教えてください。
この4・5・6月支給の給与が前年に比べ支給金額ベースで標準報酬月額が3等級ほど下がってしまいそうです。
内訳としては、基本給増2万 残業代減▲9万といった内訳です。

先日年金定期便が送られてきて、過去の標準報酬月額の改訂月を見てみると、基本的には10月の定時改訂なのですが、2等級以上差があって、上がった場合は7月給与から、下がった場合は10月給与からという改訂内容でした。

色々と調べてみたのですが、私のように基本給がアップしたが、残業代他が減ったといった場合の標準報酬月額の計算は年金定期便に記載されていたタイミングの改定で正しいのでしょうか?
また、今年の改定は3等級下がっても10月の定時改定からの適用となるのでしょうか?

詳しい方、よろしくお願い致します。

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A 回答 (2件)

随時改定が必要となるときとは、


報酬月額が大幅に変動して
次の1~3のすべての条件に該当した場合です。

このとき、随時改定の手続き(月額変更届)が必要となり、
変動した月から4か月目の保険料から、標準報酬月額が改定されます。

1.
 固定的賃金が変動したか、又は、給与体系の変更があった

固定的賃金の変動とは?(例)

・継続支給される一定額の賃金や手当に、昇給、又は降給があった
・固定的手当の支給額変更があった
・日給や時給の基礎単価や、請負給・歩合給等の単価・歩合率の変更等

給与体系の変更とは?(例)

・日給制から月給制になった
・月給制から歩合制になった
・家族手当等が新たに支給されるようになった

固定的賃金の例(支給額や支給率が決まっているもの)

・月給、日給、週給
・役付手当、家族手当、住宅手当、通勤手当
・基礎単価、歩合率等

非固定的賃金の例
(稼動、能率の実績によって、増減して支給されるもの)

・残業手当、能率手当、宿日直手当、精皆勤手当等

2.
 変動月以後、引き続く3か月間の各月の支払基礎日数が17日以上

昇給又は降給等によって、支給の変動があった月(実際の支払月)を
「変動月」と言います。
この変動月以後、引き続く3か月間に、
月給者の場合はいずれの月も暦日数で17日以上、
日給・時給者等は実際に働いた日数で17日以上の、
支払基礎日数があることが要件になります。
(支払基礎日数‥‥賃金計算上の基礎としてカウントしている日数)

3.
 固定的賃金変動月から継続した3か月間の実際の報酬額の平均に、
 現在の標準報酬月額に比べて、2等級以上の差が生じている

3には、例外があります。
固定的賃金が増額されたが非固定的賃金が減額された場合、又は、
逆に、固定的賃金が減額されたが非固定的賃金が増額された場合で、
その結果として3か月の平均が下がったり上がったりして
2等級以上の差が生じていても、随時改定の必要はありません。
つまり、固定的賃金・非固定的賃金・3か月の平均の増減の方向が、
すべて同じ方向でないときには、随時改定の必要はありません。
(要注意:例外の取り扱いを誤っている事業所が多々あります。)

健康保険・厚生年金保険ともに、標準報酬等級の差が1等級の場合は、
原則として、随時改定とはなりません。
但し、標準報酬月額の上限又は下限にいる人の場合、
例外として、1等級の差であっても、
実質的に2等級以上の変動が生じた場合には、随時改定を行ないます。

随時改定に該当しないときは、
年1回の定時決定によって、1年間の標準報酬月額が決定されます。
平成17年度までと平成18年度以降では、以下のように異なります。

平成17年度まで(8月1日現在の在職被保険者が対象)
 ・5月、6月、7月の3か月に実際に支払われた報酬額の平均を取る
 ・支払基礎日数20日以上の月をピックアップする
 ・8月に算定基礎届を提出
 ・10月分保険料から反映
 (実際の反映は11月支払給与での天引きから開始)

平成18年度以降(7月1日現在の在職被保険者が対象)
 ・4月、5月、6月の3か月に実際に支払われた報酬額の平均を取る
 ・支払基礎日数17日以上の月をピックアップする
 ・7月に算定基礎届を提出
 ・9月分保険料から反映
 (実際の反映は10月支払給与での天引きから開始)

ご質問の趣旨は、
下記のねんきん定期便の年金加入履歴に関することだと思いますが、
定時決定の月は決まっていますから、
それ以外の月に保険料の変動があったとすれば、それは随時改定です。

このとき、その随時改定が妥当なものであったか否かを判断するには、
上述した1~3をごらんいただき、
特に、3の例外の件に注意しながら、チェックをしてみて下さい。

ねんきん定期便の年金加入履歴(社会保険庁)
http://www.sia.go.jp/top/kaikaku/kiroku/teikibin …

50歳未満の方用
 http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n1029_01.pdf
50歳以上の方用
 http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n1029_02.pdf
年金受給者かつ現役被保険者の方用
 http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n1029_03.pdf
年金加入記録回答票(58歳の方用)
 http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n1029_04.pdf
年金加入記録回答票(58歳以外の方用)
 http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n1029_05.pdf
ねんきん定期便のイメージ
 http://www.sia.go.jp/topics/2008/pdf/n1029_06.pdf
 
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随時改定(月変)は単純に2等級以上の変動によって行われるものではありません。



今回の件は、固定的賃金の変動[増加]と等級の変動[減少]の方向が一緒では無いので、定時決定となります。

> 標準報酬月額の計算は年金定期便に記載されていたタイミングの
> 改定で正しいのでしょうか?
意味が判りません。
年金定期便はまだ受け取っておりませので、見本を検索しましたが、どの記載事項を指してのご質問ですか?
http://nenkin-teikibin.net/kiso10.html
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得られたデーターから実際に患者さんの体内で起こっている状態の理解をし、最適な条件を考えるとなるとその基本として心電図の解読がしっかりとできて間違わないようにしなければなりません。

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> アルバイトの時給制・シフト制の場合、社会保険の一番最初の
> 標準報酬月額って、どのように決まるのですか?
一応、資格取得時の決定方法についてはルールがございます。
 『b.日給・時間給・出来高給・請負給などの報酬については、その事業所で前月に同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の平均額 』
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1963-232
 http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/hoshu/20120330.html

このルールに従って算出されたのか?それとも会社独自のルールで決めたのかは、第三者である私たちには判りません。


> また、これからシフトを増やして、月収が15、16万になっても、
> 一年間は社会保険料は変わらないのでしょうか?
標準報酬月額の見直しは主に次の2つ。
 ・定時決定[算定]
  毎年、4月・5月・6月に支給した賃金の総額から導いた「報酬月額」を用いて、当年9月分からの保険料に適用する『標準報酬月額』を決定。
 ・随時改定[月変]
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  *計算対象となる3か月間の各月における出勤日数[賃金計算対象となる日数]が全て一定日数以上でなければ計算しない。
  *時給の増減方向と、標準報酬月額の増減方向が一致していなければ、変更とはならない。つまり、時給はアップ(↑)したが、シフトの関係でアルバイト代は減り、標準報酬が3等級以上下がった(↓)場合には対象とならない。

> アルバイトの時給制・シフト制の場合、社会保険の一番最初の
> 標準報酬月額って、どのように決まるのですか?
一応、資格取得時の決定方法についてはルールがございます。
 『b.日給・時間給・出来高給・請負給などの報酬については、その事業所で前月に同じような業務に従事し、同じような報酬を受けた人の報酬の平均額 』
 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/sbb3165/1963-232
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Aベストアンサー

国民年金・厚生年金保険障害認定基準(参考URL)というものがあります。
ごらんになっていただくとわかるかとは思いますが、非常に細かく決まっています。
なお、根拠法が異なるので当然なのですが、身体障害者手帳の認定基準(身体障害認定基準・認定要領)とは全く基準が異なります。
要するに、身体障害者手帳における障害状態が、そのまま障害年金に結び付くとは限らないのです。別物だと考えて下さい。身体障害者手帳は、あくまでも参考程度にしか過ぎません。

医師診断書についても、年金用の専用の診断書様式(障害別に分かれています)があり、こちらも身体障害者手帳用診断書とは全く異なります。
( http://syougai-nenkin.or.jp/html/nenkin01s.html#sub4 )

非常に重要になるのは、実は、保険料納付要件。
と同時に、厚生年金保険被保険者期間中に初診日がある、ということを初診証明(受診状況等証明書という専用様式があります)で証明(初診日時点のカルテの現存が大前提)しなければなりません。初診時の医師に自署してもらうものです。

保険料納付要件とは、初診日の前日の時点で見ます。
この時点において、初診日のある月の前々月までの「公的年金制度の強制被保険者であるべき全期間(国民年金、厚生年金保険、共済組合)」のうち、その3分の2超が「保険料納付済」か「保険料免除済」になっていなければなりません。言い替えれば、未納期間が全体の3分の1までにおさまっている、という意味です(国民年金保険料、厚生年金保険料)。
なお、これさえも満たされないときは、初診日のある月の前々月からさかのぼった直近1年間に未納がなければ、特例(平成28年3月末日まで)で認められます。

以上の前提の下に、初診日から1年6か月が経った時点で、国民年金・厚生年金保険障害認定基準の障害状態にあてはまっていれば、障害年金を請求することができます。
一方、状態を満たしていないときは、その後、65歳の誕生日の前々日までにそのような状態に至ることがあれば、そのときに初めて請求できるという決まりがあります(65歳を過ぎると請求できない)。

肢体不自由の場合は、非常に複雑な認定基準となっています(年金事務所では判断できません。日本年金機構から委嘱されている審査医員が判断しています。)。
したがって、すぐに「どういう等級になる」などとは言えませんので、年金事務所としては、まずはいったん出向いていただいて、障害の状態や保険料納付要件(年金事務所ですぐにプリントアウトしてもらえます)をお話しすることから始めます。
身体障害者手帳は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準に置き換えて判断するための参考資料となるものですし、印鑑はその承諾を得るために使われます。
つまり、実際に障害年金の請求手続きを進める(医師診断書を書いてもらう)のは、まだ先の話です。受給の可能性がないのに手続きだけ進めてしまっても、それはムダになりますから。
ですから、まずは、年金事務所でお話しをうかがうことから始まるんですよ。
 

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000010opz-att/2r98520000010v5d.pdf

国民年金・厚生年金保険障害認定基準(参考URL)というものがあります。
ごらんになっていただくとわかるかとは思いますが、非常に細かく決まっています。
なお、根拠法が異なるので当然なのですが、身体障害者手帳の認定基準(身体障害認定基準・認定要領)とは全く基準が異なります。
要するに、身体障害者手帳における障害状態が、そのまま障害年金に結び付くとは限らないのです。別物だと考えて下さい。身体障害者手帳は、あくまでも参考程度にしか過ぎません。

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9月30日出産予定の者です。
8月中旬から産前6週、産後8週間の産休を取得する予定です。産休中は無給です。
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毎年9月に行われる改定前の金額が適用されるのでしょうか。
それとも改定後の金額が適用されるのでしょうか。
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あるいは、このことについて説明をしているサイトがありましたら、
URLを教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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Aベストアンサー

>身体障害者手帳は年金がもらえる等級でないといただけない、と聞いたのですが、

障害者手帳は6級から貰えます。
障害年金は3級(厚生年金の場合)から貰えますが、手帳の等級とは別に審査されるので、障害者手帳の等級とは要件が異なります。

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14級というのは、後遺障害の等級ではないのでしょうか?
事故などで負ったものなら保険会社等と相談されて見て下さい。

身 体 障 害 者 障 害 程 度 等 級 表 
http://www.crayon-box.jp/seido/tetyou/toukyuuhyo.htm

後遺障害等級表
http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2afteref.html

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Aベストアンサー

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http://www.tochigikensetsu-kikin.or.jp/officework/monthlyamount.html

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ちゃんと会社で対応をしていなければ、
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 明日 契約に来るみたいです。
 
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 等級の割り当てを早く知りたいです。  
 
  健常者の時契約して、障害者になった時はどうなるのか?。

 NHKを防ぐ為に何とかしたいです。
  教えてください!!。

Aベストアンサー

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Q標準報酬月額の報酬について

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残業代は含めないと提出しているのですが、間違いなのでしょうか?またそれが間違い
ならさかのぼって差額返還になるのでしょうか?
調査が入るみたいなので不安です よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

定時決定のための算定基礎届ですね。
算定基礎届に記すひとりひとりの報酬の額は、固定的賃金と非固定的賃金の月々の合計額です。
つまり、4・5・6月に実際に支払われた報酬額(もろもろの天引きが行なわれる前の額)です。
非固定的賃金(月々一定の額が支払われるわけではないもの)として残業代を支払い、それを含めた額を算定基礎届に記しているなら、総括表の「非固定的賃金」欄の◯を付ける箇所でも「残業手当」に◯を付けなければ誤りですよ。
誤りだった場合には、賃金台帳などの記録をもとにして、訂正(訂正の方法については年金事務所の指示をあおいで下さい。単純に「差額返還」うんぬんとなるわけではありません。厚生年金保険も絡んでくるので年金事務所の指示を受ける、というところがミソです。)を求められます。

なお、回答1で書かれている見解は正しくないと思われます。
示されているURL(協会けんぽ)をよく読むと、回答1で書かれている見解は、随時改定(月額変更届)でいう「固定的賃金」の定義に過ぎず、報酬の定義でもなければ、標準報酬月額の定義でもないと考えられるからです。
 


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