法人での接待交際費は資本金10,000千円以下の場合で4,000千円以下
までは、1割の損金否認となります。

損益計算書において、上記を踏まえ当期利益に交際費の1割相当額を乗せての申告となると思いますが、

では貸借対照表上での当期利益(剰余・欠損金)もあわせて修正する必要があるのでしょうか?
実際には支出されてるわけですし資産の部と合わなくなると思うのですが。

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A 回答 (5件)

#3です。



済みません。間違いがあったので補足しておきます。

法人税申告書において損益計算書の税引前当期純利益に交際費の1割を乗せる作業を行います。その結果、課税される利益が算出されます(⇒課税利益)。

課税利益から、法人税等(※)の額が算出されるので、ここで仕訳伝票を起します。

〔借方〕法人税等ΔΔΔΔ/〔貸方〕未払法人税等ΔΔΔΔ

この段階で、損益計算書に法人税等ΔΔΔΔが表示され、貸借対照表に未払法人税等ΔΔΔΔが表示されます。また、損益計算書に法人税等ΔΔΔΔが表示されると同時に、『自動的に』貸借対照表の当期利益(剰余・欠損金)が修正されます。

ですから、貸借対照表の当期利益(剰余・欠損金)を修正する仕訳伝票は不要なのです。

この回答への補足

有難うございました。
利益~法人税が発生した場合は負債としての未払法人税を当該期中に計上する必要がある、それによって貸借対照表も修正されるということでしょうか?

補足日時:2009/05/25 17:18
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#4です。



>利益~法人税が発生した場合は負債としての未払法人税を当該期中に計上する必要がある、それによって貸借対照表も修正されるということでしょうか?

その通りです。
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損益計算書において、上記を踏まえ当期利益に交際費の1割相当額を乗せての申告となると思いますが



その通りです。しかし交際費の1割を乗せるのは法人税申告書において行う作業であり、損益計算書は変化しません。つまり、仕訳伝票を起しません。

>では貸借対照表上での当期利益(剰余・欠損金)もあわせて修正する必要があるのでしょうか?

仕訳伝票を起さないので貸借対照表も変化しません。
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先ず、企業会計上(会社決算)の収入・費用と、税務上の益金・損金を


区別して考える必要があります。
交際費は、企業会計上(会社決算)では使っただけ費用になりますが、
税務上は枠を超えた分が損金否認となります。
結果として、企業会計上(会社決算)の利益と税務上の利益(つまり
課税所得)は違うものになります。貸借対照表上も、企業会計上(会
社決算)の資産・負債と税務上の資産・負債は異なることになります。
両者を合わせる必要はなく、当期利益に損金否認された交際費を上
乗せする申告計算は、申告書を書く過程で機械的に行われます。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2009/05/25 17:22

税務上の問題であって損益に影響は与えません。

そのままでOKです。
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この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時:2009/05/25 17:22

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