが思われますか?こうすれば、間違って登録された人は行政訴訟で登録抹消を求めればいいし、行政が把握していない暴力団員については民間からの申告に基づいて調査のうえで追加登録すればいいでしょう。

犯された犯罪については暴力団員かどうかに関係なく厳しく取り締まるべきですが、犯罪を犯してもいない人に不利益が及びかねない現状には、憂慮を覚えます。

近年、暴力団排除の動きが強まっています。例えば、暴力団関係者と分かると銀行が口座開設を認めないようです。

ところで、指定暴力団という制度はありますが、暴力団員には指定だの登録だのいった制度はなく、暴力団員かの判断は、全くの民間任せになっているようです。しかし民間に任せれば、いや任せなくとも間違いは起きえます。

暴力団員ではないのに暴力団員であると間違われた人に対する救済はどうなているのか、考えてみましょう。相手が行政であれば、事実誤認を理由に行政処分の取消や義務付けを求め...続きを読む

Aベストアンサー

探したのですが、口座開設をもとめる裁判判例は見つかりませんでした。

民事訴訟でも行政事件訴訟でも立証責任は原告にあります。警察や行政・裁判所が勝手に捜査して結論を導いてくれるわけではありません。個人でで証拠収集し提出しなければなりません。

「自分が暴力団員であること」の証明は容易にできますが、「自分が暴力団員でないこと」の証明は困難を極めます。俗に言う【悪魔の証明】です。痴漢冤罪事件以上の証拠提出が求められることと想像します。個人が日本全国の暴力団関係者に連絡を取って組員でない証明を取ることは現実的に不可能です。
登録に際しては慎重に慎重を期すべきであり、そして慎重に決定された登録を覆すことは容易ではないでしょう。

登録されていないが暴力団員と思われる人物が来た場合、銀行は口座開設を認めるのか?という問題も生じます。
仮に登録されていないだけの本当の暴力団員にならば・・・「登録されていないから認めろ」と言うでしょう。
登録されていない暴力団と誤認された一般人も・・・「登録されていないから認めろ」と言うでしょう。

登録されていなくても銀行がその場で開設を認めるのか?
認めるならば登録制度は形骸的なもので、登録していない暴力団員を排除できなくなります。
認めないならば、登録制度そのものの意味がありません。

元暴力団で、既に足を洗っている一般人の扱いの問題もあります。
私も厳しく取り締まるのには賛成意見であるのですが、どうやって一般人と区別し一般人を保護するのかというのが課題です。難しい問題です。

探したのですが、口座開設をもとめる裁判判例は見つかりませんでした。

民事訴訟でも行政事件訴訟でも立証責任は原告にあります。警察や行政・裁判所が勝手に捜査して結論を導いてくれるわけではありません。個人でで証拠収集し提出しなければなりません。

「自分が暴力団員であること」の証明は容易にできますが、「自分が暴力団員でないこと」の証明は困難を極めます。俗に言う【悪魔の証明】です。痴漢冤罪事件以上の証拠提出が求められることと想像します。個人が日本全国の暴力団関係者に連絡を取って組員...続きを読む

Q飲食店などでの「裁判員割引」について

日本の商業では、飲食店・遊戯施設・交通機関など、様々なジャンルで学生割引・クーポン割引・団体割引などの「割引」が行われています。

5月より裁判員制度が始まりますが、裁判員(または裁判員候補者)であることを理由に値引きを行う「裁判員割引」を行うことは、合法的に可能なのでしょうか?
(例えば、裁判所所在地にて、遠隔地の裁判員にホテルの値段を割り引いたり、裁判所周辺の食堂で裁判員の飲食代を値引くなどが考えられます。)

また、割引を適用する際、裁判員であることを証明する書面を求めることは、違法にならないのでしょうか?

Aベストアンサー

合法かどうかはわかりませんが、裁判員への割引は困難だと思います。

裁判員が、マスコミなどによる影響をさけるために様々な試みが検討されているようです。たとえば、裁判員が審議を行う会議室の場所を秘密にしたり、一般のトイレと別に裁判員用のトイレを作ったり・・。

裁判所の近くの飲食店が「裁判員割引」を行うと、当然マスコミは裁判員にインタビューをしようとしてその店に詰めかけます。マスコミの影響を受けては困るわけですから、裁判所は裁判員に対してその店には行かないように指示をしたり、食事をすべて弁当にしたり、といった措置を取るだろうと考えられます。

従って、「裁判員割引」を行っても裁判員は全く来ない可能性が高いと思います。


ただし、話題づくりの為に裁判員が来ないことを承知の上で「裁判員割引」を行うことはアリかと思います。
「裁判員割引」を行います、と謳うことにより、マスコミに取り上げられて宣伝効果が生じます。これを利用する目的で、裁判員が全く来ない、従って割引を行うことが一度もない「裁判員割引」をする、というのは、面白いかもしれませんね。

合法かどうかはわかりませんが、裁判員への割引は困難だと思います。

裁判員が、マスコミなどによる影響をさけるために様々な試みが検討されているようです。たとえば、裁判員が審議を行う会議室の場所を秘密にしたり、一般のトイレと別に裁判員用のトイレを作ったり・・。

裁判所の近くの飲食店が「裁判員割引」を行うと、当然マスコミは裁判員にインタビューをしようとしてその店に詰めかけます。マスコミの影響を受けては困るわけですから、裁判所は裁判員に対してその店には行かないように指示をしたり...続きを読む

Q【公務員試験】警察も暴力団の一種ですか?

前略

公務員試験を受けようと思って、申請を行ったのですが、
暴力団体やその手の団体の手先では無いよね?と、
法律を盾に念をおされました。
一応、私、一般的な普通の日本国民として生活をしているので、
その手の団体の人間ではありませんよ、と、連絡をしたのですが、
言う人は警察も暴力団の一種であり日本国民として生きて
いるなら、あなたもその警察と言う暴力団の手先として
生きようとしている、あなたは嘘つきだ、と言うと思います。
さらに言うならば自衛隊も暴力団なのにそれを黙認していると。
つまりあくまで警察は正義であり、法の下の治安維持にあたる
警察官及び自衛隊は暴力団の一種ではなく、それを認めた
うえで、公務員試験をあなたは受けるのですよね?と言う
事だと思います。
で、そう思って申請を行いました。
お国によっては、警察も自衛隊も悪魔だ、暴力団だ、以下略
で、紹介されますが、日本人としてなら、警察・自衛隊は
あくまでも正義であると言う立場で問題無いですよね?
思うところお教えください。厳しい意見が寄せられるかな?

                                    草々

前略

公務員試験を受けようと思って、申請を行ったのですが、
暴力団体やその手の団体の手先では無いよね?と、
法律を盾に念をおされました。
一応、私、一般的な普通の日本国民として生活をしているので、
その手の団体の人間ではありませんよ、と、連絡をしたのですが、
言う人は警察も暴力団の一種であり日本国民として生きて
いるなら、あなたもその警察と言う暴力団の手先として
生きようとしている、あなたは嘘つきだ、と言うと思います。
さらに言うならば自衛隊も暴力団なのにそれを黙認していると。
つ...続きを読む

Aベストアンサー

>お国によっては、警察も自衛隊も悪魔だ、暴力団だ、以下略

警察も自衛隊も「合法に暴力を行使する」ので「政府公認の暴力団」です。

広域指定暴力団と違うのは「やってる事は同じだが、片方は合法で、もう片方は違法」ってだけです。

>日本人としてなら、警察・自衛隊はあくまでも正義であると言う立場で問題無いですよね?

警察にも自衛隊にも暴力団にもショッカーにも悪の秘密結社にも北朝鮮にも「自分達の正義」が存在します。

「勝てば官軍」「歴史は勝者が作る」と言う言葉がある通り「勝った方が正義」です。

もし、ライダー戦士が負けてショッカーが勝てば「ショッカーが正義の集団」になり「ライダー戦士は悪のテロ集団」になるのです。

んで、勝ち負けが決まっていないうちは「どっちも正義の集団」で、かつ、「どっちも悪の集団」なのです。

そして、現代日本では「現・日本政府」が「勝ち組である正義の集団」なので、その政府の組織である警察・自衛隊も「正義の集団」になります。

Q裁判員になるリスク

裁判員となってなんらかの判断を出した場合、そのことを知っているのはだれとだれですか? また、彼らにはどこまで知られるのでしょうか?
被告や傍聴人から裁判員の顔はわかりますか? 
傍聴人、検察官、他の裁判員、弁護士、裁判長。
その裁判員の結論や考え、顔、年齢、本名、職業、住所。
誰にどこまでの情報を知られるのか教えてください。
また、違反した人は、刑罰とありますが、ほうりつは本当に裁判員の安全を守ってくれますか? たとえば裁判員の役目を終えて裁判が行われた所から帰るとき誰かにつけられてると交番に駆け込んだとして対応してもらえますか?
裁判員が出る場所と単なる観客が出る場所や時間は違うんでしょうか?
教えてください。

Aベストアンサー

裁判員の素性は裁判員同士でも伏せておくそうです。ただし、裁判員の面接を行うので、裁判官には知られているかもしれません。裁判員は法廷において特別な扱いをうけます。当然、その出入り口は、当然傍聴者とは異なります。また、控え室も用意されます。

しかし、裁判は、原則公開で行われます。裁判員制度導入ごも同じなので、裁判員の顔はその場にいる全員に見られます。
また、有名人の場合や、傍聴席に知り合いがいるとか、被告がお金持ちや組織を持っていて調査した場合などは、身元が知れてしまう可能性は十分あります。

基本的に法律の保護とは、何かあった場合、違反者を処罰するという意味です。たまたま警察官にあったり、交番の近くなら、助けてくれるでしょう。(そうしない場合は、逆に警察が非難を浴びるでしょう)
しかし、裁判員が要請した場合、警察官が常にガードについてくれるかどうかは分かりません。具体的な保護プログラムはないようです。

Q自称暴力団構成員の男性から嫌がらせを受けています

自称暴力団構成員の男性から8年近くも嫌がらせを受けています。
長文になります。
私は7年8ヶ月前、JR京浜東北線の川口駅か西川口で見ず知らずの男性に声をかけられました。男性が言うには、「風俗店や飲み屋の仕事を探しているのか?」と声をかけられました。男性がちょっとおいでとついて行きましたが、男性が下半身の上に座って座れと命令をし始めて、私が拒んだのですが、怖くて拒めませんでした。私は男性の側を離れようとしました。男性はしつこく、携帯番号を教えてくれと言われたので私は教えてしまいました。(当時、私はプリペイド携帯を持っていましたが、プリペイド携帯には着信拒否等機能がありませんでした)
翌日、私は男性の自宅に電話をかけ、私は男性と話しているうちに男性は暴力団構成員だと判りました。電話で話した翌々日に私の両親が私の行動におかしな点があり、咎められたので話をしたところ、激怒してしまい、私はこの男性からの電話には一切出ませんでした。
2週間後、私は「忙しい、出掛けるから会えない」と理由付けて男性からの勧誘を断ったところ、男性が「じゃあ手を回すからな」「日本全国手を回すからな」などと恐喝など嫌がらせを受けました。
私は交番へ行き、助けを求め、その時は男性は謝ったのですが、1年6ヶ月後、また男性から嫌がらせを受けるようになりました。
最初はビルに連れられて体を触られました。しばらく嫌がらせ収まったかと思えば、男性が私の住む自宅マンションに引っ越してきた途端に嫌がらせがエスカレートしました。最初は罵倒から始まりましたが、段々エスカレートして、玄関の扉には唾のようなもの、宅配便も盗まれました。
警察に既に相談済みですが、警察に相談しても意味が無く、弁護士に相談しようかと思いましたが、費用が高く、相談出来ません。どなたか暴力団構成員だと名乗る男性を強制的にマンションから追放出来ますでしょうか?
私同様、自称暴力団構成員と名乗る男性から嫌がらせを受けた方、アドバイスをお願いします。

自称暴力団構成員の男性から8年近くも嫌がらせを受けています。
長文になります。
私は7年8ヶ月前、JR京浜東北線の川口駅か西川口で見ず知らずの男性に声をかけられました。男性が言うには、「風俗店や飲み屋の仕事を探しているのか?」と声をかけられました。男性がちょっとおいでとついて行きましたが、男性が下半身の上に座って座れと命令をし始めて、私が拒んだのですが、怖くて拒めませんでした。私は男性の側を離れようとしました。男性はしつこく、携帯番号を教えてくれと言われたので私は教えてしまいまし...続きを読む

Aベストアンサー

「法テラス」と言うのがあります。
ネット検索してみてください。

警察に相談したとの事ですが、県警本部や警察庁や検察庁に問い合わせてみてはいかがでしょうか?
何もしてくれないでしょうか、何もしないよりマシなような気がします。何かのヒントが得られましょう。

それから、「強制わいせつ罪」「暴行ざい」「脅迫罪」で、被害届けではなく「告訴状」を警察に提出することです。
詳しくは、「法テラス」で聞いてみてください。


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