気になって、眠れず質問させていただきます。
法人決算を進めていく上での質問なのですが、まず、決算整理事項を行い、税引後当期利益を算出するかと思います。その際の、法人税や地方税は、その決算書の税引前当期利益を基に仮に計算され、その仮に計算された法人税・地方税を別表4で税引後当期利益に加算される。その他、加算・減算項目を調整し、実際に支払う法人税が確定し、その確定法人税額を基に地方税が改めて計算される。という流れで合っているのでしょうか?
本を読んでも中途半端にしか理解できず、間違っているのではないかと不安で気になって眠れませんでした。
どなたか、教えていただけないでしょうか・・・。

A 回答 (3件)

ご質問文を読んでいると、前半は私のイメージと一致しておりますが、後半は違いますね。

法人税の課税対象所得は、同じ額になるので、再度、地方税を計算する必要は無いです。

いい加減な数値を載せますが、次のような感じになります。

・納税引当金の計上前[それ以外は全て決算整理完了]で仮損益が120万。
・現時点での途中の加算や減算は、減算20万円。
・法人税の課税所得は100万円。
・法人税及び法人地方税は42万円。
としましょう。
すると、仮損益120万円-納税引当金42万円=税引後損益78万円になりますね。
別表4は次のように書き換えになります 
      当初 → 確定 
税引後損益 120→ 78
加算        0→ 42[納税引当金]
減算       20→ 20
課税対象所得100→100

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。
別表4につきましては、ぼんやりとですが、理解できたように思います。
ただ、その前に、根本的に決算が分かっていない感じがしてなりません。
・納税引当金の計上前[それ以外は全て決算整理完了]で仮損益が120万。
と書かれている、仮損益120万は、法人税や地方税はどのように計算されるのでしょうか?若しくは、期中に支払われた法人税や地方税のみを税引前当期利益から差引き仮損益120万。が算出されたのでしょうか?

補足日時:2009/05/25 22:34
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/25 22:32

先ほど回答したOne_netです。

間違の修正と補足説明します。
減少小計21はそのまま写すのではなく12~16を集計しなおして
留保(2)の減少21に記載下さい。

仮払事業税は中間事業税で仮払処理されたままなのでここでは損金処理しておきます。

仮払源泉所得税も同じで25の額を写してください。
以上
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srafp さんと同じ説明になりますが、


◆先ず下書として総額列(1)に次のように記入します。
1.別表四の1に税引前当期損益を記載し、2~5を記載しません。
2.6~10の加算分を集計し小計11に記載します。
3.12~16に記載します
4.18に仮払事業税、19に仮払源泉所得税を仮に記載し、
12~19を集計して減算小計21に記載します
5.仮計22には税引前損益1+加算小計11-減算小計21を記載
6.23~28を計算してから法人税、県民税、市民税を算出します


◆次に留保列(2)を使って確定分を記載していきます。
1.所得金額38から算出された各税額を2~5に記載します
2.先ほど仮に記載した18~19を除いて6~16及び21~22
を留保列(2)にそのまま写します。
3.税引後当期利益1を仮計22から逆算して求めます

以上でお分かりいただけたでしょうか
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
別表4につきましては、ぼんやとですが、理解できた気がしてます。

お礼日時:2009/05/25 22:46

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 さて、法人税・県税(県民税・事業税)・市税(市民税)について、毎年中間申告・納付を行なうわけですが、原則として予定納付により、前年度の年税額の半額を納付します。
 しかし、今年度は急に売上が落ちて予定納付では資金繰りが苦しくなるおそれが高いため、仮決算を行なうことになりました。

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原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
従って、実額で中間決算を行う場合には、確定申告時と同様の用紙を使用し、住所・法人名欄と税額の計算欄との間の「平成○○年○○月○○日平成○○年○○月○○日事業年度分の  申告書」のところに、「中間申告書」と記入して提出します。

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税務署以外は郵送でも気軽に送ってもらえます。先ほどの窓口に、会社名などを言えば、大体は返信用なしで送ってくれます。
税務署は、基本的には取りに来て欲しいと言います。どうしてもと頼めば、切手を貼った返信用封筒を送ることによって、送ってくれると思います。

原則として、前年の法人税額が20万円を超えると、翌年の中間で、半額を納付する予定納税の義務が生じます。これに代えて、実際に中間決算を行い、申告・納付を行うことができますが、このときに使用する申告書は、予定納税の申告書とは別のものになります。

予定納税用の申告書ですと、実際の申告額を記入する欄に代えて、前年の半額を記入する欄しかありません。
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これですと計算のもとになる数字が、計算の結果でてくる数字の根拠になってしまうという矛盾が発生してしまう気がするのですが。私の理解のどこに問題があるのか、ご指摘いただければ助かります。

Aベストアンサー

> P/Lの税引き後の当期純利益が別表4の「当期利益」に記載

最初仮計算の時には、「税引前当期利益」を別表4の当期利益の欄に記入します。

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どなたかお分かりになる方がいらっしゃいましたら、宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#4です。

特別区民税・都民税=住民税

>中央区の納付書には平成19年度と書いてありました。

現在、毎月の給与から特別徴収されているのは、19年度の住民税です。中央区の納付書には平成19年度と書いてあるのなら、19年度の住民税は、間違いなく二重払いです。18年度以前の分も、二重払いした可能性がありますね。

両方の区役所に連絡して事情を説明すれば税金は戻りますから、心配ありません。役所に預金しておいたと考えれば腹も立ちません。

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すると、中央区役所は質問者の所得を知らないので住民税を課税できないはずです。なのに、なぜ中央区役所から納付書が来るのか、です。

ひょっとすると質問者は、確定申告しませんでしたか。確定申告のとき、中央区の住所を書きませんでしたか。給与支払報告書が江東区役所へ送られ、確定申告で中央区の住所を記載すれば、住民税は二重課税になりますね。

#4です。

特別区民税・都民税=住民税

>中央区の納付書には平成19年度と書いてありました。

現在、毎月の給与から特別徴収されているのは、19年度の住民税です。中央区の納付書には平成19年度と書いてあるのなら、19年度の住民税は、間違いなく二重払いです。18年度以前の分も、二重払いした可能性がありますね。

両方の区役所に連絡して事情を説明すれば税金は戻りますから、心配ありません。役所に預金しておいたと考えれば腹も立ちません。

それにしても不可解なのは、なぜ双方の区役所から...続きを読む

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もしそうなら1番の方の仕訳を補足させていただいて。
普通預金○○/事業主借○○(利息)
事業主貸○○/普通預金○○(国税15%)
事業主貸○○/普通預金○○(地方税5%)
で良いかと思います。


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