国民健康保険の減免について質問です。

私は去年の10月から働いていません。
いまが5月25日なので、6月に入ると7ヶ月間無収入と言えます。

そこで、税金の更なる減免をお願いにいきたいのですが、できますか?
税金は去年の記録を元に請求がくるので、かなり金銭的にきついです。

いまは1/2ではない、1つ上の4/1免除みたいな減免になっています。

なし・1/4か1/3か・半額・全額があったように記憶しています。
役所に行って、こいつなにいってんの?って笑われたくないので、できるのか先に知りたいです。

どうかご教授ください。

A 回答 (6件)

rescue100がおっしゃる国民年金基金というのは「国民年金」のことをおっしゃてるのでしょうか?


国民年金と国民年金基金は別ものです。
一般的には基金ではなく、国民年金に加入しています。
国民年金を減免してもらうと、当然将来支給される年金額が下がります。
しかし、減免になってから10年以内なら年金を満額支給に近づける為に「追納」(後で支払い)ができます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

青い国民年金基金という手帳をもらいました。
国民年金・・・もしかしたら払っていないかもしれません。

年金基金・国保・市県民税の3つを払っています。

高いのが年金>国保>>>>>>>>>市県民税なのでなんとか年金・国保を安くしたいです。
勤めていたときと同じ半額免除が理想です。

やはり支給は減ってしますのですね。無念です。

お礼日時:2009/05/31 15:27

他の方も回答しているように国民健康保険の減免制度は、自治体ごとに定められているため、自治体ごとに違います。

(なお、法定減額(法定軽減)制度の基準は全国一律です)。

減免の基準は、各自治体で違いますが、生活困窮という理由であれば、「持っている資産を使っても、なお国民健康保険料を納めることが困難な状況になった」と説明すればよろしいかと思います。資力の調査が入るかもしれませんが、さらなる減免の可能性もあると考えられ、自治体によっては、100%の免除になることもあります。

参考
多くの自治体の減免制度について記載されています
http://sky-tree.net/ins/index.htm

参考URL:http://sky-tree.net/ins/index.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

低所得・高所得があって、あなたは低所得者より年7000円オーバーなので
1/2は無理ですと言われた記憶があります。
なのでいまは1/3免除になっていますが、以外に国民年金基金と国民健康保険が高すぎます。

役所で相談したいと思います。
それと、国民年金基金を減免していくと、将来もらえる年金はミジンコの更にミジンコ級の額になってしまうのでしょうか?

お礼日時:2009/05/27 15:09

窓口で笑われませんから、直に聞くべきです。


それが一番確実。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

低所得・高所得があって、あなたは低所得者より年7000円オーバーなので
1/2は無理ですと言われた記憶があります。
なのでいまは1/3免除になっていますが、以外に国民年金基金と国民健康保険が高すぎます。

役所で相談したいと思います。
それと、国民年金基金を減免していくと、将来もらえる年金はミジンコの更にミジンコ級の額になってしまうのでしょうか?

お礼日時:2009/05/27 15:08

No.2です。


お住まいの市町村の制度がどうなっているかわかりませんが、国民年金制度では全額免除・3/4・1/2・1/3免除制度がありますが、国民健康保険でそのような制度があるかどうかはお住まいの市町村にお聞きにならないとわかりません。
しかし、失業ということで、減免申請しているのであれば、これ以上の減免は難しいのではないのでしょうか?(失業で減免申請していたら、もしかしたらMAX額で減免している可能性があります。)

いずれにしても、役所でお聞きになった方が良いでしょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

低所得・高所得があって、あなたは低所得者より年7000円オーバーなので
1/2は無理ですと言われた記憶があります。
なのでいまは1/3免除になっていますが、以外に国民年金基金と国民健康保険が高すぎます。

役所で相談したいと思います。
それと、国民年金基金を減免していくと、将来もらえる年金はミジンコの更にミジンコ級の額になってしまうのでしょうか?

お礼日時:2009/05/27 15:08

失業中であれば、減免が認められる可能性があります。


しかし、失業していることを証明する書類を用意する必要があります。
前職で雇用保険に入っていたのであれば、離職票か雇用保険受給資格証若しくは、前職の総務担当の方に頼んで退職証明書を貰う必要があります。
その書類が用意して、現在も失業中であれば認められると思います。
しかし、お住まいの市町村によって必要な書類、申請期間が異なりますので、役所にお聞きになった方が良いかと思います。

ちなみに役所は減免について問い合わせは、他の回答者様もおっしゃるように日常茶飯事なのでバカにされることはありません。
万が一、侮辱を受けた場合は責任者に抗議しましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

すでに減免は受けています。さらに減免を要請したいのです。
もっと下げてくれと言えるのかどうかを聞きたかったのです。

確か、去年の収入に応じて減免だったので、
まだ失業7ヶ月の私は、去年の収入で換算されてくるので、
半年過ぎてもまだ就職できないでいるので、さらなる減免を要請したいのです。

お礼日時:2009/05/26 18:36

役所の窓口へ。


役所は日常茶飯事のことですから、
「こいつなにいってんの?」って笑わいはしません。

もし笑ったら上司を呼んで抗議し謝罪させましょう。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

すでに減免は受けています。さらに減免を要請したいのです。
もっと下げてくれと言えるのかどうかを聞きたかったのです・・

お礼日時:2009/05/26 18:34

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Q再就職した場合の国民健康保険・国民年金保険の手続き?

 お世話になります。国民健康保険・国民年金保険のことで質問させていただきます。

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 それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃればご意見を聞かせていただきたいです。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりません。
市区町村の役所に連絡して健康保険の被保険者になった旨を伝えて脱退届けの書類とそのときの添付書類(恐らく一般には新しい健康保険の保険証のコピーだと思いますが、自治体によっては加入証明のような書類を要求されるかもしれません)について聞いてください、通常は郵送で処理できるはずです。
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書類が着いたら脱退届けの所定の項目に書き込み、国民健康保険の保険証と、添付書類、振込口座を書いたもの、これらを送付すれば市区町村の役所で処理しくれるはずです。
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>それとも再就職先に年金手帳や源泉徴収表を渡すだけで、こちらからは特に何もしなくてもいいのでしょうか?

源泉徴収票は税金の処理に必要です、年金手帳は厚生年金の手続きに必要です、それと雇用保険被保険者証も必要になるはずです。
また現在は住民税を納付書で直接窓口で支払っている(普通徴収)と思いますが、これも新しくつとめる会社で給与から天引き(特別徴収)にしてもらうよう頼んだ方がいいでしょう。
ただ転職の初年度だけは特別徴収をやらない会社、あるいは少数ですが特別徴収そのものをやらない会社もありますので、その場合は今までどおり直接窓口で支払うことになります。

>国民健康保険・国民年金保険も市役所などに行って何か手続きをしなければいけないのでしょうか?

新しくつとめる会社で、社会保険等の加入については全て任せればよいでしょう、また国民年金については、これも新しくつとめる会社で厚生年金に加入すれば自動的に切り替わるので心配は無用です。
しかし国民健康保険についてだけは脱退の届けをしなければなりません。
健康保険の被保険者になったからといって、自動的に国民健康保険から脱退とはなりません、国民健康保険の脱退の手続きをしなければなりま...続きを読む

Q1/4 読売新聞の1面 送配電について

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Aベストアンサー

送電とは
 発電所で作り出した電力を消費地に近い変電所まで送り届ける事

配電とは
 変電所から街中の電線を経由して、各家庭や工場、商店などの消費者に送り届ける事


公的機関の設立で安定できるかどうかは未知数です。
第一の目的は、現在電力会社が発電から送電、配電まで全てを自分の中に抱え込んでいるために
自然エネルギーなどを利用した、新規の発電事業者が電力供給する方法が限られる。
その為に、発電事業者の新規参入が限られている。

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送電とは
 発電所で作り出した電力を消費地に近い変電所まで送り届ける事

配電とは
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公的機関の設立で安定できるかどうかは未知数です。
第一の目的は、現在電力会社が発電から送電、配電まで全てを自分の中に抱え込んでいるために
自然エネルギーなどを利用した、新規の発電事業者が電力供給する方法が限られる。
その為に、発電事業者の新規参入が限られている。

その独占状態を解消して、新規の発電事業者が自由に発電事...続きを読む

Q国民健康保険 加入手続き

国民健康保険の加入手続きに必要なものとして「印鑑」の他に
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父が会社の保険に入っていて母も私もその扶養になっているので
私の家族(父・母・祖母・私)は誰も国民健康保険証を持っていないということで良いですか?
もしそうであれば、加入手続きの際に必要なものは印鑑だけで大丈夫でしょうか?

是非教えて下さい。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

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そもそも、今の社会保険から国民健康保険に変更する理由は何なのでしょう。
あなただけが国民健康保険に加入すると仮定します
いま扶養になっているお父さんの保険組合からあなたの資格喪失証明書を取り寄せてください。提出物はそれだけです。

Q3月31日生まれと4月1日生まれ

3月31日生まれと4月1日生まれでの線引きはあるのですか?
学校に進むときなど、3月31日生まれでも4月の新年度の学級へ入ることは任意なんでしょうか?
うまく説明できませんが、回答お願いいたします。

Aベストアンサー

昨日か、一昨日くらいの朝日新聞にその話題が
載ってたと思います。

学校は、任意に行けません。

満6歳になった時 以降に始まる最初の学年の始まりから
学校に行きます。
学年の始まりは、4月1日ですから、4月1日が始まる前に
満6歳になった子供がいけます。

年齢というのは、誕生日に増えるのではないのです。
誕生日の前日が終わった瞬間に取るのです。
なので、4月1日生まれの人は、4月1日がはじまったときには
既に年を取っているので、前の学年(早生まれ)になります。

ということで、線が、4/1 と 4/2 の間にあります。

Q個人事業廃業時の国民年金、国民健康保険の手続き

今年末(12月末日)で個人事業を廃業し、年明けから会社員(会社はまだ決まっていませんが)として働こうと思っているのですが、国民年金と国民健康保険の手続きについて教えてください。

国民年金はクレジットカードで、国民健康保険は銀行引き落としで、それぞれ毎月支払っています。

この場合、国民年金と国民健康保険はどのように手続きすればよいのでしょうか?
会社員になると両方とも給料から天引きされると思いますが、二重払いになったりしないのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。また、還付の手続きが必要になった場合を考え、アドバイスを受けるようにしましょう。

国民年金も手続きが必要かもしれませんが、厚生年金を含め国の制度運営ですから、最終的にその加入データは連動することになるでしょう。さらに、厚生年金保険は2階建てとも呼ばれ、国民年金に上澄みされた年金保険です。ただ、厚生年金の保険料は、資格取得月(入社月など)から発生することになり、資格喪失月(退職日の翌日の属する月)の保険料が発生せずに、次の年金保険料が発生することになります。さらに、給与天引きされるタイミングは会社ごとに異なることになります。多くの会社は最初の給料では給与天引きを行わず、2回目の給料からとなります。これは会社側の納付日にあわせて会社側が天引きするタイミングを任意で決めていることになり、単純に重複かどうかはわかりづらい状態になると思います。ですので、国保などの手続きとあわせて、納付しすぎた場合の還付手続きを聞いておくほうが良いことでしょう。それか、クレジットカードでの納付から現金納付に切り替えて、入社後数ヶ月程度経過したころに確認のうえで納付されるのも良いでしょう。期間によっては延滞金なども発生しないでしょうし、余計な重複納付により一時的な負担を強いられたり、還付のための手続きから逃げられますからね。

国民年金の手続きは、国保と一緒に市町村役所でも可能ですが、あくまでも年金事務所の代行的な形のため、職員が年金やその保険料の制度を熟知しているとは限りません。私は何度も誤った情報をつかまされたため、年金は年金事務所に相談したり、手続きをするようにしています。

最後に自治体などによるかもしれませんが、年金は本人しか手続きできなかったと思います。家族であっても委任状などが必要です。しかし、国民健康保険は、同一世帯員であれば手続きが可能だと思います。不安であれば、それぞれの窓口に電話などをして確認しましょう。

勘違いなどがあるようですね。

国民健康保険は、住所地役所である市町村の運営であり、社会保険の健康保険は会社が加入する健康保険団体が運営し、別な団体ですから連動しません。したがって、社会保険に加入したことがわかる資料(健康保険証)をもって住所地役所で手続きしましょう。国民皆保険の制度として、他の健保に加入したことにより国保の脱退が出来るわけですからね。
脱退手続きのタイミングや計算のタイミングで重複納付させられてしまうかもしれませんので、よく確認されることをおすすめします。ま...続きを読む

Q税金に詳しい方教えてください(新宿区長の税金滞納)

新宿区長の小野田隆氏が、各種の税金を滞納し、自らの名前で自らの資産を差し押さえた、というニュースにとても疑問を感じました。
相続税などは、一度に払えないこともあるだろうから、若干同情の余地はあると思うのですが、報道によると小野田区長は都民税や区民税、所得税も未納になっていたとか。
でも、これらの税は、普通給与天引きなのでは?
どうやって滞納していたのでしょうか。
 
また、ご長男に資産管理を任せていたから滞納に気付かなかった、今回の報道で初めて知った、とコメントしていらっしゃいましたが、実は数年前にも、1年間に3回も税金の納付を忘れて、それを報道されると「知らなかった。妻が納付を忘れた」と言っていたとのことです。
 
私の疑問は、
 ・ 自分で自分の財産を「差し押さえる」まで、経済状況を「知らなかっ
  た」ということはあり得るのか。
 ・住民税等が給与天引きではない給与所得者はいるのか。
 ・住民税に至るまで、「管理を長男にまかせていた」なんてことはできるのか。
 ・こんな事態でも辞任しなければ給与はずっともらえるの?
  (ご本人に辞任の意思は無い様子とのこと)
 
とっても不思議なニュースです。。。
税金にお詳しい方、教えてください。
 
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20021005k0000m040047001c.html

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> 自分で自分の財産を「差し押さえる」まで、経済状況を「知らなかった」ということはあり得るのか。

普通はあり得ませんが、金銭に無頓着で全て人任せにしていればあり得ると思います。

>住民税等が給与天引きではない給与所得者はいるのか。

所得税が給与天引きでないのは違法ですが、住民税が給与天引きでない人は、大勢います。(給与所得者の3~4割はいると思います)
住民税が天引きされるのは、会社が特別徴収を選択している場合です。中企業~大企業では当たり前のようですが、小企業では逆に特別徴収する会社がめずらしく、天引きしない普通徴収(自分で納付)の会社がほとんどです。(私の会社も普通徴収で天引きしません)
また、給与以外の所得に係る、所得税・住民税は自分で納付します。

>住民税に至るまで、「管理を長男にまかせていた」なんてことはできるのか。

区長としての給与以外については、できるでしょう。本人の金銭感覚によりますが・・・

>こんな事態でも辞任しなければ給与はずっともらえるの?

貰えます。刑務所に入っても辞任せずに給与を貰っていた国会議員までいますからね。

まあ、妻・息子というのは、ただの言い逃れだと思います。

> 自分で自分の財産を「差し押さえる」まで、経済状況を「知らなかった」ということはあり得るのか。

普通はあり得ませんが、金銭に無頓着で全て人任せにしていればあり得ると思います。

>住民税等が給与天引きではない給与所得者はいるのか。

所得税が給与天引きでないのは違法ですが、住民税が給与天引きでない人は、大勢います。(給与所得者の3~4割はいると思います)
住民税が天引きされるのは、会社が特別徴収を選択している場合です。中企業~大企業では当たり前のようですが、小企業では...続きを読む

Q国民健康保険を手続きしてから放置・・・支払いはどうなりますか?

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
5月に区役所に行き国民健康保険への加入の手続きをし、自宅に通知が来て通帳と印鑑等を区役所に持って行く最終の手続きがあるのですが、それをしておらずまだ保険証を頂いていません。
いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。
数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?
また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?
分かりにくい文章で申し訳ありませんが、詳しい方よろしくお願い致します。

2008年4月に会社を退職し、社会保険を抜けた為、今保険に入っていない状態です。
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いずれ、社会保険が完備されている仕事に就こうと思い、国民健康保険はやっぱり入らないでおこうと思って放置しているのですが、もし数ヵ月後にやっぱり国民健康保険に入ろうと思った場合、最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでし...続きを読む

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国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれば退職日の翌日まで遡って、その日から適用されますが14日過ぎると手続きをしたその日からしか適用されません。
ただし保険料は退職日の翌日から請求されます、つまり14日過ぎて手続きをすると退職日の翌日から手続きをした前日までは保険料は取られるが保険は適用されないということです。
これはいわば14日以内に手続きをしなかったペナルティと思ってください。
ですから質問者の方の場合は、前職の健康保険の資格喪失日に遡って保険料は請求されます。

>最初に手続きした5月からの分を請求されてしまうのでしょうか?

そうなります。

>自宅に来た通知には
『保険料は退職された時や他の市町村から転入された時等、国民健康保険に加入しなければならなくなった時から掛かることになりますので、加入手続きが遅れている場合は遅れた期間の保険料もさかのぼって納めていただくことになります』
と記載されています。

多くの自治体ではそうです。

>数ヵ月後一気に高い保険料を請求されてしまうのでしょうか?

そうなりますね、ただその分を分割にしてもらうことは出来るはずです。

>また、入らない場合はこのまま放置でもよろしいでしょうか?

放置しておくと督促状が来ることがあります、ただ実際どこまで追跡するかはわかりません。
以前はその追跡が甘かったので、保険料を払わないで逃げてしまう人もいたようですが、最近は財政逼迫の折から追跡することも多いようです、ですがどこまでやるかは役所のやる気次第でしょう。

国民健康保険というのは実は権利ではなく義務です。
国民は総て国民健康保険に加入しなくてはいけないということになっているのです、ただし会社に就職してそこで健康保険に入っているかその扶養者になっている場合は加入しなくても構わないというだけです。
ですから退職により健保を脱退すれば、国民健康保険に入らねばなりません。
多くの自治体では下記のようになっています(一部例外もあるようですが)。
国民健康保険は退職後14日以内に手続きをすることになっています。
14日以内に手続きをすれ...続きを読む

Q雇用保険についての質問です。2010年の7月1日~12月31日まで雇用

雇用保険についての質問です。2010年の7月1日~12月31日まで雇用保険をかけたとします。(自己都合退職)
6ヶ月に達しているので対象だと思いますが、万が一、12月30日までの期間雇用契約となった場合ですがこういう場合、2009年10月1日から12月31日までの雇用期間はプラス出来ますでしょうか?
また給与額が大きく違うのですが、その計算方法はどのようになりますでしょうか?
色々調べましたが、理解しきれず質問させて頂きました。宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

質問者様の質問は、

1・2010年から半年働いた雇用保険は適用されるか否か(自己都合退社)
2・最後の月が一日欠けた場合どうなるか
3・2009年からの雇用保険は今回合算されるか
4・給与額に変動がある場合の計算方法

として回答いたします。

1については質問者様の仰るとうり3か月の待機期間ののち雇用保険は適用されます。
ただし、その間に2回以上求職活動実績が必要です。

2についてはおそらく雇用保険適用外となるおそれがあります。
ハローワークで問い合わせてください。

3については、雇用保険はその都度発生した度に適用されるので、普通は合算されないかと思われます。
これもハローワークで問い合わせが必要です。(特例もあるので)

4については、雇用保険適用期間内の給料の平均額が支給額算定基準となります。
極端に収入が低い月があると支給額がかなり減る可能性もあります。

いずれの質問もハローワークで初回説明会および支給窓口で問い合わせる必要があるので、失業証明書と離職票を持ってもよりのハローワークで問い合わせるとよいでしょう。
あと、離職時に源泉徴収票を請求するのを忘れずに。

質問者様の質問は、

1・2010年から半年働いた雇用保険は適用されるか否か(自己都合退社)
2・最後の月が一日欠けた場合どうなるか
3・2009年からの雇用保険は今回合算されるか
4・給与額に変動がある場合の計算方法

として回答いたします。

1については質問者様の仰るとうり3か月の待機期間ののち雇用保険は適用されます。
ただし、その間に2回以上求職活動実績が必要です。

2についてはおそらく雇用保険適用外となるおそれがあります。
ハローワークで問い合わせてください。

3については...続きを読む


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