印鑑証明書の内容を変更したいのですが、法務省HPではよく分からなかったので、どなたかご存じの方いましたら教えてください。

会社で代表者が変わることになったので印鑑証明書の変更が必要になりました。が、印鑑自体を変える必要はないので、登録している登録者を変更すればいいと思うのですが、HPなどに載っているのは印鑑を変更する場合ばかりなので、登録者の変更とゆことが出来るのかも、含めて教えていただけると助かります。

(1) 印鑑証明書の登録者の変更が可能か?
(2) 登録者変更が可能であるなら、その手続き方法について

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

印鑑証明の変更は可能ですがご質問者様の希望通りの変更は出来ません。


一度現在登録してる証明を破棄して新たに登録する方法しか方法無いです。
登録システム上 登録時に印鑑の印影をスキャンします。
なので1登録に1印影しかできないのです。
印影や登録者の名前などの情報変更は、偽造される恐れがあるためシステム上で出来ないようになってます。
従って破棄しての新たな登録しかできません。
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この回答へのお礼

adobe_san さま 
早々のご回答、ありがとうございます。

そうですか、HPなどで方法が見当たらないので、質問した方法ではできないのかなぁとも思ったのですが・・・ やはり出来ないのですね。

現在登録しているものを破棄→ 新しい代表者で登録し直す ですね。

助かりました。
ありがとうございました。 

お礼日時:2009/05/26 13:57

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>たとえば、教育委員会などはどういう団体になるのでしょうか。

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http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/kyoikuiinkai1.html

参考URL:http://www8.ocn.ne.jp/~senden97/kyoikuiinkai1.html

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取締役会設置会社では、代表取締役の就任承諾書に、取締役会を設置していない会社においては、取締役の就任承諾書に印鑑証明書の添付が必要になります。
 また、代表取締役の変更登記については、代表取締役を選定する機関に応じて、出席役員等の印鑑証明書が必要になります。例えば、取締役会設置会社で代表取締役を取締役会で選定する場合、取締役会議事録に付き出席取締役及び出席監査役の印鑑証明書の添付が必要になります。(従前の代表取締役が取締役会議事録に法務局届出印を押した場合は、印鑑証明書の添付は不要です。)
 法務局に印鑑の届出をしている代表取締役が辞任する場合は、辞任届につき印鑑証明書の添付が必要になります。(辞任届に法務局届出印を押している場合は印鑑証明書の添付は不要です。)

商業登記規則
(添付書面)
第六十一条 
省略
4 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様とする。
5 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
6 代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。
一 株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
二 取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書面に押印した印鑑
三 取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
7 設立の登記又は取締役、監査役若しくは執行役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請書には、設立時取締役、設立時監査役、設立時執行役、取締役、監査役又は執行役(以下この項において「取締役等」という。)が就任を承諾したことを証する書面に記載した氏名及び住所と同一の氏名及び住所が記載されている市町村長その他の公務員が職務上作成した証明書(当該取締役等が原本と相違がない旨を記載した謄本を含む。)を添付しなければならない。ただし、登記の申請書に第四項(第五項において読み替えて適用される場合を含む。)又は前項の規定により当該取締役等の印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付する場合は、この限りでない。
8 代表取締役若しくは代表執行役又は取締役若しくは執行役(登記所に印鑑を提出した者に限る。以下この項において「代表取締役等」という。)の辞任による変更の登記の申請書には、当該代表取締役等が辞任を証する書面に押印した印鑑につき市町村長の作成した証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と当該代表取締役等が登記所に提出している印鑑とが同一であるときは、この限りでない。

取締役会設置会社では、代表取締役の就任承諾書に、取締役会を設置していない会社においては、取締役の就任承諾書に印鑑証明書の添付が必要になります。
 また、代表取締役の変更登記については、代表取締役を選定する機関に応じて、出席役員等の印鑑証明書が必要になります。例えば、取締役会設置会社で代表取締役を取締役会で選定する場合、取締役会議事録に付き出席取締役及び出席監査役の印鑑証明書の添付が必要になります。(従前の代表取締役が取締役会議事録に法務局届出印を押した場合は、印鑑証明書の添...続きを読む

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有限会社を経営しており、確か1~2年前に法務局その他に会社の解散(閉鎖)手続きをしました。
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・一般電話回線 解散法人→個人 (これは印鑑証明いらなかったですか?)
・レンタルサーバー 解散法人→新法人(独自ドメイン取得済み。独自ドメインは新法人に受け継ぎたい。(こちらは印鑑証明と実印が必要との事)

または何か代替方法はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

教科書的な回答になりますが・・・

法人が解散しても、なお権利義務の主体になる必要があれば、まだ法人格消滅の実はないことになりますから、解散結了を取り消して清算人の印鑑証明が取れるようになるはずです。

が、実際には、その必要性を説明する書類とか、いろいろ面倒で、司法書士に依頼しても結構時間がかかるのではないかと思います。


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