困っているので教えて下さい!!

A市に住所を持つ要支援2のTさんは、A市の地域包括支援センターで予防プランを立ててもらいヘルパーを利用していました。
Tさんは今度B市の住宅型養護老人ホームに入所が決まり、住所はB市に移しヘルパーを利用する予定です。
住所地特例になり保険者はA市になりますよね。
さて、B市に転居した後の予防プランをたてる事業所はA市の包括でしょうか?
B市の包括でしょうか?
それともA市に委託されたB市の居宅でも良いのでしょうか?

教えて下さい!よろしくお願いします

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A 回答 (1件)

住所地特例が適用されてA市の介護保険を受けるのであれば、包括も当然A市内所在の包括に実施責任があります。


A市の包括と正式に委託契約を結べば、B市所在のケアマネがケアプランを立てることも可能です。
この場合、B市の包括は無関係です。
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この回答へのお礼

お礼が遅くなり、申し訳ございませんでした。
急いでいたので、早急に回答して頂き、
大変助かりました。
本当にありがとうございました!

お礼日時:2009/05/27 23:33

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Q住所地特例

 国保や介護保険の「住所地特例」とは、どのような制度なのですか?

Aベストアンサー

 国保の場合には、扶養関係があったとしても住民票を単位として保険証を発行しますので、「住所地主義」とも言うことが出来ます。社会保険の場合には、住所に関係なく扶養関係だけで認定がされることになります。

 医療機関への入院や介護保険施設などへ、入院や入所をした場合で1年以上滞在が予定される場合には、住民票を入院・入所している施設の住所に移すことになります。国保の場合には、住所地主義を取っていますので、住民票を移した場合にはあたらしい市町村で国保に加入することになります。この場合に、住所地主義を取っていた場合に、医療機関や介護保険施設が充実している都市への転入者が増えて、医療費を使う住民ばかりが増えることになりますので、不都合が生じることになります。

 そこで、このような理由による転入の場合には、元の住んでいた市町村の国保をそのまま使うことが出来るようにしています。この制度を「住所地特例」と言います。住所地主義の特例、ということです。

Qケアプランなどの介護プランを居宅介護支援事業者が作成し、介護サービス事

ケアプランなどの介護プランを居宅介護支援事業者が作成し、介護サービス事業者にデータを送付するにあたって、紙ベースで行うのでは介護サービス事業者がデータを打ち直さなければなりません。そこで、電子データを読み込むことができれば、介護サービス事業者の事務軽減につながると思いますが、いい方法(ソフト)はありませんか。また、逆に介護サービス事業者がプランにもとづいで提供した実績を、居宅介護支援事業者に送付するにもデータを読み込ませることができれば、お互いの事務の軽減につながります。何か、いい方法(ソフト)があれば教えてください。

Aベストアンサー

これは℃の事業所(居宅もサービス事業所も)でも感じている課題でしょうね。

しかしながら、たぶん半永久的に解決できないものと諦めているのではないでしょうか…

ご承知のように、介護保険に係るコンピュータソフトは本当に数多く出されています。大手メーカーからこの事業に特化したメーカーまで。基本的には、多くのソフトは同じソフトを使用している事業所間であれば電子データによるやりとりが可能なようです。しかし他のソフトとの間ではできないのが実情です。

私(居宅)はASP方式の某ソフトを使用していますが、同じソフトを使用している事業者とはインターネットを介して電子データのやり取りができています。しかし別のソフトを使う多くの事業者とは紙ベースでの情報提供となってしまっていますね。

規格を統一するとなると大手の寡占状態ともなりかねませんし、考えものです。
また事業者ごとに必要とする機能も違うので、全てを満たす(価格面を含めて)というのは不可能でしょう。

ということで、私は既に諦めています…

Q地域密着型サービスの住所地特例対象施設について

 地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護施設の住所地特例について皆様からのアドバイスをよろしくお願いいたします。
 今後、小規模多機能型居宅介護施設の開設の計画をしている所なのですが、私が開設したらぜひ利用したいという方が数名みえました。大変ありがたいことですが、その利用希望者は他市の方で越境利用となってしまいます。たしか小規模多機能型施設は越境利用(住所地特例)は認められていなかったと思いましたが、どなたかご存知の方がみえましたらアドバイスよろしくお願いいたします。私も調べてはいるのですがよいものが見つかりませんのでよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

 質問者様も良くご存知のように、小規模多機能型を含む地域密着型サービスの利用は、事業者の指定を出した市町村の居住者に限られます。
 グループホームに限っては、利用者への影響が大きすぎるためか、一部に例外的取扱も見られるようですが、小規模多機能型についてはそのような『抜け道』は用意されていないようですので、契約に当たっては利用者の介護保険証をよく確認される必要がありそうです。
 「住み慣れた地域でいつまでも健やかに」という介護保険制度の趣旨を最も色濃く打ち出した制度ですので、止むを得ないのでしょう。

 根拠となる法令は、『介護保険法』の以下の条文になるかと思われます。

第115条の11  第五十四条の二第一項本文の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、地域密着型介護予防サービス事業を行う者の申請により、(中略)、当該指定をする市町村長がその長である市町村の行う介護保険の被保険者に対する地域密着型介護予防サービス費及び特例地域密着型介護予防サービス費の支給について、その効力を有する。

参考URL:http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html

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Q在宅介護支援センターの失敗と地域包括支援センターの設立理由

詳しい方、教えてください。
17年度までは在宅介護支援センターが在宅介護に関する相談に応じ、そのニーズに応じたサービスが受けられるように支援をしてたとのことです。
18年度から介護保険法の改正により地域包括支援センターが在宅介護支援センターの業務に加え、予防介護も含めて対応するとのことですが、両者の位置づけの違いがよく分りません。

地域包括支援センターは「行政にも責任を負わせる」ことが一つのミソとなっているようですが、在宅介護支援センターには行政は責任を負っていなかったということなのでしょうか。

また「在宅介護支援センターは失敗だったので、同じ轍を踏まないように・・・」という意見をよく目にしますが、具体的にはどのように失敗だったのでしょうか。また地域包括支援センターではそれをどのように解消しようとしているのでしょうか。

恐れ入りますが、当方素人ですので、分りやすいように教えてください。

Aベストアンサー

NO4の続きです

在支が失敗だったのは、介護プランを立てる民間事業所の併設を地域の在支にも認め、兼務を許したことです。それによって本来の地域住民全てに対する福祉全般の相談機能が低下してしまったと言われたのです。区市町村の対応もばらつきが生じていました。

しかし地域包括も同じ轍がもっと深い泥沼に沈みつつあります。最低3人で百人から数百人の方の介護予防プランを担当するため、他の総合相談や権利擁護といった業務を十分にできているか、と言われると苦しい状態です。

長文の上に分割回答、申し訳ありません。それにしても、かなり専門的なことに興味をお持ちですね。

Q!至急!住所地特例の予防プランについて

困っているので教えて下さい!!

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Q居宅介護支援事業所・・・て?

新しい居宅介護支援事業所に勤めることになりました。ケアマネ資格は昔取ったが働くのは初めてで、すっかり基本も忘れてしまいました。恥ずかしいのですが、収入ってケアプラン立てて一件¥8500だけ?他には?それで経営は成り立つの?また、サービス担当者会議はいつどこで行っているのですか?集まるのですか?

Aベストアンサー

その他の収入として行政から委託された認定調査の調査料があります。
当然ながら委託されなければだめですが。
経営を成り立たせるのは厳しいでしょう。移動用の車の経費やPCのリース料、
光熱費、事務所の家賃を差し引くとほとんど残らないように思えます。
自宅に事業所を開設し、経費を切り詰めればなんとかなるかも知れませんね。

一般的に訪問介護や訪問看護等との併設でなんとかやりくりしているところ
が多いと思います。ここでプランの公平性が問われちゃいますけどね。

サービス担当者会議は事務所の片隅やデイサービス等の面談室などを借りて
行います。ケースによっては役所の会議室を借りたりもします。
書面でのやり取りも多いのが事実ではありますが、、、はっきり言って会議
を開く余裕がありません。(T_T)

Q養護老人ホームを外部サービス利用型特定施設養護老人ホームに転換することについて

養護老人ホームを外部サービス利用型特定施設である養護老人ホームに転換することについて質問します。
基本的な質問だとすればすみません。
個別契約型と特定施設型というものがあるようですが、外部サービス利用型特定施設=特定施設型なのでしょうか。
それとも外部サービス利用型特定施設を分類した中に個別契約型と特定施設型というものがあるのでしょうか。

また、収入(補助金等)や支出(人件費、職員配置等)の面では個別契約型のほうが経営において優れていると聞く一方で、特定施設型に転換したいという施設の意見もちらほら聞きます。
いったいどちらの形態のほうが経営的に有利なのでしょうか。
それぞれの長所・短所を知りたいです。
御回答お願いします。

Aベストアンサー

一番のポイントは現在の要介護者・要支援者の人数です。

個別契約型=訪問介護・通所介護等を活用する
外部サービス利用型特定施設=特定施設ですが、サービスは外部の訪問介護や通所介護事業者と契約してサービス単価も90%です。

外部サービス利用型特定施設は養護老人ホームのケアマネがプランを作ります。
在宅サービスでは30分単位(生活援助は1時間から)のサービスが外部サービス利用型では15分単位のプラン設定ができます。

利用者が少ないと個別契約型の方がいいでしょうね
一定の利用者が無ければケアマネの人件費が作れません

ただし、将来的に考えると外部サービス利用型特定施設が良いと思っています。
*15分単位でプラン設定が可能であり、施設内移動の時間や居室面積を考えれば柔軟なプラン作成とサービス提供ができると思います。

経営的に…
訪問介護事業所、通所介護事業所を併設で持つことは養護の母体から考えると難しいでしょう。
*新規に事業所を立ち上げて採算をとるのは難しいですよ
 だから契約に基づいて外部サービス事業者を利用します。

一番のポイントは現在の要介護者・要支援者の人数です。

個別契約型=訪問介護・通所介護等を活用する
外部サービス利用型特定施設=特定施設ですが、サービスは外部の訪問介護や通所介護事業者と契約してサービス単価も90%です。

外部サービス利用型特定施設は養護老人ホームのケアマネがプランを作ります。
在宅サービスでは30分単位(生活援助は1時間から)のサービスが外部サービス利用型では15分単位のプラン設定ができます。

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一定の利用者が無...続きを読む

Qデイケアを父が受けたいというので市役所に問い合わせたら地域包括支援セン

デイケアを父が受けたいというので市役所に問い合わせたら地域包括支援センターから社会福祉士の方が来られてます。

この方はいわゆるケアマネージャーといわれる人なのでしょうか?
また、この人たちはどれくらいの給与を取っているのでしょうか?
その給与は市役所が税金から払っているのでしょうか?

Aベストアンサー

No.4の回答をしたものです。補足をいただいていたのに回答が遅くてすいませんでした。

正直言って調査などおおむねの金額と自分自身も地域包括支援センターの職員なもので「私の」賃金くらいしかわかりません。ここからは私の場合ということでお話しします。

地域包括支援センターの委託を受けている社会福祉法人の正職員として勤務していますので、社会保険や退職金制度などがあります。ちょっと前に賞与が出たばかりで、おおよそ2か月近い賞与が出ました。夏と冬に賞与が出ます。賞与をひっくるめた年収は400万円くらいです。これが高いか安いかはよくわかりませんが、高齢者が増え続けている状況でしばらく仕事が減ることはありませんので、安定していることは確かです。

私の周囲にいる社会福祉士で、一般の福祉とは無縁の企業を勤め上げて、第二の人生として社会福祉士を取得して、成年後見の仕事や福祉施設の評価をする仕事をしている方もいます。年齢だけで見れば、社会福祉士をとることに関しては、やる気さえあればどうにかなると思います。ただ、収入面で安定している正規職員としてやっていくには、体力的に厳しいかなと思うこともあります(私の場合は違っていましたが、職場によっては相談援助の仕事に就く前に介護などの経験が必要なこともあります)。

No.4の回答をしたものです。補足をいただいていたのに回答が遅くてすいませんでした。

正直言って調査などおおむねの金額と自分自身も地域包括支援センターの職員なもので「私の」賃金くらいしかわかりません。ここからは私の場合ということでお話しします。

地域包括支援センターの委託を受けている社会福祉法人の正職員として勤務していますので、社会保険や退職金制度などがあります。ちょっと前に賞与が出たばかりで、おおよそ2か月近い賞与が出ました。夏と冬に賞与が出ます。賞与をひっくるめた年収は400...続きを読む

Qシルバーハウジングと特定施設

「最新図解でわかる介護保険のしくみ」服部万里子著・日本実業出版社(2009年9月1日発行)の記述で、疑問がありましたので、ご存知の方がいましたら教えてください。

P160 特定施設の種類が増加
 特定施設には、平成17年度までは「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの一種である「ケアハウス」として申請できました。
 平成18年度から養護老人ホームや厚生労働省と国土交通省が共同で設けた、シルバーハウジングという管理人付き高齢者住宅や高齢者住宅財団が定めている高齢者専用住宅、特定優良賃貸住宅などに特定施設の対象が広がりました。

このように記述されています。
しかし厚生労働省老健局が出した「全国有料老人ホーム・特定施設担当者会議資料」(平成18年6月20日)には、養護老人ホームと一定の基準を満たした高齢者専用賃貸住宅に特定施設の対象を拡大することが書かれていますが、シルバーハウジングにまで拡大するとは書かれていません。いろいろと文献やHPを調べてみたのですが、「シルバーハウジング」が特定施設になれると書いてあるものはありませんでした。

シルバーハウジングは本当に特定施設になれるのでしょうか?
ご存知の方がいましたら、教えてください。できれば、その根拠も。
よろしくお願いいたします。

「最新図解でわかる介護保険のしくみ」服部万里子著・日本実業出版社(2009年9月1日発行)の記述で、疑問がありましたので、ご存知の方がいましたら教えてください。

P160 特定施設の種類が増加
 特定施設には、平成17年度までは「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの一種である「ケアハウス」として申請できました。
 平成18年度から養護老人ホームや厚生労働省と国土交通省が共同で設けた、シルバーハウジングという管理人付き高齢者住宅や高齢者住宅財団が定めている高齢者専用住宅、特定優良賃貸住...続きを読む

Aベストアンサー

誤った記述ですね。
分かる範囲で順に行きましょうか

(1)「特定施設の種類が増加」
特定施設の種類は確かに増えました
今までの包括サービスを提供する特定施設以外に外部サービス利用型特定施設入居者生活介護が新たに増えました
しかし、ここでは指定される施設が拡大されたと言うことであり、種類とは別物です。

(2)「軽費老人ホームの一部である「ケアハウス」として…」
発刊が2009/9なので間違っていますね
21年6月より軽費老人ホームとはケアハウスの事です。余分な言葉を入れないでケアハウスだと、まだ良かったのにな。

(3)ご指摘の個所ですね
平成18年4月より、適合高専賃(高齢者専用賃貸住宅)と養護老人ホーム(外部サービス利用型特定施設に限る)が新たに加わりました。


「シルバーハウジング…」以下の文章は全部間違っていますね
・シルバーハウジングという管理人付き高齢者住宅
・高齢者住宅財団が定めている高齢者専用住宅
・特定優良賃貸住宅
などに特定施設の対象が広がりました

が全部間違っています。

シルバーハウジングは全く対象外です
高齢者専用住宅ではダメですね、高専賃だけでもダメです。ご指摘の通り基準に適合した高専賃が条件です。
三番目の特定優良賃貸住宅とは「高優賃(高齢者向け優良賃貸住宅)」の事ですかね?
高優賃であれば特定施設の対象です。
ただし、適合高専賃の一部であり、国土交通省の管轄では区別されていますが、介護保険では共通です。

この程度でよろしいですか。

誤った記述ですね。
分かる範囲で順に行きましょうか

(1)「特定施設の種類が増加」
特定施設の種類は確かに増えました
今までの包括サービスを提供する特定施設以外に外部サービス利用型特定施設入居者生活介護が新たに増えました
しかし、ここでは指定される施設が拡大されたと言うことであり、種類とは別物です。

(2)「軽費老人ホームの一部である「ケアハウス」として…」
発刊が2009/9なので間違っていますね
21年6月より軽費老人ホームとはケアハウスの事です。余分な言葉を入れないでケアハウ...続きを読む

Q私は居宅介護支援事業所でケアマネとして働いています。雇われではあります

私は居宅介護支援事業所でケアマネとして働いています。雇われではありますが、一人ケアマネの事業所で担当は15人程度しか持ってない状況です。
経営者から、ある提案がありまして、これが法的に大丈夫なのか知りたくて質問いたします。その提案とは経営者の知り合いが新たに介護施設を立ち上げるので、そこででもケアマネ業務をやってくれないかというものでした。同系列の事業所ではなく、まったく違う事業所と現在働いている事業所でのケアマネを兼務してくれというお願いです。新しい方の事業所は私以外にもケアマネを雇う予定なので請求業務等はしなくてむいい、担当する人数も15人程度でいいと言われてはいますが、そもそも2ヶ所の事業所で働くこと自体、法的には大丈夫なのでしょうか?一応、今の職場でも一人ケアマネではありますが、管理者として県にも届けてあるのでちょっと心配になりまして。
もしご存知の方がいらっしゃればご回答をよろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんにちは!記帳代行のKSKです。

つまり、質問者様の経営者はこう言っているのです。

「ケアマネ業務を手伝って!」

ケアマネは2カ所以上の事業所で兼務できませんから、実務だけやって下さいということです。

そのときの質問者様の立場はケアマネ以外であれば何でもいいでしょう。(役員でも正社員でも非正規社員、パート、アルバイト等々)

ケアマネの名義を貸してと依頼される場合の逆パターンです。

さて、法的にどうかというと、ケアマネ業務を行っていいのは事業所登録されたケアマネだけですよね。

よって、違法です。

罰則規程がどの程度かわかりませんが違法です。

2カ所以上からの給与に関しては問題ありません。

私の知人でも、ケアマネ業務に従事している事業所とヘルパーとして従事している事業所という感じで働いています。

私からは以上ですが、給与収入が増えることが質問者様のメリットですね。

デメリットは実態が発覚したときの罰則ですが、どの程度のものでしょうね?

それはどなたかにご教示いただくか、お調べになったほうがいいと思います。


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