最近、マッサージを受けたら消費税がかかりました。
マッサージも消費税ってかかるものなのですか?

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A 回答 (4件)

>最近、マッサージを受けたら消費税がかかりました。

マッサージも消費税ってかかるものなのですか?

少し専門的になりますが・・

消費税法第四条第一項:
国内において事業者が行った資産の譲渡等には消費税を課する。

消費税法第二条第一項第八号:
「資産の譲渡等」とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供をいう。

ゆえにマッサージ料金は、マッサージ業者が行うサービス(役務の提供)の対価ですから消費税が課税されることになります。
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保険証を使うような診療は非課税ですが、一般的なマッサージは課税の対象となります。

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はい、消費税はサービスであれ売買が発生した時点で発生します。


なぜ、マッサージは消費税がかからないと思われたのですか?
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商売ですから 全ての料金に消費税は掛かります。


年商0000万以上の商店は消費税か加算されると 決りかあったはず。

自分の経験では、何処の整体マッサージでも 消費税は掛かります。
切りの良い価格は、内税なのでしょう
税込み5,000円=税抜き4,761円なのでしょう

良心的な院では、 現金ですと 5,000円 カード払いですと5,250円という店もありました。
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Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q自動車購入時(割賦販売)の会計処理

ご質問いたします。

12月に会社で自動車を購入しました。

注文書は以下の通りです。

購入額    1,420,000円

支払条件
現金      12,000円
割賦金    1,400,000円
割賦手数料   153,860円
支払合計額  1,565,860円
月々の支払   43,000円

以上の明細の注文書で、(1)購入時の仕訳、(2)月々の返済時の仕訳を教えていただけないでしょうか。因みに、割賦とローンは違いますよね。

お手数をお掛けしますが、ご教授の程よろしくお願いいたします。

 

Aベストアンサー

私自身が複合仕訳好きなので、諸口を使ってしまいました。解かり難くしてしまってごめんなさい。

#1さんの仕訳でももちろんOKです。
ただ、割賦手数料を支払手数料とする場合、これは36回払いでしょうか、3年で支払いが終わる計算ですよね。ですから割賦手数料も3年で費用に落としていく必要があると思います。
購入時には “前払費用 153,860” としておいて、
決算時に実際に支払った分だけ、例えば、1月から支払って3月決算だとしたら \153,860/36回×3回≒12,821で、

   支払手数料 12,821 / 前払費用 12,821

という決算仕訳を入れればよいと思います。

私は割賦手数料も付帯費用として固定資産の金額に入れてしまっていましたが、別に台帳をつけていないと実際の購入金額が判らなくなってしまいますので、割賦手数料は未払費用から支払手数料にした方が後々判りやすいかもしれませんね。

Q法人税の修正申告をした次年度の申告書の書き方

7月決算の小さな有限会社です。税理士は、頼んでいません。
前期の売上に役100万円の記入もれがあり、3月に修正申告をして法人税等役20万円をおさめました。
今期に売掛金/売上金として100万円を計上し、追徴した法人税等20万円を租税公課/現金として計上しました。
もうすぐ、今期の法人税の申告をしなければなりませんが、この100万円と20万円をどこに記入すればいいか、さっぱりわかりません。
申告書のどこにあげればいいのでしょうか。毎年、なんとか申告をしてきましたが、このような事例は、初めてで、困っています。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損金経理をした道府県民税及び市町村民税」欄に納付した県民税および市民税を記入
別表5-1の「未納道府県民税」の当期減欄に納付した県民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-1の「未納市町村民税」の当期減欄に納付した市民税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表5-2に法人税、県民税、市民税、事業税の納付状況を記入(詳細は省略させていただきます)

といったようなところです。

税務署で見てもらうか、お近くの税理士会の無料相談所で見てもらうかするとよいと思います。

前期の修正申告書は正しく書けていますか?正しく書ける知識があれば当期の確定申告書も書けると思うのですが・・・
書けているとして、
当期の確定申告書において、

別表4の減算留保欄に前期売上漏れ100万を記入
別表5-1の当期減欄に前期の修正申告で計上されている売掛金100万を記入(翌期繰越額はゼロに)
別表4の加算留保「損金経理をした法人税」欄に納付した法人税額を記入
別表5-1の「未納法人税」の当期減欄に納付した法人税額を記入(当初申告分との合計額を記入)
別表4の加算留保「損...続きを読む

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Qマッサージの保険適用の裏側って??

ご存知の方も多いかと思いますがマッサージや鍼灸院は医師の同意書があれば保険適用になります。そもそもなぜマッサージが保険適用になったのでしょう?保険適用になる場合は‘一応‘表向きには慰安目的のマッサージは適用外ということになっていますが、老人の場合などヒザや腰などどこかしらは具合が悪いものでいくらでも‘それらしい病名‘を付けることができます。実際に自分が医療機関で働いていた時にも老人が次から次へと同意書を書いてくれと‘病名記入済み‘の同意書を持って来ていました。酷いところだと月に何回程度行うかの欄まで鍼灸院があらかじめ記入してあり‘ほら、うちらはコレだけやるから医者はサインしろ。‘状態でした。 旦那の介護で疲れたからと保険で婆さんにマッサージを受けさせようとするマッサージ屋もいました。どうやら患者側は同意書のことなどあまり知らず、マッサージ屋が‘医者に一筆書かせれば保険が効きますよ。‘と吹き込むようです。また開業医の場合、同意書を書くのを拒むと‘あそこの先生は意地悪だと‘噂がたちますので書かざるえない、という弱みもあると思います。
思いっきり医療財源を食い物にした不正請求の温床だと思いますが、そもそも保険適用になった事に胡散臭さを感じます。年寄り全員に‘病名を付けて‘保険でマッサージを受けさせていたら財源はいくらあっても足りません。保険制度崩壊へまっしぐらという感じですが、マッサージが保険適用になったのはやはり政治家などの利権などがからんでいるのでしょうか?警察官僚などがからんでいるという噂は聞いたことがあるのですが本当はどうなのでしょうか?また、保険適用から外そうという案はないのですか?

ご存知の方も多いかと思いますがマッサージや鍼灸院は医師の同意書があれば保険適用になります。そもそもなぜマッサージが保険適用になったのでしょう?保険適用になる場合は‘一応‘表向きには慰安目的のマッサージは適用外ということになっていますが、老人の場合などヒザや腰などどこかしらは具合が悪いものでいくらでも‘それらしい病名‘を付けることができます。実際に自分が医療機関で働いていた時にも老人が次から次へと同意書を書いてくれと‘病名記入済み‘の同意書を持って来ていました。酷いところだと月に...続きを読む

Aベストアンサー

#1です。

>マッサージ屋も患者負担が少なくなるから同意書、同意書と騒ぐのだと思ったのですが・・・

鍼灸やマッサージによる療養費支給額はかなり少ないんです。
鍼灸の場合は最高でも1520円から負担割合分を差し引いた額でしかありません(3割負担の方なら1064円しか還付されません)。
それ以外の不足金額は実費として頂かなくてはなりませんし、原則償還払いですからその都度支払う額は自由診療の方と同じ金額で割安感はかなり薄くなります。
委任払いがかなり認められるようにはなって来ていますが、実際問題としては不正請求を絶対にしていないという患者さんとの信頼関係構築の都合を考えると償還払いによる支給を選択する方が安心です(他の現場の判断はわかりませんが・・・)。

書類申請は原則として本人からのものですが、保険者とのやりとりや書類作成などは術者側で行う場合が多い一方で労力に見合った特別な収入はなく、通信費や書類作成上の経費などを換算すると逆に自由診療よりも収入自体は目減りします。

#2さんが非常にわかりやすいご説明をしてくれていますね。
ただ、鍼灸師会の顧問医に同意をお願いできるケースは非常に少なく(顧問医の近くで開業されている先生ならいいのですが、遠方での開院ならまず不可能です)、実際には近所の個人病院や総合病院にお願いするケースがほとんどです。
整形外科医にはまず断られますし、総合病院は上司の許可が下りないという理由で断られる事が多いです。

医師の同意を頂くのも一苦労だという現実もあり、書類作成上の諸経費や労力を考えると割に合わないんですよ。

#1です。

>マッサージ屋も患者負担が少なくなるから同意書、同意書と騒ぐのだと思ったのですが・・・

鍼灸やマッサージによる療養費支給額はかなり少ないんです。
鍼灸の場合は最高でも1520円から負担割合分を差し引いた額でしかありません(3割負担の方なら1064円しか還付されません)。
それ以外の不足金額は実費として頂かなくてはなりませんし、原則償還払いですからその都度支払う額は自由診療の方と同じ金額で割安感はかなり薄くなります。
委任払いがかなり認められるようにはなって来ています...続きを読む

Q車検料の勘定科目は?

営業用の車を車検に出した時の車検整備料はどの勘定科目に入れたらよいのでしょうか。

Aベストアンサー

当社では「車両費」としてます
車にかかる費用はすべて「車両費」としています
今回初めてリサイクル料の預かり金が発生しましたが
その分は「差入保証金 リサイクル預詫金」
(弥生会計使用です)

どうでしょう?

Q前期損益修正益の消費税について

ご回答宜しくお願い致します。
早速ですが、前期に計上した経費が重複していたことに申告後、気が付いたので今期に前期損益修正益を使って処理しました。
が、このとき消費税はどうしたらよいのでしょうか?

 前期計上時 業務委託費 1,000,000 / 未払金 1,050,000
        仮払消費税  50,000

 今期修正  未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,000,000
                      (       )  50,000

現在取り合えず、全額、前期損益修正益になっております。
以上、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税抜経理の法人を前提として回答。
今期修正仕訳
未払金 1,050,000 / 前期損益修正益 1,050,000

前期消費税申告を修正申告し、追加納付額を確定。(100円未満で仮消費税と差が生じる場合あり)
以下追加納付消費税50,000円として記載。

前期法人税申告を修正申告。
別表4加算で過大業務委託費 1,050,000(留保)
別表4減算で未払消費税  50,000(留保)
別表5当期の増で未払金 1,050,000 
別表5当期の増で未払金 △50,000

当期の申告で上記の逆仕訳を行い、留保(5表残を消す)
これが正当な処理です。
 

Q法人税旧別表2『順位』について

法人税旧別表2「判定基準となる株主等の株式数等の明細」の
書き方について、質問があります。

過去の質問を検索した結果、
順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
では、
(1)『順位2・3』はどのような違いがあるのでしょうか??
(2)具体的には・・・
A.役員(個人・・・親族ではない)
B.自己株式
C.持株会
の順位はどうなるのでしょうか?

以上2点について、教えていただきたいと思います。
(どちらかが解れば、それでも結構です)

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています。
--------------------------------------------------
その会社の株主 (又は社員) の1 人及びその同族関係者(以下 「株主グループ」 といいます。)の所有する株式数又は出資金額の合計が最も多いものから順次記載しますが、 「その他の株主等8」 に記載された株主グループが三つになったときは、 その他の株主グループについては記載する必要はありません。
なお、その会社が自己の株式又は出資を有する場合のその会社は、判定基準となる株主(社員)に含まれません。
----------------------------------------------------
株主グループごとに持株割合が多い順に第1順位、第2順位、第3順位として記入します。第4順位以下は記入しません。
自己株式は平成15年4月1日以後開始する事業年度なら対象外です。
持株会は、持株会の構成員ごとに判断しますから、会として記入することはありません。例えば、ある株主が持株会に100株の権利を持っていたら、自己出資による持株数に持株会分100株を加えて判定することになります。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/pamph/houjin/pdf/h17.pdf

>順位1については、株主とその親族がくることがわかりました。
なにか勘違いしているような気がします。この表は複数の株主がいる場合、それを同族関係でグループに分け、各順位ごとに持株比率を計算して同族会社かどうかを判定するために使用するものです。
株主が一人しかいないなら、それを一番上に書き、持株割合が100%、判定は同族会社となって終わりです。ただ、質問には持株会のことまで書いていますから、株主が一人ではないということでしょう。

税務署が配っている記載要領ではこうなっています...続きを読む

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Qコンプレッサーの法定耐用年数について

コンプレッサー(空気圧縮機)の法定耐用年数は

何年になるのでしょうか?

どなたか教えてください。

取得価格は1,500,000円になります。

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

コンプレッサーは何らかの製造ラインの一部に組み込まれているものでしょう。
コンプレッサーは、通常、工具(特定の製造ラインに組み込まれておらず、持運び可能なもの)と考えられるようなものではありませんから、単体での法定耐用年数はありません。
そのコンプレッサーが使用されている製造ラインに適用される法定耐用年数で償却します。

耐用年数別表第2で、どの装置に該当するかを確認して下さい。

何を作っているか具体的に教えていただかないと、正しい耐用年数はわかりません。


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