以下の事例の場合の仕訳について教えてください。

3月決算の会社で3月1日に翌期の4月~9月までの広告宣伝について契約を締結しました。
支払いは全額前払いで3月1日という契約なのですが、3末時点では未だ支払いをしてない状態で、4月1日に支払ったとします。

このとき、当期の決算仕訳で未払金の認識をすると思うのですが、
相手勘定って何を立てればいいのでしょうか。

役務提供は4月からなんで費用処理はできませんし、でも支払いは当期の3月で債務は確定してるものの支払いは未だの状態ですし。

3末  ???   / 未払金
4首  未払金   / 現金
   広告宣伝費 / ???

という感じで何かを???に入れると思うのですが、
見当がつきません。根本的に考えが間違っているのでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (5件)

>3月決算の会社で3月1日に翌期の4月~9月までの広告宣伝について契約を締結しました。

支払いは全額前払いで3月1日という契約なのですが、3末時点では未だ支払いをしてない状態で、4月1日に支払ったとします。

#2の回答と同じで、このようなケースでは未払計上は不要です。

(1)契約書の記載に従って広告宣伝の委託側が料金の支払を3月1日に行わなかったので、一見、債務(未払金)が発生しているように見えます。しかしながら、この契約は、料金が支払われない限りは広告宣伝の受託側に広告宣伝の義務が発生しない契約であると読むべきでしょう。(お金が払われないうちは受託側は広告宣伝活動を開始しません。それだけの事です。)

(2)「未払金」は、既に物またはサービスの提供を受けたにも拘わらず、未だ代金が支払われていない状況で、その債務の処理する科目です。決算時点においては、委託側は広告宣伝のサービスの提供を受けていないのですから、会計としては、未払金を使えません。

以上、二つの理由により、このようなケースでは決算での未払計上は不要と言えます。

なお、4月1日に支払ったのであれば、

4月1日
〔借方〕前払金OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

となります。

そして、広告宣伝のサービスの提供を受けた時点で、

〔借方〕広告宣伝費OOOO/〔貸方〕前払金OOOO

と振り替えます。

月次決算を行わない会社ならば、

4月1日
〔借方〕広告宣伝費OOOO/〔貸方〕当座預金OOOO

でもOKです。
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確かに、法的には債務が確定し、3月末日時点で履行遅滞ともなっていますね。

しかし、会計上は3月末日時点での仕訳をしてはならないといえます。

根拠は、金融商品に関する会計基準注3です。これによれば、役務提供の対価に係る金銭債務は、役務提供の完了によりその発生を認識するのが原則となります。お書きのケースに当てはめれば、3月末日時点では役務提供が開始されてもいませんから、未払金計上をしてはならないことになります。

4月以降の仕訳は、支払を終えるまでは各月の末日(「役務提供の完了」でなければならないため、末日)に
広告宣伝費/未払金(確定債務であるため「未払金」)
の仕訳をし、支払ったときは
それまでの未払分につき  未払金/現金預金
これからの分につき  前払費用/現金預金
の仕訳をするのが原則となります(継続的役務提供の前払いであるため「前払費用」)。

御社で使用する勘定科目や御社で通常付与する伝票日付、重要性の原則の適用などにより、適宜変更してください。
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#2です。


質問をもう一度読んで気がついたのですが、4月1日に4~9月分の経費を一括払いしたのでしょうか。
だとしたら処理が変わってきます。1ヶ月当り1万円だとして
 3月末 会計処理なし
 4月1日 広告宣伝費 10000 現金 60000
     前払費用  50000
 5月x日 広告宣伝費 10000 前払費用 10000 
以降9月まで前払費用を落としていきます。
費用計上より先に支払ってますので前払費用を使います。
 
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こんにちは。


今回のケースでは未払計上は不要かと思います。
広告宣伝費を4月の費用としてたてる場合、
3月に支払してあれば、支払時に広告宣伝費xxx現金xxx
 決算時 前払費用xxx広告宣伝費xxx
 翌期  広告宣伝費xxx前払費用xxx
3月中に未払いなら、債務が確定していてもそれはあくまでも契約上の話であって、経理上は何もしなくてもいいのではないでしょうか。
 したがって、翌期支払時に広告宣伝費xxx現金xxx
 という処理になるかと思います。
参考までに、広告宣伝費を3月の経費として計上し、支払が4月の場合は
 決算時 広告宣伝費xxx未払費用xxx
 翌期支払時 未払費用xxx現金xxx
となります。
会社によって処理が違ってきますが、基本は上記の通りです。
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宣伝広告費   / 未払い費用



その後に

未払い費用   / 現金預金

でいいと思います。

企業会計原則だと、未払い金ではなく、未払い費用を使用するようになってますね。
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Q未払金?未払費用?

経理初心者です。
以前、QNo.349560で、質問されていた、未払金と未払費用
ですが、色々なご回答がされていて、未だよくわかってません。継続的に役務の提供をうけていて、未払いのもの=未払費用、単発・その他=未払金?なのでしょうか?
あと、弊社の会計士に社会保険料は、未払金で計上。社債利息は、未払費用で計上。と指示されました。
社会保険料も継続的に役務の提供を受けていて、未払いの費用だと思うのですが・・・

Aベストアンサー

まず、支払をすることが確定しているのか確定していないのかで考えて下さい。
たとえば、3月決算で考えます。

3月31日に支払わなければならないもの(支払が確定)を、たまたま日曜日だった、お金がなかった、などの理由で支払わなかった場合、これが未払金です。

これに対して、たとえば毎年3月20日に、1月1日から12月31日の1年分の保険料365,000円を支払うとします。つまり、平成15年3月31日に支払った保険料は、14年1月1日から14年12月31日の分とします。すると、今年の決算で、15年1月1日から15年3月31日の保険料が計上されませんよね?でも、まだ支払期日は来ていません(支払は確定していない)。この90日分90,000円が未払費用になります。

Q3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決

3月決算で、3月分(4月末納付分)の社会保険料を未払費用にしますが、決算伝票の仕訳を教えて下さい。 給与は当月分を当月払いです。

厚生年金 全体 100,000 会社負担 52,000 被用者負担 48,000
健康保険 全体  80,000 会社負担 42,000 被用者負担 38,000の場合
(判り易くするために 折半の金額にしてないです)

法定福利費 180000 / 未払費用 180000 だけでいいのでしょうか。

会社負担分だけで 法定福利費 94000 / 未払費用 94000 なんてないですのね。

被用者分については、調整する必要があるでしょうか。
必要があるということでしたら 上の金額で、仕訳例を教えてもらうと大変助かります

Aベストアンサー

tokyojinさんの説明で思いは伝わってきます。こうして切磋琢磨して確認することは互いに勉強になります。労務担当として自信につながります。

いろいろ確認してきましたが,tokyojinさんと私の意見の違いを発見しました。自治体によって納付日が違うから話の食い違いが起こると言うことでした(^^♪

tokyojinさんの自治体は月末納付・・・・の場合は給与20日給与の月末納付。
damoi(私)の自治体は月始納付・・・・の場合は25日給与の翌月始め納付です。

Q未払金と未払費用

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
実際に企業会計原則を見たわけではないので、詳細の意義については誤認識しているかもしれませんが、
『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
未払金と未払費用の区分をする際に、『いまだその対価の支払いが終わらないものを基準にして、支払期日未到来の場合は未払費用、支払期日到来済みの場合は未払金とする』との記載があったり、単純に『経費は未払費用、それ以外は未払金』との記載があったりで。。。
仮に経費(水道光熱費など)の支払いで役務の対象期間が20日~翌月19日、支払日が翌月10日とした場合、決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。
よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

どなたかご教授いただければと思います。 宜しくお願い致します。

未払金と未払費用についてお伺いします。
両者の違いについて調べているのですが(主にネット検索など)、人によって様々な意見が出ているので、いまいち理解ができておません。
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『未払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、すでに提供された役務に対して、いまだその対価の支払が終らないものをいう。(以下省略)』となっているかと思います。
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Aベストアンサー

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(1)継続的役務提供契約であること、(2)確定債務でないこと、の2点かと思います。このうち、未払金との相違点は(2)です。

締め日のある継続的役務提供契約の場合、契約上(従って法律上)、締め日に債務が確定します。そのため、締め日の到来した分については未払金に、未到来の分については未払費用に計上させることになります。

ここで、継続的役務提供契約とは、ある程度の時間連続して役務が提供される契約のことです。いわば、一定の時間、ベターッと役務が提供されるものです。

典型例は賃貸借契約、貸金に係る利息契約です。賃貸借契約は、賃料を支払うことで、物件を占有できるなどのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。また、貸金に係る利息契約は、利息を支払うことで、借入金を自由に消費できるサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これらはいずれも、継続的役務提供契約です。

水道光熱費に係る契約は、基本料金を支払うことで、上水道などのサービスを、契約期間内において24時間連続して享受できます。これは、継続的役務提供契約に該当すると考えられています(従量部分による変動は従たるものとして基本料金に含めて考えます)。

給与に係る労働契約は、給与を支払うことで、労働というサービス(役務提供)を、一定時間(例えば一日当たり8時間)連続して、かつ勤務日もある程度連続して、享受できます。これも、継続的役務提供契約に該当します。

従って、水道光熱費と給与は、同一ではありませんが類似するものといえます。


なお、役務提供契約でも断続的なものは、未払費用に計上できないのが原則です。例えば、ルート配送などの運送契約は、運送サービスを提供する契約ですが、契約上、通常は時間や期間よりも回数が重要であり、断続的役務提供契約になります。この場合、未払費用に計上出来ません。(期間で定額の契約なら、継続的役務提供契約となります。)

また、物品の売買はそもそも役務提供契約ではありませんから、未払費用に計上出来ません。従って、物品の売買であれば、消耗品費などの費用計上されるものであっても未払費用には計上出来ませんし、アスクルなどを利用して毎月一定日に購入するものであっても未払費用には計上出来ません。

もっとも、これらを未払費用に計上したとしても、あるべき仕訳をした場合と比べて金額的影響が小さければ、特に問題となりません(重要性の原則)。

未払費用の語感からか、費用の未払を計上してしまう誤用が広く行われているのが実態です。これらの大半は、重要性の原則により許容されるものと考えられます。上場会社でも誤用しているところがあると聞いておりますが、重要性の原則により許容されているのでしょう。

> 決算日(12月決算とします)において11月20日~12月19日分の費用は1月10日支払いとなりますが、その場合は未払金になり、また12月20日~1月19日分については当期分(12月20日~31日)については未払費用になると思っているのですが。。。

お考えのとおりです。

> よく未払金と未払費用の説明について、給与が引き合いに出されるケースがあると思いますが、これはそれと類似するものと考えて宜しいのでしょうか?それとも異なるものとなるのでしょうか?

類似するものです。


未払費用のポイントは、(...続きを読む

Q決算月の給与未払費用の仕訳を教えてください。

給与は、20締め当月25日払いです。
3月21日~31日まで発生した給与の仕訳方法を教えてください。

4月分の給与
給与手当550818/預り金63585社会保険
通勤費9180  /預り金12430所得税
       /立替金1260雇用保険

出勤日数は21日で当期は7日分計上します。

上記は社員の給与のみですが、役員報酬は未払費用には計上できないのでしょうか?

宜しくお願いします。

Aベストアンサー

給与手当(7日分)/未払金(7日分)
となります。通勤費、保険料などは計上しません。

役員分については委任契約のため、雇用契約と異なり日々確定するわけではなく締め後に請求権が確定します。同じ20日締めなら3月21日~31日分は債務が確定していないので計上できません(税法上)。

Qクレジットカードで決済 未払金?未払費用?

クレジットカードで商品を買った場合

商品(費用)/未払金
商品(費用)/未払費用

のとちらになりますか?

Aベストアンサー

大事なことなので2度言う。(苦笑)

クレジットカードを利用して商品を購入した場合、クレジットカード会社との間の契約ないし約款に基づき、クレジットカード会社が購入代金を立て替えて弁済することになる。カード会社が購入代金を弁済するのだから、カード利用者は購入代金を債務として負う瞬間がない。カード利用者が負うのは、カード会社の立替債権に対応する債務だ。

買掛金勘定は商品を仕入れた際の購入代金となる債務を計上する勘定科目であるところ、カード利用者はこれを負う瞬間がないのだから、カードを利用して商品を購入した場合に買掛金勘定は使わない。これが原則だ。もちろん、重要性に乏しければ、例外として買掛金勘定を用いても構わない。


従業員がその従業員自身の財布からとりあえず代金を支払って商品を購入してきた場合、次のような仕訳を切るよな。これと一緒ってことだ。
仕入/従業員未払金

カード会社に対する債務であることを明示したければ、次のような仕訳になるってことだ。
仕入/カード会社未払金


しかし、怪答者って奴は。(苦笑)

Q3月決算法人で、4月末に決算賞与を支給したいのですが。

勉強不足で恐縮ですが、たしか数年前から4月中に支払う決算賞与も損金に算入できるというのをちらっと見ました。
決算状況を見てから、4月中に一時金として、従業員に渡したいのですが、この場合の仕訳は、
  従業員賞与○○/未払費用○○ でよろしいでしょうか?
また、当社は、6月12月にも、スズメの涙 程度の賞与を支給しており、賞与引当金も計上予定(支給対象期間対応で)です。今年はたしか6分の1しか損金として認められないのですね(泣)
仮に、この両方を計上するとなると、税務上はどのようになりますか?
初めての決算賞与なので、処理がわかりません。というか6月12月があまりにも少なすぎて、何とかして決算賞与が出せるようにしたいと思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

仕訳としてはそれでいいです。
決算未払賞与を損金計上する際は、以下の用件を満たす必要があります。
1)支給を受けるすべての従業員に支給額を通知すること(出来れば文書で通知し全員に確認印をもらった方がよい)
2)決算日から1か月以内に支払うこと
税務署に認容された例と否認された例が↓サイトにありますので、ご覧下さい。
http://www.kfs.go.jp/service/MP/03/02/0305.html

賞与引当金については、支給対象期間基準(賞与規定はありますよね)で計算した繰入限度額の1/6が損金に算入出来ます。

Q未払金と未払費用の違いについて。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の購入費用。
会計原則では、「継続的な役務提供を受ける場合、期末までに提供済みの部分について未払いのもの」となっていますが、実務では、費用の未払い分と理解してして簡易処理する場合があります。

各々の定義は以上の様になっていますが、未払金の説明にある
>会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。
という文がある為に混乱しています。

「費用になるもの」も未払金になるのであれば、未払費用とはどうやって区別すればいいのでしょうか。
未払金と未払費用の正しい分別の仕方を教えて下さい。
宜しくお願い致します。

未払金・・・{例}固定資産の未払額、有価証券の未払い額。

物、またはサービスを買い入れてまだ代金を払っていないものをいいます。また、商品・材料などの営業用の物品購入勘定である買掛金とは区別します。
会計原則では事務用品等の「費用になるもの」もあてはまることになっていますが、実務では、この部分は未払い費用と決めて、処理のし易い割り切った考え方を取り入れているところもあります。

未払費用・・・{例} 家賃、給与、賃借料、経費一般の未払い額。

まだ支払いの済んでいない営業用外の...続きを読む

Aベストアンサー

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてください。

>例えば、給料を考えてみましょう。
>毎月20日締めの翌月10日払いとします。
>当月21日~末日までの給料は未払費用となり、
>前月21日~当月20日までの給料は未払金となります。
>なぜなら、この例でいえば、契約上、毎月21日~翌20日までの役務の提供をもって完了すると考えられるので、
>月末における翌月10日に支払う給料は未払金として処理され、
>当月21日~末日までの給料は、月末時点では、当該契約から判断して、
>役務の提供がすべて完了していないので未払費用として処理されることになります。

質問の内容どおり、会計原則上、「費用」の未払い分は「未払金」、「未払費用」のどちらにもなりえます。
契約上の役務の提供が完了していれば「未払金」、
未完了であれば「未払費用」という区分けです。

そうはいっても、この違いを意識するのは結構面倒なので、費用の分はすべて「未払費用」と仕訳する実務を取り入れてるところもあるんだよ。ってことをいってます。会計原則にはもちろん反していますね。

会計原則上の違いについて、こんな例が紹介されているサイトがあったので参考にしてみてくださ...続きを読む

Q決算時未払給与の仕訳について

いつもお世話になっております。既出がないか探しましたが、似た質問がありませんでしたので、宜しくお願いします。

当社は今まで、給与の支払方法が、月末締めの当月の25日払(26日から末日分は事実上前払い)としておりました。2007年度の期中に、給与規程の改訂が行われ、月末締めの翌10日払となりました。2007年度決算から未払給与の計上が必要となりました。

未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080
(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3月分の支給額(給与及び交通費)と3月分(4月末日口座振替)の社会保険料をシンプルに未払計上すればいいのか、控除部分も細かく差し引いて未払計上するのか、ご教授お願いします。勝手なお願いですが、勘違いを防止するため
○○○(勘定科目)¥100/○○○(勘定科目)¥100のような記述にして頂けると助かります。何卒宜しくお願い致します。

いつもお世話になっております。既出がないか探しましたが、似た質問がありませんでしたので、宜しくお願いします。

当社は今まで、給与の支払方法が、月末締めの当月の25日払(26日から末日分は事実上前払い)としておりました。2007年度の期中に、給与規程の改訂が行われ、月末締めの翌10日払となりました。2007年度決算から未払給与の計上が必要となりました。

未払給与の扱いについて下記の場合の仕訳をご教授下さい。

(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期...続きを読む

Aベストアンサー

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未払の社会保険料¥326,946
(事業者負担分:¥164,363 従業員負担分:¥162,583)
※社会保険料は、翌月徴収です。

3/31
〔借方〕法定福利費164,363/〔貸方〕未払費用164,363

4/30
〔借方〕未払費用164,363/〔貸方〕普通預金326,946
〔借方〕預り金162,583/

>(1)Aさん4/10支給の3月分給与¥684,000 
(2)Aさん4/10支給の3月分交通費(定期代)¥18,000
(3)Aさん3月分給与控除(2月分法定福利費合計額)¥¥75,598
(4)Aさん3月分源泉所得税預かり金¥\35,080

3/31
〔借方〕給料手当684,000/〔貸方〕未払費用702,000
〔借方〕旅費交通費18,000/

4/10
〔借方〕未払費用702,000/〔貸方〕普通預金591,322
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金75,598
〔借方〕……{空欄}………/〔貸方〕預り金35,080


>(5)3月分、4月末日口座振替(普通預金)の未...続きを読む

Q未払金と未払費用

試験前の問題集を買い、問題をといていたところ、

未渡り小切手(広告料未渡し分)は貸借対照表の未払金の項目へ

未払利息は 未払費用の項目へ 記入すると解答にはなっていたのですが、

これの区別がよくつきません。

未払利息も未払広告費もどちらとも 未払費用の項目では? と思っています


未払金と未払利息 そのた未払〇〇の 区別の付け方などはあるのでしょうか?


お願いします

Aベストアンサー

未払費用はまだ債務は確定していないが、時間の経過とともに実質的に負債が発生しているものをいい、未払い金は債務は確定しているがまだ支払いがされていないものを言います。
未払利息は利払い日までは債務ではありません。でも1日ごとにその支払義務は増加していますね。
未払い小切手は既に支払日は到来しているが相手が取りに来ないか、取立てに出していないものですね。従っていつでも支払いの義務があるものです。
これは未払い金と未払い費用の違いです。

一度「企業会計原則」とその注解をごらんになればそこに定義が出ています。
簿記の憲法ですから、経理を今後もおやりになるのならば一度はごらんになったほうが良いですよ。

Q3末決算です。未払費用について教えてください。

当社は会計事務所も事業の一つなのですが・・・
仕入れが無いのですが、経費の支払は、毎月末締めの翌20日支払いです。

3月末決算で、前任者は、常に、経費支払いについて、未払費用の仕訳をしていました。
私もそうかなと思って、会計士の上司が今、多忙そうなので、先輩に聞いたのですが、4月に支払う分なので、未払費用は計上しなくて良いと教えてくださいました。
3月の末までに、本当は支払わなければいけないものを、支払っていないもの、例えば今回は、社会保険料の口座振替は4/2です。
そういうものだけで良いと。

前任者の処理と、先輩の回答の間で、悩んでいます。
未払費用の、意味がわからなくなってきました。

Aベストアンサー

こんばんは。
金額の問題もありますよね。
僅少な部分は省いてよいと思います。
ただ、継続性は税法にも要求されています。
本来、3月決算なら申告は5月ですが、3月末の時点で発生している費用は計上するべきだと私は考えます。
費用収益対応の原則です。


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