住民税について教えてください。住民税について、前年(1月~12月)の所得分を今年の5月~来年の4月まで均等で今年の1月1日付けの住民登録をしている市町村(仮にA市とします)へ納付すると認識しています。
よって昨年の1月1日と今年の1月1日に住民登録をしている市町村(仮にB市とします)が違えば(引越しにより)、毎月のベースとなる住民税の額も違いますよね?
私個人として一昨年に比べ昨年は年収が下がり、また引越ししたので現在はB市に住民登録をしています。
なのにも関わらず本日もらった給与明細では先月と同じ額の住民税が天引きされています。
私の場合、先に述べたように今年の5月~の住民税納付の対象となるのは、昨年1月~12月の所得及びB市ですよね?
つまり今月から住民税の額は変わる(下がる)と思っていたのですが・・・。
説明がわかり辛くてすみませんが、アドバイスをお願い致します。

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A 回答 (3件)

>住民税について、前年(1月~12月)の所得分を今年の5月~来年の4月まで均等で今年の1月1日付けの住民登録をしている市町村(仮にA市とします)へ納付すると認識しています。



違います。

前年(1月~12月)の所得分の住民税を、今年の6月~来年の5月まで均等で納付します。納付先の市町村は、今年の1月1日付けの住民登録をしている市町村です。

今年の1月1日付けの住民登録をしている市町村(仮にA市とします)へ納付すると認識しています。

今年の4月の住民税と5月の住民税は、一昨年の所得分の住民税です。そして納付先の市町村は昨年の1月1日付けの住民登録をしていた市町村です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
私の認識不足でした。
わかり易くご説明いただき、とてもよく理解できました。

お礼日時:2009/05/25 11:36

若干誤解があります。


>>前年の所得分を今年の5月~来年の4月まで均等で・・・

今年の6月から来年の5月までの12ヶ月間で均等に、今年の1月1日の住民登録をしている市町村へ納付です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ということは、来月から毎月の徴収額が変わるということですね。

お礼日時:2009/05/25 11:37

住民税はどこの自治体でも基準が統一されて同じようですよ。


国保なら自治体で違いますが。

また、年の途中で引っ越ししても、前年の自治体の住民税になるようです。これも国保と違いますね。今もまだ、A市の住民税になっていると想像しますが(自分が役所に聞いたら、そうゆう回答されました)。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
なかなか難しい仕組みなんですね。

お礼日時:2009/05/25 11:39

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Q住民税と所得税の計算方法

住民税と所得税の計算方法について質問なのですが、
以下の計算方法で正しいでしょうか。

例:
収入 300万円
経費 100万円

------------
住民税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% + 均等割
(300 - 100 - 33) x 10% + 0.4 = 17.1

------------
所得税
------------
(収入 - 経費 - 基礎控除) x 10% - 控除
(300 - 100 - 38) x 10% - 9.75 = 6.45

ちなみに、所得税は最後に 97,500円引かれると思いますが
住民税はこういったものは無いのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険などで補てんされた額は引かなくてはいけません。

参考
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/kurashi/pdf/09.pdf

あと、「医療費控の明細書」を作成しておきます。

参考
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki02/pdf/003.pdf#search='%E5%8C%BB%E7%99%82%E8%B2%BB%E3%81%AE%E6%98%8E%E7%B4%B0%E6%9B%B8'

No.1です。

>結果としてこの金額となるようですが、97,500円の控除は無いということで住民税は所得税の2倍以上となるんですね...
そのとおりです。

>地震保険の控除については 「地震保険料控除証明書」というハガキが送られてきたのですが、
そうそう、地震保険も控除されます。

>医療費についてはそういった証明書が送られてきていないので、病院に行った時の領収書を提出すれば良いのでしょうか。
そのとおりです。
医療費控除は、かかった医療費が10万円を越えていれば受けられます。
生命保険な...続きを読む

Q年金のみの住民税を今年6月に一年分を納付書で支払い済み 10月から年金

年金のみの住民税を今年6月に一年分を納付書で支払い済み 10月から年金からの引き落としはあるのか

Aベストアンサー

情報があまりに少ないので分かる範囲でお答えします。

結論から言えば、「引き落としの可能性はある」ということです。

一年分を納付書で支払済みとのことですが、1期と2期のみ支払ったのではないですか?
今年から年金特別徴収の対象になったのであれば、1期・2期だけ自分で納めて残りを10月からの天引きで処理されます。これが通常の処理です。

ただし、年金以外の所得がないのに普通徴収3期・4期の分も支払ったということであれば、年金から引き落としされることはないと思います。

注意していただきたいのは、昨年1年間で不動産所得や給与所得等年金以外の所得があった場合は、3期・4期の分を自分で納めつつ、10月の年金からも引き落としされることはあるということです。

詳しくは6月に届いている納税通知書をよく見ていただいて、「年税額」=「6月に自分で支払った額」となっているか確認してください。なっていなければ、10月からの年金天引きがなされる可能性が高いと思います。
一番確実なのは役所の税務課に問い合わせることです。

もう少し情報を提供していただかないと、この掲示板で正確な回答は難しいと思います。
(今年度は何期分について支払ったのか、昨年の所得の種類、年齢、昨年は年金特徴対象だったのかなど。)

余計なことかもしれませんが、もう少し丁寧な言い回しで質問するのがネットでのマナーです。

情報があまりに少ないので分かる範囲でお答えします。

結論から言えば、「引き落としの可能性はある」ということです。

一年分を納付書で支払済みとのことですが、1期と2期のみ支払ったのではないですか?
今年から年金特別徴収の対象になったのであれば、1期・2期だけ自分で納めて残りを10月からの天引きで処理されます。これが通常の処理です。

ただし、年金以外の所得がないのに普通徴収3期・4期の分も支払ったということであれば、年金から引き落としされることはないと思います。

注意していただ...続きを読む

Q住民税の計算方法が??

住民税の計算方法が??
住民税の計算方法は自治体によって違うと思うのですが、二年前は前年に8ヶ月仕事をして23000円、今年は前年に3ヶ月しか働いてないのに18000円でした。
単純に年収から考えると今年はかなり上がっているように思いました。
扶養状況などは全く変わっていません。。

やはり今年は急激に上がっているのでしょうか?
よろしくお願いします<m(__)m>

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住民税額の計算のうち、「所得割」と呼ばれる部分は、課税総所得金額×10% で求められます。
 (課税総所得=総所得金額-所得控除合計額)

ですから、2年前のほうが去年よりも年収が高くとも、2年前のほうが「所得控除額」が多いと「課税総所得」が低くなり、住民税額が2年前のほうが少ないこともあります。

>去年は毎月収入よりも高めに設定された社会保険や厚生年金料を払っていました。
これが本当だとすると、控除額が多くなり、やはり今回のほうが住民税が少なくなる可能性が高くなります。

住民税の納付書のほかに、「住民税額の決定通知書」という書類があるはずです。
先回と今回の2つを見比べてみて、「所得控除」の欄で、例えば先回は医療費を多く支払っていたというようなことはありませんか。あるいは今回はなにかのミスで社会保険料の控除が0になっていたなど。

年収だけでなく、年ごとの「所得控除」という欄の数字の違い、そして「課税総所得」という数字の違いに注意してください。

Q住民税を納付する市町村について

会社の総務を担当しております。
ちょっと疑問があるので、教えてください。

住民税について質問なのですが、
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本当はいけないのでしょうが、引っ越して住民票を移動していない社員が
数名在籍しております。

東京の会社に勤務してるのに、富山県などに納税するのは、
ちょっと不自然すぎる気もします。

とくに住民票があるところ、という定義でもないのでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

本来は実際の住所地へ収めるのがスジですが、
本拠を変えたくないという人もいます。

ですので会社の寮の住所や、実際の居場所での納付ができます。
場合によっては本人に住民税の督促が来ますが、そこの土地で納付している証明を出せば、本来の住所地へ納付しなくてもOKです。

「代替地納付」とか言ったかな?、この制度。
↑この言葉は定かではありません。

Q住民税の計算方法について

いつもお世話になっています。28歳サラリーマン独身です。

住民税の計算方法について教えて下さい。
 ・年収:約380万(給与所得)
 ・会社の社会保険完備
 ・扶養親族なし
 ・障害、医療費控除、寄付、控除などは何もありません
上記条件で、大阪市在住だとどのくらいの住民税になるのでしょうか?

計算方法等を探してみましたが、難しくてよくわかりませんでした・・・
住んでいる場所によって住民税は大きく変わるのでしょうか・・・

Aベストアンサー

御参考まで。

http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000383147.html

Q住民税の納付額について

本年5月初にそれまで勤めてい会社を定年退職しました。
定年退職にあたって3月に自分で会社を設立し5月より業務を開始しています。
会社と言っても私一人で(よって身分としては代表取締役)、この7月に会社として自分に支払った給与に対しての所得税、住民税の源泉納付をする事になっています(納期の特例を受けて7/10までに納付です)。
この住民税なですが、いくら納付すればいいかわからないのでどなたか教えて頂けますでしょうか。
5月の退職時点でそれまでの住民税は清算されていると思うのですが、新会社としては、この1年間は納税義務はないのでしょうか(義務はないと言うか1年遅れで納付するという事ですが)。
住民税は前年の収入に対して額が決まりそれを納付するわけですが、1年前の収入は当然あります。しかし、4月1日においては設立した会社としての給与支払いは受けてないので、この1年は住民税の納付はないのかなとも思ってます。
この理解でいいのでしょうか。違うのであればいくら納付すればいいでしょうか。しかるべき所から税額の通知がくるのだと思っていたのですが今日現在そのようなものは届いておりません。
以上、宜しくお願い致します。

本年5月初にそれまで勤めてい会社を定年退職しました。
定年退職にあたって3月に自分で会社を設立し5月より業務を開始しています。
会社と言っても私一人で(よって身分としては代表取締役)、この7月に会社として自分に支払った給与に対しての所得税、住民税の源泉納付をする事になっています(納期の特例を受けて7/10までに納付です)。
この住民税なですが、いくら納付すればいいかわからないのでどなたか教えて頂けますでしょうか。
5月の退職時点でそれまでの住民税は清算されていると思うのですが、新...続きを読む

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>この7月に会社として自分に支払った給与に対しての所得税、住民税の源泉納付をする事になっています(納期の特例を受けて7/10までに納付です)。

「給与からの源泉徴収」は、「所得税(国税の一つ)の制度」で、「個人住民税(地方税の一つ)」には「給与からの源泉徴収の制度」はありません。

ただし、いわゆる「天引き」の仕組みは「個人住民税」にもあります。(特別徴収)
一言で説明するのは少々難しいので、以下のパンフレットをご覧になってみてください。(「個人住民税」は総務省の管轄です。)

『[PDF【9.43MB】]\事業主のみなさん/個人住民税は特別徴収で納めましょう(総務省・全国地方税務協議会)』
http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/kobetu_koho/tokubetuchousyu/pdf/tokubetu_panf_all.pdf

>この住民税なですが、いくら納付すればいいか…

個人住民税の算定と徴収は、「1月1日に居住している(居住していた)市町村」が行いますので、該当する市町村へご確認ください。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

>5月の退職時点でそれまでの住民税は清算されていると思う…

精算された(納付が完了した)のは、「平成24【年度】住民税」だけです。

「平成24年分の所得」にかかる「平成25【年度】住民税」は、「これから納付」となります。

>新会社としては、この1年間は納税義務はないのでしょうか(義務はないと言うか1年遅れで納付するという事ですが)。

「個人住民税」は、その名の通り「住民個人にかかる地方税」で、あくまでも「住民自身」に納税の義務があります。

つまり、設立された「法人(給与の支払者)」には、「給与からの所得税の源泉徴収と納税の義務」、および、「個人住民税の給与からの特別徴収と市町村への納付義務」があるだけです。

(参考)

『確定申告によって源泉徴収義務は消滅するか』
http://www16.ocn.ne.jp/~nisizuka/shotoku26.html
『「報酬の源泉所得税」のここに注意しよう!!』
https://www.tabisland.ne.jp/news/account.nsf/1point/251889C91D114184492576EF00065EE4

*******
(その他参考URL)

『国税庁>簡易な質問や相談の窓口』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
『ご意見・ご要望に対する取組(平成25年1月現在)』
http://www.nta.go.jp/kohyo/kocho/keijiban/01.htm
---
『国税庁>税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『日本税理士会連合会>相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』(2012/06/07)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html
---
『全国商工会連合会>相談したい』
http://www.shokokai.or.jp/somu/main_soudan.htm
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!』(個人サイト)
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>この7月に会社として自分に支払った給与に対しての所得税、住民税の源泉納付をする事になっています(納期の特例を受けて7/10までに納付です)。

「給与からの源泉徴収」は、「所得税(国税の一つ)の制度」で、「個人住民税(地方税の一つ)」には「給与からの源泉徴収の制度」はありません。

ただし、いわゆる「天引き」の仕組みは「個人住民税」にもあります。(特別徴収)
一言で説明するのは少々難しいので、以下のパンフレットをご覧になってみてください。(...続きを読む

Q福岡市における独身の場合の住民税の計算方法は?

現在、福岡市内で勤務しておりますが
去年の税率変更の時期から住民税を毎月約14,000円ほど
給料から天引きされています。

2年ほど前に引越し、去年住民票を移しましたが、
住民税の計算方法は福岡市に変わっているのかよくわかりません。
とても高くなったので違和感があるのですが、自分の住民税を
確かめる方法はあるのでしょうか?
(勤務は転勤前2年、転勤後現在3年目になります)

北海道や福島県のサイトでシミュレーションしようと試みましたが、
基礎控除や所得割額など、専門用語ばかりでよく理解できません。

年間総所得が400万程度で独身なら大体このくらい、という
計算方法はないのでしょうか?
そもそも源泉徴収の額や基礎控除など、すべて調べないと計算できないものですか?

市役所に行くほどでもないと思っていますが、ずっと気になっています。
どなたか目安となる計算方法でも良いので、教えていただけませんか?
よろしくお願いします。><

Aベストアンサー

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所に計算方法があります
http://www.city.fukuoka.lg.jp/zaisei/zeisei/life/kojinshiminkenminzei/Index.html

参考:源泉徴収票(平成19年度)がありましたら
 1.給与所得控除後の金額が「所得:給与所得」です
 2.所得控除の額の合計額が、所得税の各種控除の合計額です
  独身の場合なら、基礎控除が住民税だと33万ですから(所得税は38万)合計額から5万を引いて下さい・・その金額が住民税の所得控除額にになります
 3.「給与所得:所得」-「所得控除・・上記の修正額」=課税所得(住民税の)
 4.以下、計算すると、今年の6月以降の住民税の金額が出ます(年額)
以上、独身で配偶者・扶養控除等が無い場合です

・住民税は現在、全国どこでも計算方法は一緒です
 一部、均等割(市町村3000円+都道府県1000円)が割増されて高くなっている地方もありますが、基本的には同じです
・1.前年の総収入-給与所得控除=給与所得(所得)
 2..給与所得-所得控除(基礎・配偶者・扶養・社会保険料・生命保険等の控除)=課税所得
 3.課税所得×税率(一律10%)-調整額=住民税の所得割
 4.住民税の均等割=市町村3000円+都道府県1000円=4000円
 5.(所得割+均等割=住民税)
・下記、一応福岡市のHPより・・2.の所...続きを読む

Q所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税について

所得税確定申告後きまる市町村の住民税県民税についてですがたとえば所得税の申告後全額所得還付の場合でも給料が置ければ計算上町村の住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?

Aベストアンサー

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いいえ。
必ずしもそうとは言えません。

>しかし以前に還付所得全額で所得税ゼロでも確か4000円の請求があッたようなきがするのですがきのせいでしょうか・・・・?
いいえ。
住民税は、「所得割(所得税と同じ計算方法で、所得から社会保険料控除や基礎控除などを引いた残りの額に対してかかる。ただし、基礎控除などの額は所得税より少ない)」と「均等割(一定額以上の所得がある場合にかかるもの)」の2つの課税あります。
4000円というのは、「均等割」の課税です。
これは、前に書いたとおり、93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります
年収が少ない場合「所得割」はかからなくても、均等割がかかるということはあります。

>住民税県民税はいくらか請求される可能はあるのでしょうか・・・?
あります。
所得税は年収103万円以下ならかかりません。
また、社会保険料控除や生命保険料控除などがあれば、それらを収入から引いて103万円以下ならかかりません。
住民税は、給与年収が93万円~100万円(市町村によって違います)を越えればかかります。
なお、住民税とは、市町村民税と県民税のことをいいます。

>それとも所得税全額還付ゼロなら0だけあッていッさい市町村の住民税県民税もかからないのでしょうか・・?
いい...続きを読む

Q住民税、健康保険料の計算方法を教えてください(^^

正社員の頃は住民税や健康保険料は
勝手に引かれていたので計算方法に
ついてはぜんぜん気にしていなかったんですけど、
今回、フリーになって初めて確定申告をしますが
所得300万くらいに対しての住民税と健康保険料って
だいたいいくらぐらいになりますか?
住民税は地域によって違いが出るかと思いますけど・・・。

ざっくり教えてくださ~い(^^

Aベストアンサー

所得や収入の額を聞いただけでは計算は無理です。
個々人によって控除対象の扶養者や社会保険料の額等、控除額はさまざまですから。
住民税は全国一律ですので、下記URLなど利用して計算できるかと思います。
国保は自治体によって計算が違いますし、年齢により介護料を含むと額にかなり差がでてきますので、ご自分の御住まいの役所の国保の係に問い合わせされるのが一番です。

参考URL:http://www.pref.hokkaido.jp/soumu/sm-zeimu/tax_sim/sim_001.html

Q住民税、不納付加算税、延滞税について聞きたいです。

前の給料日に源泉徴収していなかったので、給与係に行ったら『こちらのミスです。済みません。源泉徴収分のお金は取りに(私が働いてる課に)行きます。』と言ってましたけど、いつまで経っても取りに来ないので、私が[総支給額−社会保険料等々=247,485]の金額と今年の税額表を見て6,420円を給与係に持って行ったら『合ってます。確かに受け取りました。』と言ってました。私はS区役所の非常勤ですが、給与は毎月定額です。ところが、今日、銀行に行って通帳記入して驚きました!201,571円しか振り込まれていません。241,065円だと思うのですが、住民税が39,494円もするのでしょうか?このS区役所は、前の給与の時も有り得ない位イイ加減でした。口うるさいのに、給与を二度も間違えるなんて信じられません。今年、確定申告しましたけど、お金が戻ってくると税務署で銀行口座を訊かれたので教えたら、国税還付金振込通知書(24,493円)が届きました。まさか、不納付加算税、延滞税を私の給与から引いたのでは?法律上はどんな法律の何条になるのでしょうか?教えて下さい。お願いします(>人<;)

前の給料日に源泉徴収していなかったので、給与係に行ったら『こちらのミスです。済みません。源泉徴収分のお金は取りに(私が働いてる課に)行きます。』と言ってましたけど、いつまで経っても取りに来ないので、私が[総支給額−社会保険料等々=247,485]の金額と今年の税額表を見て6,420円を給与係に持って行ったら『合ってます。確かに受け取りました。』と言ってました。私はS区役所の非常勤ですが、給与は毎月定額です。ところが、今日、銀行に行って通帳記入して驚きました!201,571円しか振り込まれていません...続きを読む

Aベストアンサー

ご質問を読む限りわかることは、
1、S区役所の会計処理は、いいかげんである。あるお金を「取りにいきます」と言っておきながら、取りにこず、結局本人が持参したことがある。
2、241、065円振込がされるはずの給与が、通帳記入したところ201、571円の振込がされていた。
 差額が39、494円。
3、平成27年分の確定申告書を28年に提出し、還付をうけている。
の3点です。

このうち3は今回の件とは全く無関係です。給与の振込額が少ないということと、かって国税還付金を受け取ったことがあるという事実とは、関係性がまったくないからです。

給与の明細はいただいてないのでしょうか。
「同額だからもらってない」というのでしたら、まずは「それ自体が、会計処理として変」です。
明細をもらってるとしたら、「給与支払明細と振込額との差が4万円近くあるが、いったいなにが控除されてるのか」の説明をS区役所に求めるべきです。
ネットで赤の他人に聞いても、わかるものではありません。


「もしかしたら」と色々と推測を及ばすことは良いのですが「なにを控除されてるのかがわからない」のですから、そこで不納付加算税だ延滞税だと言い出すのは「そのような知識がある」ことがかえって事実を知る妨げになってしまってます。

まずは「振込額が違う理由」を聞き出すことです。

なお、S区役所から支払いがされる給与について、源泉徴収がされてないという「事実」を紹介して、不納付加算税と延滞税の納税義務は誰にあるか?という質問が過去にあった気がいたします。
もしかして、同じご質問者だったのかもしれません。
うがった見方ですが「S区役所の経理担当はいいかげんだ」という事をネットで話題にしたくて、何回も質問なさっておられるのかな?という気がしてしまいます(失礼)。

「給与の振込額が少ない。不納付加算税と延滞税を引いたのかもしれない」という、税の仕組みを知ってる者からみて「そんなことは、ありえない」ことを疑っているよりも「給与振込事務をしてる者に問いただす」ことです。
問題の核心にふれるまえに「ああではないか、こうではないか」と思いめぐらしても徒労です。
「実は、源泉徴収してなかった所得税を納税したら、不納付加算税と延滞税がついたので、給与からひいてる」というならば、給与支払者の暴挙です。

まさに「ありえない」事ですが、不納付加算税と延滞税を給与から引いてあるというのでしたら、対応する方法をご回答しますので、別途ご質問をなさってください。

ご質問を読む限りわかることは、
1、S区役所の会計処理は、いいかげんである。あるお金を「取りにいきます」と言っておきながら、取りにこず、結局本人が持参したことがある。
2、241、065円振込がされるはずの給与が、通帳記入したところ201、571円の振込がされていた。
 差額が39、494円。
3、平成27年分の確定申告書を28年に提出し、還付をうけている。
の3点です。

このうち3は今回の件とは全く無関係です。給与の振込額が少ないということと、かって国税還付金を受け取ったこと...続きを読む


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