リースの期間に関する質問です.

リースの最も短い期間は「リース資産の耐用年数の100分の70に相当する年数」(耐用年数5年なら最短3年リース)とされているようで,2年より短いリースは基本的にないようですが,それは何故なのでしょうか?

なぜ1年リースや6ヶ月リースは原則できないようになっているのでしょうか?
税制上,何かありそうですが,いろいろ調べてもよく分かりませんでした.
その根拠がよく分からず,腑に落ちない日々が続いています...



どうかよい回答をいただけないでしょうか?
宜しくお願い致します.

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A 回答 (1件)

リース税制における100分の70基準は、リース取引を売買型と賃貸借型に分離する基準ですので、それを満たしても満たさなくてもリース取引か否かの判定に影響しません。



また、リース取引か否かの判定に、リース期間要件は含まれていません。

したがって、「1年リースや6ヶ月リースは原則できないようになっている」ということはないですよ。
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リース」に関するQ&A: リース料金の計算方法

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Q利益剰余金がマイナスの場合

小さなSOHO的株式会社です。
利益剰余金が今期もマイナスになり、結果、繰越利益剰余金もマイナスになりました。
別途積立金の全部+利益準備金の一部を取り崩せば、繰越利益剰余金をゼロにすることができます。

来期以降は小さくプラスの決算になりそうですが、小幅です。
今期の段階でいったん利益剰余金をゼロにしておくほうがよいでしょうか。
このままマイナスでおいておく時、予想される弊害はどのようなものがあるでしょうか。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

会社の規模によっても違いますが、
> 小さなSOHO的株式会社です。
であれば
> このままマイナスでおいておく時、予想される弊害
はないと思います。

銀行からの融資を考える場合、債務超過は致命的、2期以上の連続赤字も避けたいところです。しかし、債務超過も赤字も、積立金等を取り崩すことで解決が出来るものではありません。

また、税務署が重要視する別表は呼ばれる、当期利益から計算しますので、繰越利益剰余金は重要視されません。

他にSOHO規模で関係ある可能性があるのは、入札や許認可等になると思います。
いずれにしても、資本の部を「払込資本」と「利益資本」に分けてしか考慮しないと思います。
従いまして、「利益資本」である別途積立金や利益準備金を取り崩すかどうかは見ないと思います。

Qリース会社とは何か免許や役所への届出、許可などがい

リース会社とは何か免許や役所への届出、許可などがいるのでしょうか?
客先がお金がないので当方でリースの様な事をしたいのですが。

Aベストアンサー

リース会社とは、物品を貸し付けて対価を得る会社です。物品を貸し付けて対価を得る会社にレンタル会社がありますが、リースとレンタルの違いは、
(1)リースはリース会社が契約企業の為に新品を購入して貸し付ける。一方、レンタルの場合は新品のほか、レンタル会社が既に所持している中古品をも貸し付ける。
(2)リースはレンタルよりも貸付期限が長い。
(3)リースの場合は、契約期間中に中途解約すると多大な違約金が必要だが、レンタルの場合は違約金は不要である。

さて、オペレーティング・リースの場合は貸金業登録は不要ですがファイナンス・リースを行う場合は事前に貸金業登録をして置く方が無難です。その理由は次の通りです。

銀行の場合には貸付元金を利息とともに回収しますが、ファイナンス・リースでも銀行と同様に、貸付ける物品の購入資金とその資金に対する利息、リース業者の手数料を、リース期間終了時の物品の残存価値から差し引いて、その金額を「リース料」として分割回収します。

この形態が「金銭」を直接的に貸し付けるわけではないが、結果的に物品購入に必要な資金を貸し付け、利息とともに回収することと同様の効果を生んでいると判断されること、また、ファイナンス・リース業を営む

場合、顧客である企業に資金を融資するような機会が多くみられることから、貸金業登録を受けて営業しているリース会社が多いのです。

リース会社とは、物品を貸し付けて対価を得る会社です。物品を貸し付けて対価を得る会社にレンタル会社がありますが、リースとレンタルの違いは、
(1)リースはリース会社が契約企業の為に新品を購入して貸し付ける。一方、レンタルの場合は新品のほか、レンタル会社が既に所持している中古品をも貸し付ける。
(2)リースはレンタルよりも貸付期限が長い。
(3)リースの場合は、契約期間中に中途解約すると多大な違約金が必要だが、レンタルの場合は違約金は不要である。

さて、オペレーティング・リースの場合は貸...続きを読む

Q「ご連絡いたします」は敬語として正しい?

連絡するのは、自分なのだから、「ご」を付けるのは
おかしいのではないか、と思うのですが。
「ご連絡いたします。」「ご報告します。」
ていうのは正しい敬語なのでしょうか?

Aベストアンサー

「お(ご)~する(いたす)」は、自分側の動作をへりくだる謙譲語です。
「ご連絡致します」も「ご報告致します」も、正しいです。

文法上は参考URLをご覧ください。

参考URL:http://www.nihongokyoshi.co.jp/manbou_data/a5524170.html

Qレンタルとリースの違いって?

レンタルとリースの違いは何ですか?

Aベストアンサー

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めになりますが少し詳しく書いてみます。
コレには実は米国でのリースという言葉の使用状況から勘違いがおきることがあるようです。米国ではオフィスや住宅の賃貸借にもリースという言葉が一般的に使用されていることが多いのですが、本来「リース」とは企業などの設備調達手段としてのリースを意味するものであり、『民法上の賃貸借』とは区別されるべきものです。
また、後述しますが、国内でもオペレーティング・リースと呼ばれるものの一部を長期レンタル契約という表現で扱うこともあるようですが、これはリースとレンタルの各要件を明確に区別せず、商売の契約上、わかりやすい表現にしているに過ぎないものです。
リースとは、『企業などが選択した機械設備等を(その企業が購入する代わりに)リース会社が購入し、その企業に対して購入した物件(=機械設備等)を比較的長期にわたって賃貸借すること』を指します。(レンタルについては下記で後述します。)

まず、リースには
==============================
A)ファイナンス・リース
  (法人税法施行令およびリース会計基準に基づく定義により、以下の2つの要件を含むリース(賃貸借)をファイナンス・リースと言います。)
   ・リース機関の中途で契約を解除することが出来ない〔中途解約禁止〕
   ・ユーザー(使用者=賃借人)は、リース会社(賃貸人)がその取引に投資した資金(機械設備等の取得価額、資金調達コスト、固定資産税、保険料、管理費など)のほぼ全額をリース期間中に支払う。〔フル・ペイアウト〕
  賃借人はリース期間中にその代金の全額を支払うので、ファイナンス・リース取引は金融的側面を有する賃貸借取引であり、民法における賃貸借とは異なる内容・位置づけであり、税務上の優位性を持つと言えます。
  尚、ファイナンス・リース取引を賃貸借契約として扱うには税法の規定に従う必要があります。原則として、リース期間が耐用年数の70~120%の範囲(耐用年数が長くなると範囲に違いがあります)でなければ、税務上、そのリース取引は売買として扱われます。よって、リース期間は設備の耐用年数を基準に決定されるため、比較的長期にわたることになります。
  [例)PCの耐用年数4年⇒リース期間は2~5年の間で決定する必要がある。]
B)オペレーティング・リース
  (リース会計基準に基づく定義により、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースと言います。)
   ・つまり、「中途解約禁止」「フル・ペイアウト」のいずれかの要件を含まないリースは、原則全て「オペレーティング・リース」という事です。
   ・このため、税法上に規定が無く、リース期間などを含めて当事者間で自由に契約内容を決定できます。(←その分、ユーザーは契約締結時に契約書をよく読まないと後でトラブルになることがあります)
   ・一定の解約禁止期間を定めて、それ以降については予告の上、解約が可能になる契約を結べる。(中途解約が出来ない契約にすることも出来る)
   ・通常、リース物件の残存価値を控除してリース料が算定されているため、ユーザー(賃借人)はリース期間中にリース物件の取得価額と諸費用の全額を支払わない契約を結べる。〔ノン・フル・ペイアウト〕
  結果として、オペレーティング・リースは、金融的側面を有するファイナンス・リースに比べて、より(民法の)賃貸借に近い取引である、という事が出来ると思います。
  また、残存価額を控除してリース料を算定するため、リース会社は契約終了後または中途解約後、別のユーザーに再リースもしくは売却することにより残存価額を回収する必要性があり、このため対象物件は「a)汎用性がある、b)中古市場が整っている」ことが前提になります。国内では自動車・航空機・パソコン・事務用機器・一部の工作機械や建設機械などが相当します。但し、中古市場の発達次第では対象は大きく広がる可能性があります。
C)その他のリース
  (原則として、リースは上記A)B)のいずれかに分類されますが、多様化するニーズの中で商品化され、メジャーになりつつあるものをいくつか挙げておきます。)
   ▲メンテナンス・リース⇒リース会社が物件の保守・管理・修繕などを行うリースを指す。A)B)いずれの場合もある。自動車リースにおいてよく見られます。
   ▲レバレッジド・リース⇒賃貸人が複数の投資家からの資金提供をてこ(レバレッジ)に航空機・大型船舶などの高額物件を取得し、その物件をユーザー(賃借人)にリースする取引を指す。リース期間を耐用年数よりも長めに設定することで、賃貸人は物件の減価償却費などの損金を先行して計上できるため、投資家にとって節税メリットがあると言われ、そのメリットを安いリース料という形でユーザーに還元出来ることが特徴である。このため、世界各国の航空会社の多くがレバレッジド・リースを利用して航空機を導入してきた。通常、その殆どはA)であるが、98年の税制改正により日本から海外へのA)については資産償却方法が「リース期間定額法」に限定され、レバレッジド・リースのメリットが消滅したため、現在日本では国内航空会社などがこのリースを利用している。
   ▲ベンダー・リース⇒サプライヤー(販売会社)が、リース会社に代行してリースの説明・契約手続を行う取引を指す。その殆どはA)である。リース会社とサプライヤー間の提携関係に基づいて行われるため「提携リース」と言われることもある。リース会社は、サプライヤーから紹介のあった契約について審査を行い、契約可能と判断した場合、ユーザーに対して電話等により契約意思を確認した後にリース契約が開始される。通常、比較的小額の物件を対象に行われ、契約締結時には物件が既に搬入されているケースが一般的なので「物件借受証」が省略されていることが多い。
   ▲パッケージ・リース⇒“機械設備のA)に加えて、土地・建物などの不動産の賃貸借(←民法上)、事業資金の融資などの各種取引を組み合わせた”複合取引、のことを指す。工場・スーパー・レストラン・ホテル・病院などが対象。ある1つのプロジェクト全体にかかるリースであることから「プロジェクト・リース」「セット・リース」などとも言われる。また、事業経営のノウハウなどの提供を行う場合には「コンサルティング・リース」とも言われる。
==============================
の3種類がありますが、通常はA)のファイナンス・リースを以ってリース契約とすることが多いので、これを中心に比較するものとします。

リース(ファイナンス・リース)とレンタルを比較する以上、共通点についても先に述べておきます。
それはリース、レンタル共に『当事者の一方(賃貸人)が、他方(賃借人)に、一定期間、ある物の使用収益を認め、その対価として賃借人が使用料(賃借料)を賃貸人に対して支払う取引』である、ということです。
よって、いずれの取引においても、対象となる物件の所有権は常に賃貸人(リース会社・レンタル会社)にあり、契約終了後には、その物件は賃貸人に返還されることになります。(←これが売買とは根本的に異なる点です)

以下、1)リース(ファイナンス・リース)、2)レンタル、の違いについて10点比較します。
==============================
■目的
1)⇒事業に必要な機械設備等を導入するため
2)⇒イベント・趣味・レジャーなど、一時的使用のため
■対象物件
1)⇒産業・工作機械、商業用機械設備、コンピュータ、事務用機器、自動車、航空機、医療機器など、あらゆる種類の機械設備・ソフトウェア
2)⇒ビデオ・CD/DVD、絵画、観葉植物、旅行用品、オフィス家具、自動車、建設機械などの特定の汎用物
■物件選定
1)⇒希望する物件をユーザー自ら選定する
2)⇒レンタル会社の在庫の中から選定する
■ユーザー
1)⇒主として企業が利用(個人の利用はPCなど。全体としては少ない。)
2)⇒個人・企業のいずれも利用
■物件利用
1)⇒1物件を1ユーザーが利用
2)⇒1物件を不特定多数が利用
■契約期間
1)⇒比較的長期(2~6年程度が多い)
2)⇒短期(時間・日・週・月単位など)
■中途解約
1)⇒中途解約不可(解約する場合、ユーザーは残りのリース料相当額の損害賠償金を支払う)
2)⇒随時解約可もしくは一定期間経過後に解約可
■保守・修繕
1)⇒ユーザーが負担
2)⇒レンタル会社が負担
■瑕疵担保責任
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
■危険負担
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
==============================

このような条件から、2)はユーザーが一時的使用を目的に利用するため、対象物件は「多くの人が使用できる汎用性のあるもの」となります。
また、レンタル会社は1物件を不特定多数の人に貸し出すことで投下資本を回収しますが、1つのレンタル会社が多種多様な物件を在庫として抱えることは難しいため、物件カテゴリー毎に専門化しているレンタル会社が多いのが実態です。
1)は比較的長期(のリース期間)にわたり使用することを目的に利用することを前提として、対象物件は「ユーザーが選択したもの」となり、それをサプライヤー(生産者・販売会社)から購入します。
結果として1)の場合、契約終了時には物件の価値は償却済みであり、実質ゼロであると考えるため、基本的にその1物件のユーザーは1ユーザーのみであるため、ユーザーが1)による経済的メリットを享受するためには、リース会社には物件購入以外の負担が少なくなるようになっています。
一方で、レンタルの場合には契約期間自体が短く、その代金も比較的低額とする代わりに不特定多数のユーザーの繰り返し貸すことで資金回収を図るため、レンタル会社側に比較的負担がかかる仕組みになっています。
1)にはリース料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれておらず、2)にはレンタル料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれているため、これらを受けて、1)の場合はユーザーが物件の保守・修繕義務を負い、瑕疵担保責任(物件の品質や性能に欠陥があった場合の責任)や危険負担(リース会社・ユーザー双方の責任によらない理由、つまり盗難・火災等で物件が滅失・毀損した場合の損失の負担)についてリース会社は責任を負わないことになっています。
2)の場合はレンタル会社が物件の保守・修繕義務を負い、物件に瑕疵があった場合や滅失・毀損した場合にはレンタル会社の負担で代替物を提供したり、あるいは賃借料を減額するなどで対応することになります。

尚、レンタル以外にリースに似た取引として割賦購入がありますが、これは「ユーザーに所有権が移転するか否か」という点で根本的にリース・レンタルと異なります。但し、割賦販売におけるユーザーへの所有権移転時期は、物件引渡し時点・割賦代金の完済時点など契約により異なります。更に言えば、割賦販売は所有権移転の時期を問わず、購入者が当初から物件の減価償却を行うのに対して、リースの場合はリース会社が減価償却を行います。
また、ファイナンス・リースはユーザーが物件代金の全額をリース期間中で支払うことから金融的側面を持つ賃貸借であるということは既に述べましたが、ということは、借入購入との比較も可能です。違いはリースが物件を借りるのに対して、借入購入は(購入するための)お金を借りる、ということです。つまり、お金を借りて物を購入して「元本と利息を返済(支払)する」か、物を借りて「その購入費用と諸費用を支払う(返済する)」か、のどちらが有利であるか、を判断する、ということになります。
ファイナンス・リースでは物件価額以外に諸費用も支払うのですが、これを借入利率と同様と考えれば、経済性を比較することが可能になる訳です。但し、一般的には保険料などが購入よりリースの方が安いこと、金利水準もリース料に含まれるものの方が総じて低い水準にあることなどから、リースの方が税制面・純資金流出額などを含めて有利になることが多いです。(当然のことながら、個別の案件については条件を詳細に比較しないことには優位性は判別できません。)
------
細かく言えば、もっと色んな面での比較・検討も出来ると思いますが、今回の質問に対してはこれで十分ではないかと想像します。
こんな回答でよかったでしょうか?(^^;ゞ

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
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どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めに...続きを読む

Qリースバックやリースバック転リースは何故あるのですか?メリットは?

よろしくお願いします。
経済初心者です。
リースバックやリースバック転リースはどういうメリットがあるのでしょうか?

A社がB社にリース会社を通してリースをするのではなく、A社が一度リース会社よりリースをし、それをB社にレンタルするのがリースバックだと思うのですが、何のメリットがあるのでしょうか?ファイナンスリースの制約であるフルペイアウトやノンキャンセラブルがなくなるという意味ではB社にとってメリットがあるのかもしれません。

リースバック転リースはどのようなメリットがるのでしょうか?
一度信販会社がリースを行いそれを再度別の会社にリースすることでフルペイアウトやノンキャンセラブルはなくならないのでメリットはないと思うのですが・・・。

教えていただけると助かります!

Aベストアンサー

リースバックというのは、A社所有の資産をリース会社へ売却して、そのままA社へリースしてもらう取引のことをいいます。
このとき、所有権移転外ファイナンスリースやオペレーティングリースとなるようにリース契約を上手く構築すれば、A社はその資産を引き続き使用しつつ貸借対照表から外すことができ、かつ売却による多額の現金収入を一時に得られるというメリットが生じます。仮に所有権移転ファイナンスリースになったとしても、多額の一時収入というメリットがあります。また、No.1のpyon chanさんお書きのように、管理事務をリース会社へ移すメリットもあります。

リースバック転リースというのは、リースバックによりリースしてもらった資産(A社のもと所有の資産)を、A社がB社へリースする取引のことをいいます。
このとき、A社はリースバックのメリットを得られるとともに、B社へのリースによる収入というメリットを得ることができます。

Q借入金依存度の考え方

よろしくお願いします。

借入金依存度=
長・短借入金+社債+割引手形+裏書譲渡手形/
負債・資本合計+割引手形+裏書譲渡手形

と学んだのですが、

なぜ分母に割引手形+裏書譲渡手形を足し
分子にも割引手形+裏書譲渡手形をたすのでしょうか

長・短借入金/負債・資本合計

とは違うのでしょうか?
教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

決算書の貸借対照表注記で手形割引額いくらとか手形裏書額いくらなどと記載されていますよね。貸借対照表に記載されている受取手形勘定には手形割引額や裏書手形の額は含まれていません。
割引手形は手形を担保に有利子で借金をすることですし、手形を裏書して支払に当てる場合は事故手形になる場合を想定して債務とみなされるからです。


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