今の会社はベンチャーです。社員は5名、年商は1億強です。3ヶ月は業務委託&試用期間でした。来月に正社員or業務委託契約にするか悩んでいます。懸念点としては保険・年金関連です。特に雇用保険は正社員でないと加入できないでしょうか?

自分の希望としては、
・業務委託を希望(年度契約)
・売り上げによって基本+インセンティブ
・福利厚生は正社員と同様(以前の保険会社では事業所得者でありましたが福利厚生は入れました)
を望んでいます。
====以下に正社員と事業所得のメリット、デメリットを記載しますので、正誤とアドバイスがあれば教えてください。====

・正社員メリット
>雇用保険、厚生年金、社会保険に加入できる。/雇用が保証されている/有給もある

・正社員デメリット
>ベンチャーなので時間無制限勤務、昇給率は低い、経費が使えない。
(現在は携帯電話、メールも自前です)

・事業所得者のメリット
>経費計上できる/勤務時間は契約時間内/副業可能

・事業所得者のデメリット
>期間雇用なので一部のみ雇用保証となる/有給はない

といった状況です。将来的なことを考えると正社員のほうが安定していると友人には言われますが、ベンチャーなのであまりその辺は関係ないと思います。皆様からのアドバイスをよろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

個人事業主の場合、事業主なので労働者ではありません。


従って労災の適用はありませんので
ビジネス保険などで補う必要があります。
また、ローンの申請なども通りにくいでしょう。
給与の場合無条件で65万円の給与所得控除がありますが
個人事業主の場合には青色申告でない限り
領収書で経費を証明する必要がありますよね。
業務委託は雇用と違い比較的簡単に契約の更新を行わないということが
可能なので身分は雇用よりも不安定でしょう。
会社が倒産した場合、報酬が支払われていなくても
給与ではないので一般債権と同様ではないでしょうか。
報酬の場合、源泉徴収税率が一回の請求100万以下は10%なので
給与の場合よりも額が多くなるでしょう。
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・正社員メリット
>雇用保険、厚生年金、社会保険に加入できる。/雇用が保証されている/有給もある

-> その通りだと思います。
  加えて、労働組合の結成/加入による団体交渉が可能になること
  (待遇改善が団体交渉できること)があります。

・正社員デメリット
>ベンチャーなので時間無制限勤務、昇給率は低い、経費が使えない。
(現在は携帯電話、メールも自前です)

-> 経費は(法的に禁止されている訳ではないので)会社のルールによります。
  携帯電話やメールアドレスの使用を会社が負担している例はたくさんあります。  

・事業所得者のメリット
>経費計上できる/勤務時間は契約時間内/副業可能

・事業所得者のデメリット
>期間雇用なので一部のみ雇用保証となる/有給はない

-> 事実上、雇用保証はありません。
  途中での契約解除を(法律で)禁止出来ません。
  契約解除があっても裁判等での解決を図るしか対応策がありません。
  雇用/年金/健康などの保険は自費負担です。

個人事業主の場合、何かあったときに支援を依頼出来るのは弁護士だけです。
しかも有料。
雇用であれば、弁護士(有料)の他に労働局/労基署/労働組合や
地方自治体なども支援体制を持っています。
自治体は地方によってレベルに差がありますが、無いよりもマシです。
ベンチャーだったら「労働の法律を無視しても良い事にはならない」点は大きいです。
個人事業主は労働法規に守って貰えません。
個人事業主が主張できるのは民法/商法/個別の契約位です。
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