カテゴリーが間違っていたらすみません。
国民健康保険料の支払いについて伺いたくこちらで質問させていただきます。

去年4月に亡くなった叔父の国民健康保険の支払いについてなんですが
先日叔父か住んでいた家(もとは祖父が住んでいました)に
市役所より叔父の名前で国民健康保険料の督促状が届きました。

死亡届けも提出し受理されているのになぜ今頃っていう感じです。
手紙の内容も「再々の督促をしたにもかかわらず・・・」などと
記載があったんですが、亡くなってこの一年間市役所からの督促は
一度もなかったのに「再々の督促・・・」というのは変ではないかと思うのですが・・・

叔父が住んでた家は今後私が住むという話で親戚内で了解をもらっていたので
片付けにいったりして手紙などは私がチェックしていたので督促状が一度も届いていないのは確実です。


ここで質問なのですが亡くなった人の健康保険料の滞納分の
支払い義務はどうなるのでしょうか?

叔父は5人兄弟の真ん中です。
離婚した元妻や子供達とは病気がわかってから
連絡をとりあうようになって現在も叔父の兄弟と
連絡を取り合ったりしています。

やはり兄弟の誰かが支払いをしなくてはいけないのでしょうか?

わかりにくい文面かと思いますが、ご存知の方がいらっしゃいましたら
教えていただければと思います。

A 回答 (3件)

>一度市役所でどの時期のものかなど確認してみようと思います。


その方が良いですね。
相続放棄されてないと必ず誰かが相続してることになってます。
これは財産が有る無し関係無しに・・・
つまり借金をそのまま相続したと言うことになります。
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亡くなられた叔父さんの家にあなたが済んでいる状況が


相続でそうなったのかどうかが不明ですが
相続されたのなら相続された方が支払わなければいけません。
その督促状の金額によりますが、親族が集まって話し合うことが必要かどうか、または一番相続で得をした人が払うべきなのか、これだけはあなたの親族以外では誰もわかりません。

というより、まずは市役所へ叔父さんのいつからいつまでの滞納金なのかを聞いてみましょう。
死亡届を出しているから間違いない、といえないのが今の公務員のお仕事です。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございました。

叔父には相続できるようなものは一切ありません。
住んでいた家も祖父のもので治療費も生活保護をうけ
免除されていたようです。
葬儀の費用などもすべて別の叔父すべて支払いしています。

一度市役所でどの時期のものかなど確認してみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 13:22

亡くなられた叔父様の遺産を相続された方が支払う義務が発生しています。


役所の言う「再々の督促・・・」とは亡くなられる前に一度催促されてるのでしょう。で今回が2回目か3回目なのでその様な表現を使ってると思われます。
国民健康保険は税金と同じで支払う義務があります。
この請求で差し押さえも出来ます。
つまり財産の相続を放棄してたら その通知は来なかったでしょう。
でも誰かが相続されてれば その相続された方に支払う義務が移行します。
相続ってその様な物です。
正の相続も負の相続も同時になされるので。
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この回答へのお礼

さっそくの回答ありがとうございました。

叔父には相続できるようなものは一切ありません。
住んでいた家も祖父のもので治療費も生活保護をうけ
免除されていたようです。
葬儀の費用などもすべて別の叔父すべて支払いしています。

一度市役所へ相談しにいってみたいと思います。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 13:23

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何卒よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>そこで請求額に「源泉徴収」と「消費税」は込みなのか、別なのかをメールで確認しようかと…

そんなことは相手に確認するまでのことではありません。

【1】源泉徴収について
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htm
個人に対する支払いはすべて源泉徴収しなければならないと誤解している人・企業が多々あります。ご注意ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm
該当する職種なら、だまって請求書を出せば 10% (100万以下の場合) 引かれた額が、該当しないならそのままの金額が支払われます。
こちらから源泉徴収しろとかするなとか指図するものではありません。

【2】消費税について
総額表示は不特定の消費者に価格を表示する場合に義務づけられているだけです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6902.htm
相手が特定される取引は、本体価格と消費税額とを明記するのが基本です。
消費税の課税要件
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6105.htm
を満たす取引に間違いないなら、
・商品○○ 10,000円
・消費税 500円
・合計請求額 10,500円
と書けばよいです。

>相手側の支払いシステム/支払い日がどのようになっているかも…

それは聞いてみればよいでしょう。

このたびはお引き立ていただきありがとうございます。
ご依頼いただきました仕事は済み次第請求書を送らせていただきますが、集金は何日頃お伺いしたらよろしいでしょうか。

とでも書いておけば、いつ取りに来いとか、何日頃に振り込むから来なくて良いとか返事があるでしょう。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>そこで請求額に「源泉徴収」と「消費税」は込みなのか、別なのかをメールで確認しようかと…

そんなことは相手に確認するまでのことではありません。

【1】源泉徴収について
個人だからといって、何でもかんでも源泉徴収しなければならないわけではありません。
源泉徴収しなければならないのは、指定されたいくつかの職種の場合だけです。
下記にあなたの職種が載っているかどうかどうかお確かめください。
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Q国民健康保険と国民年金

初歩的な質問ですみません。
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Aベストアンサー

通常は、社会保険とは健康保険と厚生年金にセットで加入しますから、給料からは、両方の保険料が控除されていたはずです。

退職後の、健康保険について。
今までの会社で加入していた健康保険を2年間継続できる「任意継続」という制度か市の国民健康保険に加入するかのいずれかを選択します。
任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が2倍になります。
但し、上限が年間306.000円と決められています。

国保の保険料は市町村により違いますが、一般的には、前年の収入を基に計算され、それに均等割・家族割りが加算されます。
市の国保の窓口に電話をすると、計算してもらえますから、任意継続と比較して有利なほうを選択しましょう。

国保の保険料は前年の収入で保険料が変わりますから、来年になると保険料が安くなる場合があります。
来年になったら、もう一度、国保の保険料の計算をして貰うと任意継続よりも安くなる場合があります。

ただし、任意継続は、2年間は脱退できません。
そこで、国保の方が安くて任意継続を辞めて国保に入りたい場合は、任意継続の保険料を納付期限までに支払うのをストップします。
そうすると、納付期限で懇意継続の資格がなくなります。
そこで、国保に加入の手続きをします。
後日、社会保険事務所(又は健康保険組合)から、任意継続の資格がなくなったとの通知が来ます。

退職後の、年金について。
しの国民年金に加入して、月額13300円の保険料を支払うことになります。

結婚後について。
結婚後は、次のようになります。

結婚後、十二ケ月間の収入見込みが130万円以下の場合、ご主人の社会保険の扶養になれますから、健康保険の被扶養者と、年金の3号被保険者になれ、それまで加入していて国民健康保険は脱退し、保険料の支払は必要無くなります。
年金も、ご主人の会社を通して、3号被保険者の手続きをすると、それまでの国民年金の13300円の支払が必要無くなります。
そのために、ご主人の社会保険料が増えることもありません。

又、来月で会社を辞めた場合、今までのように会社で年末調整が受けられませんから、確定申告が必要になります。
通常は、年末まで会社に勤務していると、年末調整で1年間の所得税の精算がされますが、年の途中で退職した場合は、年末調整を受けられないので、翌年の2月16日から3月15日までの間に、税務署に確定申告をして所得税の精算をする必要があります。
又、年の途中での退職の場合、確定申告をすると、退職時までの源泉税の全額又は一部が還付になります。

手続きは、会社から源泉徴収票(14年度分)を貰い、印鑑・還付金を振りもんでもらう銀行口座の通帳を税務署に持参すれば、申告書の書き方を教えてもらえます。
その際に、退職後に支払った国民年金・国保や任意継続の保険料も収入から控除されますから、金額をメモに書いていきましょう。
更に、生命保険料の控除証明書があれば、それも持参しましょう。

通常は、社会保険とは健康保険と厚生年金にセットで加入しますから、給料からは、両方の保険料が控除されていたはずです。

退職後の、健康保険について。
今までの会社で加入していた健康保険を2年間継続できる「任意継続」という制度か市の国民健康保険に加入するかのいずれかを選択します。
任意継続は、今までの会社が負担していた保険料も本人が負担することになり、保険料が2倍になります。
但し、上限が年間306.000円と決められています。

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Q一括支払いと分割での毎月の請求額について。

一括支払いと分割での毎月の請求額について。

いま使ってる機種は一括支払いで購入しました。
月々の総請求額は¥6000~8000くらいです。
次に機種変するときはいわゆる分割にしようかと
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Aベストアンサー

本体の価格と分割回数によって変わります。
前回は一括払いでしたから、月々の支払額は通話やメール等の使用料のみで6000~8000円くらいだったんですよね。
例えば今回36000円の機種を12回払いにすると、12ヶ月間は本体代金も請求されますので9000~11000円くらいになると思います。

私の場合はポイントを使ったりプランを変更したりで、月々の請求額はあまり変わりませんでした。
ショップの人に相談してみるといいと思います。

Q健康保険?国民健康保険?

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どう違うの??

Aベストアンサー

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狭義には
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組合管掌保険・・企業や企業グループ、同種同業で構成される健康保険組合が運営

広義には、上記に加えて、船員保険、共済組合(所謂公務員対象)がある

国民健康保険・・市区町村が行っており、上記健康保険に加入していない人はこれに加入することになっている。
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Q都度請求(支払い)の場合のタイミングについて

取引の中で都度請求と締め日請求では、請求書が来るタイミングや支払いのタイミングが異なると思うのですが、例えば都度請求で請求書を送ってもらうのが遅くなった場合、支払いのタイミングを翌月にずらしてしまっても構わないでしょうか?

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また、どのお客さんが都度でどのお客さんが締め日請求なのかって経理だけが把握してればいいのでしょうか?それとも発注者も把握するものでしょうか?

都度請求時の会社の決め事って通常どんな形が一般的でしょうか?

アドバイス願います。

Aベストアンサー

#1です

営業さんに確認します
すぐ出してとか、持ってくとか
製品と共に納品書、請求書を持っていくことも多いです
都度請求と言う事は
長い付き合いで掛け売りをしていないことも多いので
納品したら現金で入金と言う事もあります

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私は大学生です。
1年半ほど国民健康保険を利用していました。しかし先月から社会健康保険に移行しました。
国民健康保険は会社で加入している保険ではないので、誰が扶養で、誰が扶養ではないとか、103万円を超えたら扶養から外れるという概念はないと聞いています。
去年はずっと国保だったので扶養だ・扶養から外れたなど気にせずに勤労学生控除の手続きをして、130万円まで稼ぎ。住民税だけ支払っていました。
しかし今年は先月より社会健康保険に移行しています。社会保険に年の途中から移行したからといって今年から社会健康保険の規約?が適応されるのでしょうか?(次年度より社会健康保険に完全移行という形なのでしょうか?)今年も去年と同じように勤労学生控除を申請し、すでに103万円を超えているので心配です。
あと母親のことなのですが、もし今年から社会保険の規約が適応されないのであれば今年の所得になるものは103万円を超えて働いても大丈夫なのでしょうか?

税金のことはいまいちよく分からないので詳しい方いらっしゃいましたらご教授ください。

Aベストアンサー

うーんと、「質問者さんご自身が、国保だったのが、社会保険に本人として加入することに変わった」のではなく、「お父様が転職先を見つけるまでの間、家族全員で国保だったのが、この度お父様が就職なさって(おめでとうございます)、お父様は本人として就職先の健保(社保)に本人として、質問者さんとお母様は扶養家族として加入することになった」という話で、よろしいでしょうか?

103万円というのは、健康保険の扶養ではなく、税金上の扶養になれるかどうかの基準金額です。
質問者さんの場合、103万円までの収入なら、家族が質問者さんのことを「税金上の扶養家族」(特定扶養控除の対象)にでき、税負担を軽減することができます。
これは、健康保険の扶養かどうかに無関係で、上記のことができます。

健康保険上の扶養になれるかどうかは、「12月末日締めの収入が103万円」ではなく、「向こう1年間の収入見込みが130万円以内」という基準があります。
ですから、103万円をすでに超えているかどうかは、あまり関係は無いです。

お母様についても、同じことです。

12月末締めの収入が103万円を超えていても、向こう1年間の収入見込みが130万円を超えていなければ、社会保険(健保)の扶養に入っていられますので、質問者さんやお母様の収入によっては、103万円を超えていても大丈夫な事はあります。
会社の健保の扶養に入っていても、国保と違ってお父様の保険料はアップしませんので、扶養に入ってる方が出費が少ないケースが多いです。

うーんと、「質問者さんご自身が、国保だったのが、社会保険に本人として加入することに変わった」のではなく、「お父様が転職先を見つけるまでの間、家族全員で国保だったのが、この度お父様が就職なさって(おめでとうございます)、お父様は本人として就職先の健保(社保)に本人として、質問者さんとお母様は扶養家族として加入することになった」という話で、よろしいでしょうか?

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 上記の対応がなされるかどうかはカード会社で違うかな? と懸念したりしますが、このような形で余分なトラブルを避けることが出来ました。もっともカード会社が承服してくれなければ、口座を空にしておくつもりでしたが。

 解約申し入れのデータが残っていないとの事ですが、対応されたオペレーターの名前は書き留められたのでしょうか? 無かったとしても、電話使用の明細等で電話した先と時間は確認できるでしょうから、それにて解約申し入れが確実に働き掛けられている事を証明し、不当な請求であればカード会社と交渉される事をお勧めします。

  以前に似た様な過剰請求を受けた事がありました。

  レンタルの品なのに買取として過剰請求が上がって来た事があり、即座に請求元の会社に連絡を入れました。その際に「請求は既にカード会社まで送られているから…」との事でした。その旨をカード会社に連絡を入れ、「○○会社より¥△△の額が請求で上がると思うのですが、実は内容に相違があり、そのまま引き落としても後日に差額返金になるのですが、返金日まで数ヶ月掛かる辺りからカード引き落としを待って欲しい」と相談しました。過剰支払い分の返金ま...続きを読む

Q健康保険の任意継続と国民健康保険

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

任意継続と厚生年金の組み合わせはありません。

任意継続は必ず国民年金です。
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