ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

夫のお給料についてなのですが、今年に入り未払いが続いております。
3月は通常通り、1月・4月は一部、2月・5月は未払いです。
しかし、給料明細は通常通りの内容です。
そして、どうやら会社側は保険や税金をきちんと収めてないようです。

夫が一般会社員でしたら、労基署などへ相談しに行くところなのですが、立場的にどうなのかと思い相談させて頂きます。

夫はある会社の子会社の代表取締役です。
代表とはいうものの、決済などお金に関する権限は全て親会社にあり、夫にはありません。
お給料の支払いは、明細には子会社からになっておりますが、実際は親会社から支払われています。
一般社員には遅れながらも給料は支払われているようですが、保険などは未納のようです。
夫は一応役員ということで全て後回しにされ、子会社の売上金も親会社に全て使われて、子会社としての支払いができず、債権者から「債権回収業者に売る」と脅されているような状況です。
今のままでは夫は親会社に飼い殺しにされている状態でまともな社会生活を送る事ができません。

上手く要約できないのですが、給料明細と実際の収入が全く違うという事実を利用して、主人の立場で何かできることはありますか?
この際、いい加減な親会社がどうなろうが構いません。
何かアドバイスがありましたら宜しくお願い致します。

足りないことがあれば補足致します。
宜しくお願い致します。

A 回答 (3件)

解答2補足に関する回答


監督署等に訴えた場合刑事訴追受けるのは
法人と法律上の代表者である御主人です
親会社には何らダメージは与えられないと思います。

多少は知識があるつもりですが特殊な状況ですので
対応が出来ません 役に立たなくてすいません
現在すべきことは 親会社から決済権を取り戻すこと
持っていかれた資金を回収することですが
そんな状況では親会社も経営的に厳しい状況だと思います。
この際提案ですが思い切って退社することも検討すべきだと思います
本社がなかなか認めないと思いますし
取締役会の議決も必要ですし株主総会も必要ですが
会社法に強い弁護士を探して法的措置も視野に入れたほうがいいと思います
このままですと未払い賃金どころでは済まなくなりますよ

知人で建売住宅の会社の雇われ社長に月50万の約束で就任した人がいますが親会社の社長に騙され9000万円の債務をかぶせられて
行方不明になった人がいます
失踪後9年経ちますが未だ行方は分かりません
こんな事にならないためにも泥かぶるのならまだ連帯保証とうしていないのなら早く辞めたほうがいいですよ
    • good
    • 1
この回答へのお礼

再度のご回答ありがとうございます。

>親会社には何らダメージは与えられないと思います。
そうですかぁ…。悔しいですが、仕方ないのでしょうね。

>そんな状況では親会社も経営的に厳しい状況だと思います。
はい、仰る通りです。

>思い切って退社することも検討すべきだと思います
去年までは親会社の役員が子会社の副社長として在籍しておりましたので、何とかなるかと思い12月に辞表を提出しました。
しかし、一度は受け取ったものの後日「辞表に不備があり受理できなかった。社長の辞表を完全に受理する前に副社長のを受理したので、もう社長の辞表を受け取る事はできない。」と言われ、現在に至ります。
親会社の役員は不都合な事から逃げてばかりです。

>このままですと未払い賃金どころでは済まなくなりますよ
未払い賃金は今年からですが、1年以上前から経費もロクに精算してもらえず、毎月かなりの自腹持ち出しで我が家は火の車です。
家族がホームレスになるのも時間の問題、そうなる前に何とかしたいと思いご相談した次第です。

>親会社から決済権を取り戻すこと
>会社法に強い弁護士を探して法的措置も視野に入れたほうがいいと思います
こちらは、夫側で動いているようですが、こんな事に巻き込まれるような夫です。
細かい事に気が回らず、肝心なところでマヌケです。
尻を叩いて、キッチリ動くように念を押します。

細かいアドバイス、大変参考になりました。
大切なお時間を割いてくださりありがとうございました。

お礼日時:2009/05/25 19:10

いわゆる雇われ社長の状態ですね


はっきり言って法的に非常に難しい立場です。
まさか会社の借り入れ等の連帯保証人とかなっていませんか?
現在の立場は法的には何ら保障されない立場だと思います
お早めに弁護士にご相談の上何らかの対処をしたほうが良いと思います

この回答への補足

>会社の借り入れ等の連帯保証人とかなっていませんか?
はい、こちらは大丈夫です。

書類上は支払った振りをして実際には未払いにしている給与や保険、税金etc...
この事実を労基署などに訴えたら、親会社に何かの罰則を与えることはできないのでしょうか?

補足日時:2009/05/25 15:32
    • good
    • 0
この回答へのお礼

>いわゆる雇われ社長の状態ですね
はい、その通りです。

>はっきり言って法的に非常に難しい立場です。
やはり難しいですね。
今に始まった事ではありませんので、私達もそれなりに立場というものを理解し、勉強してきたつもりですが、状況が酷くなる一方でして。。。
弁護士にも相談をして、決裁権だけでも取り戻そうと話し合ってはいるのですが、親会社が全ての印鑑を取り上げて、夫は何も行動が起こせない状況です。

夫も夫なりに相談したり交渉したりしているようですが、私も何か手伝えないかと思い相談させて頂きました。

どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/25 12:09

役員は給料は貰えません、役員報酬と言われる物をもらいます



夫はある会社の子会社の代表取締役
使用人では無く会社の一番偉い人ですよ


役員としての責任を多数果たし無いです
法律に即した会社の運営する義務がありますので運営責任を果たして無いです

まず、会社とは何なのか役員とは何なのか
会社法から勉強して下さい

http://law.e-gov.go.jp/announce/H17HO086.html
社長やるんだったら
この内容を知らないって言えないんだよね

車運転するの道路交通法 知らないで走るのと同じだよ
    • good
    • 0
この回答へのお礼

状況をご理解頂けず、残念です。
どうもありがとうございました。

お礼日時:2009/05/25 12:17

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q取締役ですが退職したいと考えています

はじめまして。

ある小さな株式会社の取締役をしております。
この度、退職したいと考えています。ですが、取締役なので
どのような手続きを踏めばよいかわかりません。

まず、退職理由ですが、現在の代表取締役の配偶者が前代表取締役なのですが、その前代表取締役の考え方に疑問を持ち退職を考えています。
現在、会社の業績も悪化していく一方で、すべて私の責任のような事も言われました。

一般社員であれば、退職願いを出して済むと思うのですが、取締役になっているのがひっかかり、どのように手続きをすればいいかわかりません。

どなたか、ご教授お願い致します。

ちなみに、取締役ですが雇用保険は毎月引かれています。

Aベストアンサー

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性があります。

取締役は、会社との委任契約です。つまり、お願いされて
引き受けた、ということ。イヤになれば、いつでも、一方的
に辞めることができます。委任契約は信頼関係の上に成り立って
いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、
辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。
ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね?
それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。
「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して
くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記
にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから
似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト
してハンコを押せばいいです。
法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。
また、会社の臨時株主総会(または取締役会)の議事録の書き方に
よっては、rinchan_73さんの印鑑証明が必要になるかもしれません。
用意しておいてもいいでしょう。

取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の
変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に
送りつけるといいと思います。万が一、トラブルが起きたときには、
辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。

実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、
法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。
もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを
解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと
思います。

雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が
取締役兼社員だからです。取締役と社員は兼務することができます。
だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。

参考URL:http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html

これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。

まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。
一般社員としての退職として、退職願いを提出する。
役員としての退職として、辞任届けを提出する。
これらを会社側が受理すれば会社とrinchan_73さんとの
関係は終了です。ただ、法人登記上は、会社が変更登記を
しない限り、rinchan_73さんが取締役のままです。
何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ
最悪、責任を問われる可能性がありま...続きを読む

Q代表取締役(雇われ)を辞めさせてもらえません。

現在、雇われ社長をしております。
利益が出てない状況が続いていたり、私の知らないところで契約が巻かれていたりとこの先不安材料が多すぎるため代表取締役の辞任したいと考えております。

私はA社の社員として入社しました。1年半前に事業部を分社化(A社社長の意向)し
B社を設立。その当時の部長が就任したのですが、今年の7月に退社し、後任者として代表取締役をやってくれないかと打診があり、他に適任者がいない状況だったため引き受けました。すでに売り上げはマイナスです。

辞任の意識を伝えたところ、この状況でやめられたら困る。
ここまで掛かった費用や売り上げのマイナス分はどう責任とるつもりだ?
そういう発言をするなら、出るとこ出るし、こっちにだって考えがある。と脅し文句のようにたたみかけてきて辞めさせてもらえません。

現状の問題点が3つあります。
1)オーナーの指示でB社の社員を即日解雇。解雇予告手当や給料を支払っていません。
この状況では代表取締役を辞任出来ないのでしょうか?

2)不正を起こしたり、業務怠慢などはありませんが、どこまで責任追求されるのでしょうか?
ちなみに連帯保証人などにはなっておりません。

3)実質上の経営はオーナーですが、定款の株主は前代表取締役(すでに退社)になっています。※オーナーが出資し株主の名前を前代表取締役にしています。取締役会設置会社ではないのですが、このような場合だと後任者が見つからないまで辞任出来ないのでしょうか?

長文で申し訳ございません。
代表取締役を辞任出来ないだけではなく、雇用側だからという理由で給料も頂けてません。
もちろん、払われない立場なのは承知しているのですが、やめれない、所得もないとい状況をいち早く変えたいと考え、相談させていただきました。

お答えいただけると幸いです。よろしくお願いします。

現在、雇われ社長をしております。
利益が出てない状況が続いていたり、私の知らないところで契約が巻かれていたりとこの先不安材料が多すぎるため代表取締役の辞任したいと考えております。

私はA社の社員として入社しました。1年半前に事業部を分社化(A社社長の意向)し
B社を設立。その当時の部長が就任したのですが、今年の7月に退社し、後任者として代表取締役をやってくれないかと打診があり、他に適任者がいない状況だったため引き受けました。すでに売り上げはマイナスです。

辞任の意識を伝えたところ、...続きを読む

Aベストアンサー

このあたりが参考になると思います。

http://www.ishioroshi.com/btob/kaisetuyakuin_01torishimariyaku_tainin.html

要は、
1.いつでも辞任は出来る。会社に対し、辞任したい旨の意思表示をすれば、辞任の効力が生じる。代表取締役の場合は、取締役会で正式に辞任し後任を決めるか、他の取締役全員に辞任意志が了知されれば良い。

2.しかし辞任が会社にとって不利な時期だと、損害賠償請求を受ける可能性がある。また辞任によって、取締役の最低人数を欠く場合、辞任した取締役が、新たに選任された取締役が就職するまでの間、取締役としての権利義務を有する。

3.第三者に対する責任において、取締役の退任登記が必要となる。登記してもらえない場合は訴訟をおこすか、問題となりそうな第三者に辞任の事実を伝えておく。

といったことのようです。

今後のトラブルに備え、自分は「名ばかり社長」であり、実質的な経営権はオーナーが握っていたという事実が証明できるよう準備しておくことが必要です。
メモでも日記でも良いので、オーナーの発言と日時が分かるものを用意しておくと、いざという時役に立つかも知れません。

このあたりが参考になると思います。

http://www.ishioroshi.com/btob/kaisetuyakuin_01torishimariyaku_tainin.html

要は、
1.いつでも辞任は出来る。会社に対し、辞任したい旨の意思表示をすれば、辞任の効力が生じる。代表取締役の場合は、取締役会で正式に辞任し後任を決めるか、他の取締役全員に辞任意志が了知されれば良い。

2.しかし辞任が会社にとって不利な時期だと、損害賠償請求を受ける可能性がある。また辞任によって、取締役の最低人数を欠く場合、辞任した取締役が、新たに選任された取締役...続きを読む

Q役員辞任と退職の届け

中小零細企業の役員をしていますが、役員を辞任し会社も退職したいのですが、このような場合の届けは、単に退職届けでよいのか?役員の辞任届けと退職届けと両方居るのか?実際にご経験された方教えてください。

Aベストアンサー

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。

辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当...続きを読む

Q給料日が予告なしに遅れるのは違反ですか?

先ほど主人から突然連絡が入り、「今日入るはずの給料が(毎月5日払い)今月は1週間ほど遅れると会社に言われた」との事でした。

主人の上司が本社に詳しい理由を聞きに行っているらしく、今のところ詳細は不明ですが、突然給料日当日になって、何の予告もなしにそんなことって許されるのでしょうか?

以前も似たようなことがあって、毎月27日払いだった給料がわずか、1~2週間に「これからは5日払いに変更になる」と突然予告された事もありました。(今勤めている同じ会社です)

最低でも1~2ヶ月前には予告するべきだと思うのですが、おかげで支払い関係がすべて狂ってしまい、大変なことになった事があります。

今回はさすがに2度目。しかも当日に知らせるなんてさすがに怒り心頭なのですが、これってやはり違反してますよね?

家計はすべて妻である私が管理しているため、主人はそんなに危機感を痛感してない感じがするので、労働基準監督署に私から通報してやりたいぐらいですが、会社に勤めている本人ではないし、一社員の妻がでしゃばったマネは出来ないかなととても歯痒い思いをしています…。

でもどういった理由があろうと、一ヶ月未満の予告って有り得ないと思うのですが、どうなのでしょうか?

先ほど主人から突然連絡が入り、「今日入るはずの給料が(毎月5日払い)今月は1週間ほど遅れると会社に言われた」との事でした。

主人の上司が本社に詳しい理由を聞きに行っているらしく、今のところ詳細は不明ですが、突然給料日当日になって、何の予告もなしにそんなことって許されるのでしょうか?

以前も似たようなことがあって、毎月27日払いだった給料がわずか、1~2週間に「これからは5日払いに変更になる」と突然予告された事もありました。(今勤めている同じ会社です)

最低でも1~2...続きを読む

Aベストアンサー

なぜ遅れるかが問題だと思われます。 一番考えられることは資金繰りがうまくいっていないことです。 これが原因ですと労基法どうのこうのよりも会社存続の問題になってしまいます。 経営者は遅配の原因、会社の財務内容を公開して従業員の理解を受けるべきだと思います。 当日の通達では、もらう方としても色々計画しているので大変だと思います。 それに会社の状況が悪いのであれば転職を考えなければならない場合だってあるはずです。 他の理由としては、人事担当者が辞めてしまったか、それとも怠慢で遅れることです。 これは本当に言語道断ですね。

Q実質は支払われない役員報酬の源泉税の扱いについて

有限会社設立して役員報酬を設定し、これを支払おうとするときに、
売上はたっても実際に入金があるのはしばらく先であったり、
軌道に乗るまではなかなか上手く支払いができないことがあると思います。

このときに、役員報酬を未払金として処理することとなると思いますが、
この場合、役員報酬を受け取る役員に発生するはずの源泉税などは、
どのように処理すればいいのでしょうか?

役員報酬は「実質」支払われておらず、その払われていない役員報酬から源泉税徴収なると、
究極の場合役員から会社に振込みしなければならないのかということにならないのでしょうか?
(決算期をこえるときなどとても心配です)

お忙しいとは思いますが、以上よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

役員報酬を実際に支払ったときに源泉徴収をすることになります。
ただし、会社としては役員報酬を未払費用として計上することは出来ます。

又、一旦支払って、役員からその資金を借りいけ金として受け入れる場合は、源泉徴収が必要になります。

Q給料未払いの時、労働基準局へはいつ行けばいいですか?

6月下旬に入社、8月31日(本日)で退社しました。
はじめに労働規定などは貰っていません(労働規定自体作っていない会社でした)。
20日締め末日払い(銀行振り込み)です。
7月分は「振込みが間に合わなかった」と言って帰る時間ぎりぎりに手渡しで受け取りました。
私の前に辞めた人が給料を未だにもらっていないという噂を聞き、少々不安になりましたが、何はともあれ受け取ったのでホッとしました。
さて、8月分です。
本日(31日)、朝から何度も確認したにもかかわらず、結局「資金繰りがうまくいかなかった」と言ってもらえませんでした。
私も生活がかかっているので「それは困る。せめて明日には何とかして欲しい」と言いましたが「約束できない」とのこと。社長に直接話をしましたら「明日払う。俺が約束する」と言ってくれました。が、はっきり言って信用できません(前任者の件があるので)。
明日中に振り込まれなかったら労働基準局、ハローワークへ相談しようかと思うのですが早すぎますか?
どれくらい待って相談するべきですか?
あまり時間がかかると家賃等の支払いも溜まってしまって大変困ります。
今回は運良く(?)払われたとしても来月の10日分のお給料があるので(まともに払ってくれるとは思えません)質問させていただきました。
また、労働基準局等へ相談する前にこちらがするべきことはありますか?

6月下旬に入社、8月31日(本日)で退社しました。
はじめに労働規定などは貰っていません(労働規定自体作っていない会社でした)。
20日締め末日払い(銀行振り込み)です。
7月分は「振込みが間に合わなかった」と言って帰る時間ぎりぎりに手渡しで受け取りました。
私の前に辞めた人が給料を未だにもらっていないという噂を聞き、少々不安になりましたが、何はともあれ受け取ったのでホッとしました。
さて、8月分です。
本日(31日)、朝から何度も確認したにもかかわらず、結局「資金繰りがうまくいか...続きを読む

Aベストアンサー

▼ANo.13
こんばんは。Hiro823です。
毎回、本当にご丁寧な回答を頂き、ありがとうございます。

大変遅い返信となってしまい、申し訳ありません。
少しの間で随分進みましたねー。
どたばたながら、回答らしきものをさせて頂きます。

# どちらかというと、感想に近いかも。

> なんと、会社が夜逃げ(?)しました!
> (中略)
> ショックです。そんな会社で頑張って働いていたのかと…。

うーん、すごい会社ですねー!
けど、ある意味、この時点で逃げてくれて?良かったのかもしれません。
もしこのまま会社が継続していたとしても、のらりくらりされてしまって
未払分の給与を貰う事もできなかったかもしれませんし。


> 家に帰ってから改めて電話で労基署へ相談したんですけど、その人はちゃんと話
> を聞いてくれてやっぱり立替払制度を申し込んでみたほうがいいですよ、と言う
> ことでした。

聞いてくれる方と聞いてくれない方がいるんですね。
ちゃんと聞いてくれる方にお話が出来たみたいですし、良かったです。

この先は、自分で調べる事も出来るのは出来るみたいですが、面倒も
あるみたいですし、専門家である?労基署の方々に頼ってしまいましょう。

> 前の担当の方が一通り調べて「事実上の倒産」を確認してくれるそうです。
> が、時間がかかりそうで、もしかしたら今年一杯待つことになるかも、とのこと。

うんうん。
前の担当の方、ちゃんとやってくれそう?ですね。
「嵐の前の静けさ」にもなるかもですので、今のうちに(年内一杯は)のんびりとしましょう。

労働相談事例集-倒産による未払い賃金について(賃金の立替払制度)
http://www.labor.or.jp/sawayaka/p314.html

'-- 以下引用

(2) 夜逃げ型が増えて、働いた日の認定に困難が生じる場合があるのでタイ
  ムカードのコピーや、手帳やカレンダー等に労働日と労働時間を記して
  おくこと。
(3) 未払賃金の金額確定のために過去の給料明細書を保存しておくこと。
(4) 賃金の遅配・欠配・未払いが発生したときは、会社から未払い証明書
  (社印のあるもの)をもらっておくこと。

'-- 引用終了

今回の場合、内容証明書や、労基署に提出した時の書面がそのまま使えると思います。
自分の手元にコピー元を取っておいて、提出して欲しいと言われた場合、いつでもコピーできるようにしておくと良いかもです。


> ネットをチョコチョコ見たら労基署の態度の悪さは結構言われてるんですね。

相手(労基署の担当)も人間ですからねー(苦笑)
それでも「通過点」として頼らなければならない場合もありますから
仕方ないというかなんというか...

労基署を使いたくない!という場合で、少しでも余裕があるならば、
弁護士さんを雇うという事もできます。
また雇う余裕がない場合は「法律扶助制度」というのもあります。

財団法人 法律扶助協会
http://www.jlaa.or.jp/

よくあるご質問のQ&A PDFをちょと見てみましたが、同じ事例は無く、
けれども、窓口とかにお話をお伺いする事は可能かと思います。


> 身内も友人も経験ないですから。経験は人にもアドバイスできますもんね。
> 実は円卓での口頭弁論をちょっと楽しみだったりしてたのですが、残念。

そう、そうですとも!
友人、知人などに聞かれた時など、何かあれば「こんなことができるよ」と
話す事ができる「経験者」ですヨ!
ガンガン役に立てて下さい♪(←と言って良いのかどうか微妙ですが)


> まだまだお付き合いいただくことになりそうです…。
> 本当にいつまでもすみません&ありがとうございます。

いえいえ、コチラこそ(^_^;)
大分知識より上の話になってきたので、大したお話もできませんです。
申し訳ありません。
ただ、私の一言、二言で、ピンッとくるものがあれば、幸いです。

▼ANo.13
こんばんは。Hiro823です。
毎回、本当にご丁寧な回答を頂き、ありがとうございます。

大変遅い返信となってしまい、申し訳ありません。
少しの間で随分進みましたねー。
どたばたながら、回答らしきものをさせて頂きます。

# どちらかというと、感想に近いかも。

> なんと、会社が夜逃げ(?)しました!
> (中略)
> ショックです。そんな会社で頑張って働いていたのかと…。

うーん、すごい会社ですねー!
けど、ある意味、この時点で逃げてくれて?良かったのかもしれません。
もし...続きを読む

Q役員報酬未払いを帳消しするには?

小さな会社経営している者です。4月決算で現在2期目です。
さっそく質問ですが、前期2007年2月の役員報酬が未払いと
なっております。その際以下のように仕訳をしました。

役員報酬 400,000 / 未払金 379,650
          / 預り金 20,350

その後決算を経て現在に至りますが、当面支払える予定もなく、
この役員報酬の未払いと預り金を帳消し(?)したいのですが、
どのような仕訳をすればよいでしょうか?

そもそもこの仕訳で合っているのかも教えていただけませんか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ANo.3です。
>通常は年末調整で預り金残高がゼロになると思うのですが、2月の預り金20350円がずっと残ってしまい、これをどうしたらいいものか?というのが本質問の発端なのです。この場合pianoneiroさんが仰るとおり、雑収入に振り替えてもよいのでしょうか?
そもそも源泉所得税預り金は実際の支払時に計上すべきなので、支払の事実が無い状態で計上したことが間違いなので、ちょっと?が付きますが、雑収入等に振替えるか未払金に振替えて40万円総額を未払金等にする方がスマートです。
ただ今回についてちょっと問題なのが、これが従業員の給料ではなく役員報酬だということです。現在の役員報酬は原則定期同額が前提ですので支払が無い場合はこの定期同額という要件に引っかかってしまう可能性もあります。そこで一つの事実証明のために支払がなくても預り金を計上することで形式的に支払とみなしましょうという考えもあります。
貴社には顧問税理士さんはいないのでしょうか。
もしいないのであればこの件に関してだけは税務署にご確認下さい。そんなことは無いと思いますが、わずか2万円足らずのことで今期の役員報酬全額が損金不算入になっては大変ですから。
定期同額と言う要件を満たすために形式的にも計上してよいなら、実際の支払事実は無く納付義務も無くてもこの分の源泉だけは納付してもいいのではないでしょうか。

>ちなみに教えていただきたいのですが、この未払金は代表取締役である私個人に対するもので、私自身は余裕ができれば支払ってほしいと思っています。その場合は役員借入金に振り替えればよいのでしょうね?いつまでも未払い金としておくのは問題ですよね?
問題ではありませんが、確定債務をあらわす未払金(未払費用含)よりは、時間を気にせずに資金繰りがついたらいつでも返しますという意味で借入金(役員借入金)としておいた方がベターです。そして次回の役員報酬改定時にはくれぐれも実際に支払うことができる額に定められたほうが良いと思います。

ANo.3です。
>通常は年末調整で預り金残高がゼロになると思うのですが、2月の預り金20350円がずっと残ってしまい、これをどうしたらいいものか?というのが本質問の発端なのです。この場合pianoneiroさんが仰るとおり、雑収入に振り替えてもよいのでしょうか?
そもそも源泉所得税預り金は実際の支払時に計上すべきなので、支払の事実が無い状態で計上したことが間違いなので、ちょっと?が付きますが、雑収入等に振替えるか未払金に振替えて40万円総額を未払金等にする方がスマートです。
ただ今回についてち...続きを読む

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じ...続きを読む

Q突然役員報酬を払わないといわれた。

ある会社の役員ですが、突然社長から今月から役員報酬を支払わないといわれました。
役員報酬は会社の規定で、社長に一任するとされていますが、
不支給まで一任されてしまうのでしょうか。
家族もいるので今月から給与がなくなると思うと心配です。
取締役会でもそのような不支給の決定をしたことはありません。

Aベストアンサー

役員というのは経営者の一人ですので、普通の守られた労働者(従業員)とは違います。

ですから、様々な労働者の権利は当てはまりません。

もちろんですが残業しても残業代はでませんし、休日に働いても休日手当なんてでません。

ただ、あなたの肩書が「取締役○○部長」のように、

部長職と兼務なのであれば、それは従業員の身分も兼ねるということですから、

もしそうであれば従業員として給料をもらう権利は発生します。

ただ純然たる役員ではそれは当てはまりません。

報酬どころか小さな会社では、役員の去就も社長の一存で決まることもありますので
(株主が社長の場合など)

報酬がもらえないどころか解任されても文句が言えないのです。

役員とは優遇されていい身分ということもできますが、リスクも大きいのですよ。

Q役員報酬ゼロの場合の社会保険

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員報酬ゼロの方で申請に来られるのですが、その方にはまずは国民健康保険加入を勧めています」と言われました。

今は役員報酬ゼロでは加入できないとは知らなかったので、国民健康保険への加入を検討しています。ちなみに前職はサラリーマンでしたが、任意継続の加入期間20日はすでに過ぎています。
やはり健康のことですし、健康保険には加入しておきたいと思います。

そこでご相談したいのですが、このようなケースの場合、国民健康保険に加入することは可能なのでしょうか?また知人からは国民健康保険料は事情を話すと多少値切れるという話もよく聞きます。
どうも法が矛盾している気もして複雑な思いです。

ぜひアドバイスをお願いいたします。

今年8月に株式会社を設立しました。当面は役員2名体制です。
まずは事業を軌道に乗せるため、余計な家計を使わないため実家に引越したり役員報酬もゼロで考えています。

法人を設立した場合、社会保険に加入義務があるので(多くの設立したての会社は入っていないようですが)、社会保険事務所に加入手続きに行ったところ、「役員報酬ゼロでは社会保険に入れないし、月額でも毎月の社会保険料代やら税金くらいは払える設定してくれないとちょっと困りますね」と加入を断られました。

その後、「稀に役員...続きを読む

Aベストアンサー

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会社に現金があると思うのですが?
もっと言えば、債務超過の会社でも、実際に現金があれば、報酬を支払っているのが普通でしょう。

私もサラリーマンから、親の残した会社の社長に就任して間も無く、業績不振と税金対策とで、報酬を5万円まで下げたことがあります。

この5万円と言う金額は、社会保険事務所でのやり取りから、それとなく聞き出したものです。
社会保険事務所は、明言はしてくれませんが、事情を話すと、それとなく独り言の様に教えてくれました。

顧問税理士と社会保険労務士にも確認しましたが、5万円は妥当なようです。

最後に、報酬を含めて給与は、法人税、所得税、消費税、社会保険と、それぞれ対象となる金額が微妙に異なるので注意してください。
(^_^)v

役員報酬ゼロでは、後々不都合が生じるかと思います。

月額5万円の報酬を計上できませんか?
実際に現金を動かさない方法もありますが、ボロを出さないためには、相当の手間です。
これからの金融機関との付き合いや、税務署の調査が入ったとき、役員の中小企業共済への加入などを考えると、支払っておいた方が無難だと思います。

また、サラリーマン時代に支払った社会保険料を生かすためにも、国民健康保険はやめておいた方が良いと思います。

設立間もない会社でも、払い込んだ資本金で、実際に会...続きを読む


人気Q&Aランキング