リースの期間に関する質問です.

リースの最も短い期間は「リース資産の耐用年数の100分の70に相当する年数」(耐用年数5年なら最短3年リース)とされているようで,2年より短いリースは基本的にないようですが,それは何故なのでしょうか?

なぜ1年リースや6ヶ月リースは原則できないようになっているのでしょうか?
税制上,何かありそうですが,いろいろ調べてもよく分かりませんでした.
その根拠がよく分からず,腑に落ちない日々が続いています...



どうかよい回答をいただけないでしょうか?
宜しくお願い致します.

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A 回答 (1件)

リース税制における100分の70基準は、リース取引を売買型と賃貸借型に分離する基準ですので、それを満たしても満たさなくてもリース取引か否かの判定に影響しません。



また、リース取引か否かの判定に、リース期間要件は含まれていません。

したがって、「1年リースや6ヶ月リースは原則できないようになっている」ということはないですよ。
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リース」に関するQ&A: リース料金の計算方法

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Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いはどう違うのでしょうか?

私の認識は
レンタル:短期間
リース:長期契約
です。

会社では、プリンター、パソコンなどをリースにしているケースがよく聞かれますが、
それはどういった理由からなのでしょうか?
よく節税対策などとは耳にするのですが・・・

会社で働くうえで、リースの正しい知識を教えて頂けますか。

1 レンタルとリースの違い
2 リースにするか、購入にするかの選択基準は?
3 リースと税金(節税)の関係
4 リースと原価償却の関係

Aベストアンサー

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7.再リースは割安
●デメリット
1.所有欲を満たせない
2.中途解約は違約金が発生する
3.固定的な支払い
4.金利負担があり、トータルで割高
5.下取りに出せない

[買い取りの場合]
●メリット
1.所有欲を満たせる
2.金利負担がなく、トータルで割安
3.下取りに出せる
●デメリット
1.償却の手間がかかる
2.まとまった資金が必要
3.新機種が出たとき、また業務ニーズの変化があったときに対応しずらい

 また、現在は「IT投資促進減税」期間であり(2006年度まで)、大量にOA機器を必要とするのであれば、購入の方がよさそうです(ハードウェアの場合、資本金3億円超の会社は年間600万円以上の購入、資本金3億円以下の会社は年間140万円以上の購入が要件)。

 といった感じです。

 レンタルとリースの違いについては、おっしゃるとおり、レンタルが短期でリースが長期です。
 リースにするか、購入にするかについては、一概にどちらがいいとは言えません(リース会社はリースの利点を強調するでしょうが)。2番から4番の質問については、以下を参考にしてください。

[リースの場合]
●メリット
1.まとまった資金が不要
2.予算に拘束されにくい
3.必要経費で処理できる
4.全て目で見える経費
5.所有による手間がない
6.信用調査の際の信用のバロメーターとなる
7....続きを読む

Q耐用年数よりリース期間が長い場合の仕訳

耐用年数よりリース期間が長い場合の仕訳がわかりません
借手リースです。5年後以降はどうなるのでしょうか?

条件は以下です↓

ソフトウェア 500,000(千円)
耐用年数  5年
リース期間 10年
利子率    1%

どなたかわかる方助けてください。

Aベストアンサー

No.1です。
5年目以降は、リース債務の返済と利息費用の計上の仕訳だけが行われます。
リース資産の減価償却の仕訳は行われません。

Dr) リース債務 95
Dr) 利息費用 5
Cr) Cash 100

違和感があるようにも思えますが、固定資産を耐用年数より長いローンで買った場合も同様です。

Qリースとレンタルの違いは?

リースとレンタルの違いは?
リースとレンタルの違いが分かりません。月額料率の違いなのでしょうか?それとも再契約ができるできないのちがいなのでしょうか?実際、パソコンなんかは、リースして、AEDはレンタルしてます。どちらも、5年契約60回払いです。何が違うのか・・・?
何方か、教えて下さい。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貸し出されている、商品に関しての保障の違いだと思います。

レンタルの多くは、使用中の行為によって、故障又は破損に関しての保証は
借り手側に重点が置かれており、賠償又は商品の買取と言う契約項目が殆どですが、
リースの場合には、使用中の偶発的又は、機器による不具合で起こる故障・破損に関しては
貸し出し側が、その商品の代替や交換を保証する事が契約に含まれている点が大きな違いと思えます。

簡単に言うと、レンタルは商品だけの貸し出し、リースは商品の保証を付けての貸し出しと思います。

Q法定耐用年数を超えたアパートの耐用年数は

築21年の中古アパート(軽量鉄骨)を購入しました
簡便方によりますと、法定耐用年数を超えていますから
法定耐用年数×0.2=19×0.2となって3年となります。

あと10年は十分に持つアパートなので、何とか耐用年数を7年以上にしたいのですが見積法(使用可能期間として見積もられる年数)というのは、どのようにしたらいいのでしょうか。

「税務上、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありません」といいきる方もおられます。
適当に7年あるいは10年で減価償却を計算して申告しても、税務署で指摘をされないのでしょうか。

3年で減価償却を計算すると0.333になってしまい、賃貸収入より減価償却費の方が多くなります。

Aベストアンサー

法人ですか、個人ですか。

個人の場合は減価償却は強制ですので、耐用年数表によって算出されるそのまま記載するしかありません。
しかし「3年のものを5年で償却してる」者について、違ってるという指摘はまずないです。
節税には反対の方法を選んでる方に、教える必要はないからです。

法人の場合は減価償却が任意で経費計上できます。
例えば耐用年数が10年のものを20年で計算してもよいです。

いずれにしても、簡便法による耐用年数よりも長い場合には全く問題ありませんと言い切る方は正しいです。
税務署では指摘をするのは「耐用年数が、5年のものを3年にした」場合です。

Qレンタルと所有権移転外リースの違い

よろしくお願いします。
ファイナンスリースの中で所有権移転外リースを使えば、
リース自体は会計上売買として処理されても資産計上しなくてもよいため(賃貸契約)、企業としては税制上のメリットがあったかと思います。
では、レンタルとの違いはなんなのでしょうか?
レンタルの場合は機器の所有権は機器を貸し出す側にあり、税務会計上のレンタルと所有権移転外リースの違いがわかりません。
(ノンキャンセラブル、フルペイアウトがある分、リースは使いづらいと思うのですが・・・。)
また、所有権移転外リースは廃止され、リースの場合は全て売買の処理となり資産計上しなければならなくなったため、リースを使うメリットは企業にはなくなったと認識しています。
ということは今後はリースではなく、レンタル料金を損金扱い処理できるレンタルが主流になってくるのでしょうか?
リースは使われなくなってくるということでしょうか?

素人ゆえ、間違いがあるかもしれません。
基礎から教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

簡単には、ファイナンス・リースにすると現金流出を平準化できることになりますネ。

つまり、資産を購入すれば即時支払が原則ですから、一時に多額の現金が流出します。リース契約にすれば、これを平準化できます。その点で、割賦購入や、借入により資金調達をして順次返済していく方法と共通します。

Q耐用年数経過後の再リースについて

恥ずかしながら、初心者です。
皆さんのお知恵を拝借させてください。

耐用年数経過後の再リース料金の設定について教えてください。
来年度より耐用年数が過ぎるため、再リースについて検討しています。
現在、検討している考え方は、
リース価格=(残存価格+諸経費)/リース期間
と考えてはいるのですが、
リース期間の設定について、耐用年数を経過するので、いつ壊れるか判らないので、契約期間を単年度としたいと考えております。
となると、リース価格が高くなるため、別の考え方があるのでは?との疑問を持ちました。
さらに、そもそも、税法上において、耐用年数経過後において、リースを行うことが可能なのか?との疑問も生じました。

みなさん、教えてください。

Aベストアンサー

 再リース物件が残存価額になる事が確定しているなら、もしあなたがその物件を必要とするなら、残存価額で購入する手もあります。

 残存価額が見合えばの話です。ここは相手との交渉で値切る事で見合う事をしてもいいと思います。

 あなたの方では簿外資産としての帳簿管理だけでいのです。使用不能になったら、廃棄処分手続きだけでいいのです。(簿外資産を抹消し、物件は捨てるか鉄類であれば売却するのです。もし売れたら利益計上。廃棄処分に送料が掛かればその費用だけです。)

Qレンタルとリースの違いって?

レンタルとリースの違いは何ですか?

Aベストアンサー

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めになりますが少し詳しく書いてみます。
コレには実は米国でのリースという言葉の使用状況から勘違いがおきることがあるようです。米国ではオフィスや住宅の賃貸借にもリースという言葉が一般的に使用されていることが多いのですが、本来「リース」とは企業などの設備調達手段としてのリースを意味するものであり、『民法上の賃貸借』とは区別されるべきものです。
また、後述しますが、国内でもオペレーティング・リースと呼ばれるものの一部を長期レンタル契約という表現で扱うこともあるようですが、これはリースとレンタルの各要件を明確に区別せず、商売の契約上、わかりやすい表現にしているに過ぎないものです。
リースとは、『企業などが選択した機械設備等を(その企業が購入する代わりに)リース会社が購入し、その企業に対して購入した物件(=機械設備等)を比較的長期にわたって賃貸借すること』を指します。(レンタルについては下記で後述します。)

まず、リースには
==============================
A)ファイナンス・リース
  (法人税法施行令およびリース会計基準に基づく定義により、以下の2つの要件を含むリース(賃貸借)をファイナンス・リースと言います。)
   ・リース機関の中途で契約を解除することが出来ない〔中途解約禁止〕
   ・ユーザー(使用者=賃借人)は、リース会社(賃貸人)がその取引に投資した資金(機械設備等の取得価額、資金調達コスト、固定資産税、保険料、管理費など)のほぼ全額をリース期間中に支払う。〔フル・ペイアウト〕
  賃借人はリース期間中にその代金の全額を支払うので、ファイナンス・リース取引は金融的側面を有する賃貸借取引であり、民法における賃貸借とは異なる内容・位置づけであり、税務上の優位性を持つと言えます。
  尚、ファイナンス・リース取引を賃貸借契約として扱うには税法の規定に従う必要があります。原則として、リース期間が耐用年数の70~120%の範囲(耐用年数が長くなると範囲に違いがあります)でなければ、税務上、そのリース取引は売買として扱われます。よって、リース期間は設備の耐用年数を基準に決定されるため、比較的長期にわたることになります。
  [例)PCの耐用年数4年⇒リース期間は2~5年の間で決定する必要がある。]
B)オペレーティング・リース
  (リース会計基準に基づく定義により、ファイナンス・リース以外のリースをオペレーティング・リースと言います。)
   ・つまり、「中途解約禁止」「フル・ペイアウト」のいずれかの要件を含まないリースは、原則全て「オペレーティング・リース」という事です。
   ・このため、税法上に規定が無く、リース期間などを含めて当事者間で自由に契約内容を決定できます。(←その分、ユーザーは契約締結時に契約書をよく読まないと後でトラブルになることがあります)
   ・一定の解約禁止期間を定めて、それ以降については予告の上、解約が可能になる契約を結べる。(中途解約が出来ない契約にすることも出来る)
   ・通常、リース物件の残存価値を控除してリース料が算定されているため、ユーザー(賃借人)はリース期間中にリース物件の取得価額と諸費用の全額を支払わない契約を結べる。〔ノン・フル・ペイアウト〕
  結果として、オペレーティング・リースは、金融的側面を有するファイナンス・リースに比べて、より(民法の)賃貸借に近い取引である、という事が出来ると思います。
  また、残存価額を控除してリース料を算定するため、リース会社は契約終了後または中途解約後、別のユーザーに再リースもしくは売却することにより残存価額を回収する必要性があり、このため対象物件は「a)汎用性がある、b)中古市場が整っている」ことが前提になります。国内では自動車・航空機・パソコン・事務用機器・一部の工作機械や建設機械などが相当します。但し、中古市場の発達次第では対象は大きく広がる可能性があります。
C)その他のリース
  (原則として、リースは上記A)B)のいずれかに分類されますが、多様化するニーズの中で商品化され、メジャーになりつつあるものをいくつか挙げておきます。)
   ▲メンテナンス・リース⇒リース会社が物件の保守・管理・修繕などを行うリースを指す。A)B)いずれの場合もある。自動車リースにおいてよく見られます。
   ▲レバレッジド・リース⇒賃貸人が複数の投資家からの資金提供をてこ(レバレッジ)に航空機・大型船舶などの高額物件を取得し、その物件をユーザー(賃借人)にリースする取引を指す。リース期間を耐用年数よりも長めに設定することで、賃貸人は物件の減価償却費などの損金を先行して計上できるため、投資家にとって節税メリットがあると言われ、そのメリットを安いリース料という形でユーザーに還元出来ることが特徴である。このため、世界各国の航空会社の多くがレバレッジド・リースを利用して航空機を導入してきた。通常、その殆どはA)であるが、98年の税制改正により日本から海外へのA)については資産償却方法が「リース期間定額法」に限定され、レバレッジド・リースのメリットが消滅したため、現在日本では国内航空会社などがこのリースを利用している。
   ▲ベンダー・リース⇒サプライヤー(販売会社)が、リース会社に代行してリースの説明・契約手続を行う取引を指す。その殆どはA)である。リース会社とサプライヤー間の提携関係に基づいて行われるため「提携リース」と言われることもある。リース会社は、サプライヤーから紹介のあった契約について審査を行い、契約可能と判断した場合、ユーザーに対して電話等により契約意思を確認した後にリース契約が開始される。通常、比較的小額の物件を対象に行われ、契約締結時には物件が既に搬入されているケースが一般的なので「物件借受証」が省略されていることが多い。
   ▲パッケージ・リース⇒“機械設備のA)に加えて、土地・建物などの不動産の賃貸借(←民法上)、事業資金の融資などの各種取引を組み合わせた”複合取引、のことを指す。工場・スーパー・レストラン・ホテル・病院などが対象。ある1つのプロジェクト全体にかかるリースであることから「プロジェクト・リース」「セット・リース」などとも言われる。また、事業経営のノウハウなどの提供を行う場合には「コンサルティング・リース」とも言われる。
==============================
の3種類がありますが、通常はA)のファイナンス・リースを以ってリース契約とすることが多いので、これを中心に比較するものとします。

リース(ファイナンス・リース)とレンタルを比較する以上、共通点についても先に述べておきます。
それはリース、レンタル共に『当事者の一方(賃貸人)が、他方(賃借人)に、一定期間、ある物の使用収益を認め、その対価として賃借人が使用料(賃借料)を賃貸人に対して支払う取引』である、ということです。
よって、いずれの取引においても、対象となる物件の所有権は常に賃貸人(リース会社・レンタル会社)にあり、契約終了後には、その物件は賃貸人に返還されることになります。(←これが売買とは根本的に異なる点です)

以下、1)リース(ファイナンス・リース)、2)レンタル、の違いについて10点比較します。
==============================
■目的
1)⇒事業に必要な機械設備等を導入するため
2)⇒イベント・趣味・レジャーなど、一時的使用のため
■対象物件
1)⇒産業・工作機械、商業用機械設備、コンピュータ、事務用機器、自動車、航空機、医療機器など、あらゆる種類の機械設備・ソフトウェア
2)⇒ビデオ・CD/DVD、絵画、観葉植物、旅行用品、オフィス家具、自動車、建設機械などの特定の汎用物
■物件選定
1)⇒希望する物件をユーザー自ら選定する
2)⇒レンタル会社の在庫の中から選定する
■ユーザー
1)⇒主として企業が利用(個人の利用はPCなど。全体としては少ない。)
2)⇒個人・企業のいずれも利用
■物件利用
1)⇒1物件を1ユーザーが利用
2)⇒1物件を不特定多数が利用
■契約期間
1)⇒比較的長期(2~6年程度が多い)
2)⇒短期(時間・日・週・月単位など)
■中途解約
1)⇒中途解約不可(解約する場合、ユーザーは残りのリース料相当額の損害賠償金を支払う)
2)⇒随時解約可もしくは一定期間経過後に解約可
■保守・修繕
1)⇒ユーザーが負担
2)⇒レンタル会社が負担
■瑕疵担保責任
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
■危険負担
1)⇒リース会社は免責
2)⇒レンタル会社の負担
==============================

このような条件から、2)はユーザーが一時的使用を目的に利用するため、対象物件は「多くの人が使用できる汎用性のあるもの」となります。
また、レンタル会社は1物件を不特定多数の人に貸し出すことで投下資本を回収しますが、1つのレンタル会社が多種多様な物件を在庫として抱えることは難しいため、物件カテゴリー毎に専門化しているレンタル会社が多いのが実態です。
1)は比較的長期(のリース期間)にわたり使用することを目的に利用することを前提として、対象物件は「ユーザーが選択したもの」となり、それをサプライヤー(生産者・販売会社)から購入します。
結果として1)の場合、契約終了時には物件の価値は償却済みであり、実質ゼロであると考えるため、基本的にその1物件のユーザーは1ユーザーのみであるため、ユーザーが1)による経済的メリットを享受するためには、リース会社には物件購入以外の負担が少なくなるようになっています。
一方で、レンタルの場合には契約期間自体が短く、その代金も比較的低額とする代わりに不特定多数のユーザーの繰り返し貸すことで資金回収を図るため、レンタル会社側に比較的負担がかかる仕組みになっています。
1)にはリース料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれておらず、2)にはレンタル料に「物件の保守・修繕」「瑕疵担保」「危険」に関する費用が含まれているため、これらを受けて、1)の場合はユーザーが物件の保守・修繕義務を負い、瑕疵担保責任(物件の品質や性能に欠陥があった場合の責任)や危険負担(リース会社・ユーザー双方の責任によらない理由、つまり盗難・火災等で物件が滅失・毀損した場合の損失の負担)についてリース会社は責任を負わないことになっています。
2)の場合はレンタル会社が物件の保守・修繕義務を負い、物件に瑕疵があった場合や滅失・毀損した場合にはレンタル会社の負担で代替物を提供したり、あるいは賃借料を減額するなどで対応することになります。

尚、レンタル以外にリースに似た取引として割賦購入がありますが、これは「ユーザーに所有権が移転するか否か」という点で根本的にリース・レンタルと異なります。但し、割賦販売におけるユーザーへの所有権移転時期は、物件引渡し時点・割賦代金の完済時点など契約により異なります。更に言えば、割賦販売は所有権移転の時期を問わず、購入者が当初から物件の減価償却を行うのに対して、リースの場合はリース会社が減価償却を行います。
また、ファイナンス・リースはユーザーが物件代金の全額をリース期間中で支払うことから金融的側面を持つ賃貸借であるということは既に述べましたが、ということは、借入購入との比較も可能です。違いはリースが物件を借りるのに対して、借入購入は(購入するための)お金を借りる、ということです。つまり、お金を借りて物を購入して「元本と利息を返済(支払)する」か、物を借りて「その購入費用と諸費用を支払う(返済する)」か、のどちらが有利であるか、を判断する、ということになります。
ファイナンス・リースでは物件価額以外に諸費用も支払うのですが、これを借入利率と同様と考えれば、経済性を比較することが可能になる訳です。但し、一般的には保険料などが購入よりリースの方が安いこと、金利水準もリース料に含まれるものの方が総じて低い水準にあることなどから、リースの方が税制面・純資金流出額などを含めて有利になることが多いです。(当然のことながら、個別の案件については条件を詳細に比較しないことには優位性は判別できません。)
------
細かく言えば、もっと色んな面での比較・検討も出来ると思いますが、今回の質問に対してはこれで十分ではないかと想像します。
こんな回答でよかったでしょうか?(^^;ゞ

私は経営システムコンサルタントをしている者です。その経験上、もしくは業務上の知識などから回答させて頂きます。誤りや法改訂などにより変更点などあれば、他の方からのご指摘をお願いします。
尚、下記の説明文章は、私が主宰するコンサルタント向け勉強会の掲示板にて、私が質問に回答した文面を抜粋・一部改訂・追記しているものです。ご了承下さい。
------
どうやらリースと言っても多様であり、レンタルと区別のつきにくいものがある、ということを理解して表現することが難しいようですので、長めに...続きを読む

Q再リース物件の購入と法定耐用年数について

皆さんこんにちは。
現在ある機械装置を再リースしているのですが、満了を迎えるにあたって購入したいと考えています。
ところがリース会社から法定耐用年数を経過しないうちに購入すると税務上問題がありますよ、と言われてしまいました。市販本を読むと適正な購入価格でないとリース料の損金算入を否認される場合があると書いてありますが、法定耐用年数のことは触れられていません。
できれば今年購入してしまいたいのですが、税務上問題が生じるのであれば考えなくてはなりません。
この点についてどなたかご教授を頂けないでしょうか。宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

適正な価格で購入するのであれば法定耐用年数を経過していなくても税務上の問題は生じません。

一方リースの取扱について法定耐用年数が問題となるのはリース期間の設定に関する部分です。リース期間の年数が法定耐用年数の70%に満たない場合又は法定耐用年数の120%を超える場合は購入するしないに関わらずリース料の損金算入否認のケースに該当します。

Qレンタルとリースの違いを教えてください。

レンタルとリースの違いを教えてください。
また、レンタルの場合は、税法上、売買とみなす場合や金銭の貸借とみなす場合はないのですか。

Aベストアンサー

レンタルはオペレーティングリースの一種で、レンタル物件を何度も賃貸に出す事が多く、期間終了時の残価を控除してレンタル料を決めるのでレンタル料が安いです。また、所有権移転条項はないので売買とみなされることなないです。
一般にリースといわれるものはファイナンスリースで、リース物件は1人だけに賃貸してその後更に賃貸に出すことはまずないです。リース物件の取得価額総額+αをもとにリース料を決めるのでリース料は比較的高いです。また、所有権移転条項があったり、リース期間が著しく短い場合は税務上は売買があったとみなされることになります。

税法上金銭の貸借があったとされるリースはいわゆるリースバック契約というもので、譲渡担保契約みたいなものです。(レンタルでこういうものはないと思います)

Q築43年の貸家を塗装した場合、減価償却資産として、耐用年数47年???

築43年の貸家を塗装した場合、減価償却資産として、耐用年数47年???
先ほど、高齢の親の確定申告(収支内訳書<不動産所得用>)の内容を見て疑問に思ったので、教えてください。平成19年に、貸家(築43年、鉄筋コンクリート造)が汚れて傷んできたので、外壁塗装約170万・屋上防水約70万の工事をしました。建物減価償却資産として、耐用年数47年ということで、前年末未償却残高は、それぞれの金額の47分の1ずつ減っていました。今年の償却期間も12ヶ月なので、そのまま申告すると一年で47分の1だけしか減っていかないことになります。この方法は正しいのでしょうか?塗装は10年もすればまたやらなければならないでしょうし、建物自体があと45年持つとも思えません。こういう場合の経費は修繕費としてその年に全額計上するのではないかと思うのですが。 それとも他の計上の仕方があるのでしょうか。 また、間違っていた場合、さかのぼって訂正することはできるのでしょうか? 今年の提出期限まであとわずかの日にちしかないのですが、親にはちょっと提出を待つように言ったところです。どうかご存知の方、この場合の経費の内訳についてお教えください。よろしくお願いいたします。

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Aベストアンサー

No.1です
一括修繕費で赤くなるというのはH19年の所得税の確定申告書Bの
課税される所得金額欄がマイナスになるという事です。
青色申告ならばマイナス分はマイナス申告することで3年に渡って
繰り越せますが白色申告では繰り越せなかったと思います(自信なし)

償却資産としたとき
それ以降の扱いは?
そのまま残存価格になるまで減価償却していきます。

それ以前に処分したとき
壊したときは減価償却除却損、
また売却したときは帳簿価格より安ければ売却損
   高ければ売却益(利益から引く)ことで
一括処理します。

それと修正申告はH19年とH20年の減価償却欄も必要ですね
去年と勘違いしてましたごめんなさい。

一度税務署又は青色申告会の相談窓口で聞いてみたら
いかがでしょうか?
素人考えよりもっと良い方法(修正申告をしないで済む方法)を
教えてくれるかも知れません。

最後になってしまいましたが確認です
青色申告で65万控除ですよね?
白色申告だと少し違うところがでてくるかもしれません。
ひにちが迫ってますが頑張ってください。
ご検討をお祈りします。 

No.1です
一括修繕費で赤くなるというのはH19年の所得税の確定申告書Bの
課税される所得金額欄がマイナスになるという事です。
青色申告ならばマイナス分はマイナス申告することで3年に渡って
繰り越せますが白色申告では繰り越せなかったと思います(自信なし)

償却資産としたとき
それ以降の扱いは?
そのまま残存価格になるまで減価償却していきます。

それ以前に処分したとき
壊したときは減価償却除却損、
また売却したときは帳簿価格より安ければ売却損
   高ければ売却益(利益から引...続きを読む


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