※特定の宗教や政党を批判する目的はありません。

某宗教法人(〇福の△学)が新しい政党を立ち上げた
との報道を耳にしました。

社会科で政教分離と習った気がするのですが、
あんなに堂々と会見しているし、
記者が批判したり警察が止めに入ったりしてないと言うことは、
あれは政教分離に反していないと言うことですか?

某第二政党と某有名宗教団体の関係も、
いつも疑問ではあったのですが…。

社会科で習った内容を忘れてしまってるだけでしょうか?

どなたかお詳しい方、ご教授くださいませ。

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A 回答 (7件)

宗教団体が政治活動することは問題ないと解釈されています。



憲法20条1項後段「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」について、「政治上の権力」とは「統治的権力」のことであって、政治活動のことではないというのが通説です。(少数説は色々あります。) [参考: 芦辺信喜 憲法 など]

内閣法制局の見解も一貫して「宗教団体が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではない」としています。

また、憲法制定時の帝國憲法改正案委員会 (形式上は帝国憲法の改正となっています) でも、「此の權力を行使すると云ふのは、政治上の運動をすることを直接に止めた意味ではない」との金森国務大臣の答弁があります。[http://teikokugikai-i.ndl.go.jp/ から検索可能]

※「政教分離」の概念自体はもっと広い意味があります。念のため。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

なるほど!
よくわかりました!

ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/29 23:11

公明党と創価学会は同一の宗教理念で結ばれています。



最近、公明党と創価学会はさまざまの問題と疑惑が噴出しています。

東京都議会公明党議員の創価学会員事業主への「口利き融資」で「新銀行東京
」に巨額焦げ付きが発生し「税金被害」が批判されています。

また「東村山市の女性市会議員他殺事件」でも創価学会、公明党関係者の関与
が指摘されています。

最近では矢野元公明党委員長への「脅迫」や「言論妨害」事件も発生し裁判沙汰
になっています。

公明党発案の「定額給付金」も評判は悪く一人1万2000円、老人子供は2万円
の給付金は創価学会員の手を経て、教団の寄付金に化けると世間の人々は笑っています。
「税金」が国の金庫から、教団の金庫に移動する、天下の悪法と言うわけです。

「1万円の戻し税」「クーポン券」と同じ手口で、学会員の中にも公明党の政治
の底が見えて、失望も広がっています。



http://www.youtube.com/watch?v=RbdIdWat6mk
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

特定の宗教団体や政党を批判する意図はありませんでしたので、コメントは差し控えさせていただきます。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/29 23:09

 政教分離の原則は,政治が宗教に介入してはいけないが,宗教団体が政治参加することを禁じていません。


 自民党にも民主党にも国民新党にも,神職や僧侶や牧師といった宗教家である議員が存在します。
 欧州でも,政教分離が憲法で定められている国に「キリスト教民主党」などの宗教色の強い政党があります。
 小中高等学校では,その点を十分理解していない教諭が教えているのがほとんどですから,間違ったことを教えていることは十分考えられます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

そうなのですね!
それなら納得です!

お礼日時:2009/06/29 23:07

一般的に宗教分離は完全な無宗教ではありません。


そして、明確な定義はありません。

日本人の宗教に対する感覚が世界とは大いに異なると言うことでしょう。


政教分離を謳っている諸外国でも、明らかに宗教系の政党があったりします。アメリカは世界的には極めて政教分離が行われている国ですが、それでも聖書による宣誓等の儀式が行われています。日本人の感覚からすると政教分離されているのか不思議に思うかもしれません。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。

USAは何となくキリスト教が国の宗教なのかと思ってました…聖書に手を置いて誓いを立てたりするし。
あれで政教分離なのであれば、私の政教分離の解釈が間違っているのかもしれません。

お礼日時:2009/06/29 23:05

 この問題は、本当に難しい問題です。

それは政教分離は厳格な規定ではなく、解釈問題として個体差が許されるものだからです。

 政教分離は、「政治と宗教を切り離す」という意味ですが、
宗教とは何でしょうか?宗教法人であれば宗教であるでしょうが、宗教法人がないなら、宗教ではないと断定できるでしょうか?(日本には宗教法人格のない宗教は山ほどあります)

 次に政治と宗教との関係性の濃度の問題もあります。

 そこで、
より現実的に日本の政教分離を考えれば、綿貫議員(神職)がいることを考えれば、日本の政教分離は極めて説得力のない話と言えます。
 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B6%BF%E8%B2%AB% …(綿貫議員のソース)

 つまり、綿貫議員の存在からすれば、特定の宗教法人が政治代表を輩出しても、それは政教分離には反しない解釈できます。
 
 もし、綿貫議員が政教分離として処断されるならば、話は変わるでしょうが、この方の存在がある限りは、政教分離の限界点として国家議員の政教分離の限界は、諸外国レベルよりも、ハードルが低いと考えるべきでしょう。
 
 ちなみに、文民とは、軍人と聖職者を除いた市民であって、軍人ではない市民=文民・・というのは曲解です。
 つまり、聖職者の政治関与は、政教分離・文民統制の両面で問題になりえますが、綿貫氏・・万歳!
 
 
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

なるほど~。
綿貫議員と言う既成事実があるなら、後続は出放題ですね!

やっぱり解釈の問題なのでしょうか…。

お礼日時:2009/06/29 23:02

掲げている政策に、自らの団体を優遇する事が多分に含まれていると


政教一致となりますが、それがなければ問題ありません。

どういった思想・宗教に基づこうが、結果が良ければそれでいいと
思いますが、日本の宗教アレルギーだけは大した物です。
新型インフルで、神経質にマスク着用しているのと大差ありません。
ある種、捕鯨禁止並みのヒステリックさを感じます。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ございません。

宗教観に関しては、質問の意図とずれますので、ここに書くのは控えさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/29 22:17

「1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。

いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」
「2.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」
。。。のことですよね。
建前上、別組織ならば良いと云う判断ではないでしょうか。
政教分離かどうかを判断するのは最高裁判所になります。
つまり憲法違反かどうかを判断します。

宗教団体が実質上選挙や政治活動をするのは、別に創価だけではありません。同じように日蓮宗の講から発展した組織やその他大手新宗教は結構大掛かりに既成政党を応援しています。創価のライバルともいえる立正は元々は自民を応援していましたが、自民と公明が連立してから距離を置き、今は民主を応援しています。そのほかにも色々居ます。宗教によっては1団体で個人を応援しているところもあります。大概、保守系の政治家です。お寺や神社でも選挙ポスターを配ったり、お坊さんが出馬したりと云うことも昔からよくあります。
ちなみに、自民党は政教分離の緩和を憲法改正のレベルで検討しています。

個人的には「1.」の後半についても違憲になっていないところを見ると、なし崩しのような気もします。
宗教の問題だけではありませんが、現在のように行政の一部門のような司法ではなく、ちゃんと司法が独立した上で、憲法裁判所を作って、ビシビシ違憲であることを立法に通告する必要があるのではないでしょうか。

しかし、宗教団体は何をしたいのでしょうか。多くは幸せを還元したいとかそんな感じだと思いますが、彼らの幸せは帰依していないと幸せに感じない場合も多とおもいますし。単なる押し付けになる可能性もありますよね。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。
お礼が遅くなり申し訳ございません。

『1』に抵触しないのが理解できないところです…やはり“なし崩し”でしょうか(笑)

お礼日時:2009/06/29 22:13

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Q“政務費不正疑惑”という表現

野々村議員の「政務費不正疑惑」が話題になっていますが、
「政務費不正使用疑惑」ではないんですか?

「政務費不正疑惑」=政務費が正しくない疑い
「政務費不正使用疑惑」=政務費を正しくない使い方をした疑い

こういう解釈をしてるのですが、私の解釈は間違っていますでしょうか?
私的には、「政務費が正しくない疑い」って意味がわからないんですが。

【参考データ】
Google検索「政務費不正疑惑」約 1,610,000 件 (0.29 秒)
Google検索「政務費不正使用疑惑」約 219,000 件 (0.23 秒)

Aベストアンサー

「政務費」という名目で毎月議員にお金が支払われていて、これは「政務費」なんだから他のことに使っちゃダメだよ…というシステムなら、おっしゃることにも一理あります。

でも、実際には、議員が支出した「政務費」を議会が払い戻すというシステムのようです。
つまり、「政務費」とは言えないもの(架空の支出やプライベートの支払い)を「政務費」と偽って払い戻し請求したことが不正なのです。

政務費でないものを政務費と偽ったのですから、政務費不正で良いと思います。
あるいは、「政務費不正請求」でも良いかも。
「政務費不正使用」は、ちょっと違うような気がします。

Q公明党・新興宗教の創価学会は政教分離に反していませんか?

日本国憲法二〇条
(1) 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2) 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
(3) 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
さすがに、(2)や(3)は表立ってしないでしょうが、(1)には明らかに反しているのではないでしょうか。事実上、新興宗教の創価学会の教祖の大号令で、公明党は右にも左にでもほいほい動くと思います。創価学会の教祖は、中国指導者と面会するなどかなり政治的な力を発揮したり、政治家では無い人間が裏で実権を握っていると思います。時の権力によって、政教分離が(1)が除外されるような、狭義な法にしてしまうのはおかしいと思います。
創価学会信者の数は数百万から数千万人とか言われています。かつてはオウム真理教、最近では、幸福の科学など、創価学会に続けとばかりに新興宗教が立党しています。新興宗教の創価学会は政教分離に反してないのでしょうか。ただ、形式的に証明できるできないの問題で許されているということなのでしょうか。

日本国憲法二〇条
(1) 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
(2) 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない
(3) 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
さすがに、(2)や(3)は表立ってしないでしょうが、(1)には明らかに反しているのではないでしょうか。事実上、新興宗教の創価学会の教祖の大号令で、公明党は右にも左にでもほいほい動くと思います...続きを読む

Aベストアンサー

はい、違反していません。

質問者様が記載されているように、第一項にて、すべての国民の信教の自由は憲法で保障されております。
政教一致という点で問題となるのは、国(日本国)が特定の宗教に対して「特権を与える」場合です。

大日本帝国憲法(終戦まで)において、「第3条 天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と示され、太平洋戦争に向けて天皇陛下を神格化するため、国家神道を利用しました。
他のすべての宗教を弾圧し、国家神道を優遇しました。(お寺でも神札を拝ませていました)

戦争前の国家神道への関わりから、新憲法において国家が特定の宗教への支援を禁止したのが「政教分離の原則」です。
ですから、たとえば日本政府が創価学会に対して予算をとる、ということがなければ政教分離の原則は守られることになります。

「政教分離の原則」を「宗教をやる人は政治にかかわってはいけない」というように間違えている方も多いので、質問者様も他の方に上記の内容をご説明してください。

Qエンロン疑惑って

新聞を見ると「エンロン疑惑」の記事が載っていることが多いです。
経営に関する疑惑は、インサイダー取引とか粉飾決算とかがあるのは
分かるのですが、政界にからんだ疑惑のことは、ちょっと分かりません。
どういったことが疑惑なんでしょうか?

Aベストアンサー

向こうの新聞を見ている限り、まだ構図が詳しく見えて
いないんですが、あり得る一つのシナリオとして。

アメリカの電力市場は自由化されていて、それ故にエン
ロンが巨大化できたんですが、そのような新規参入事業
者を支える制度として「時価評価方式」というものが
あります。

電力の自由な取引を促すため、エネルギー関連の契約や
金融取引で、将来実現すると推定される利益を現在の会
計年度の利益に算入できる方式の事のことで、簡単に
言えば「来年はこれだけ売れると思うから、その利益を
今年の決算に計上しちゃえ!」って方式をOKしている
んですね。

予測を決算実績に計上できるんだから、これはどんな
会社でも(予測を甘くすれば)赤字には転落しないわけ
でして、使い方を誤ると酷いことになります。

地域独占型の企業は現実に高利益を上げて居るわけで、そ
の面から新参者は実績面でのハンデを持っていますから
それを埋めようとする仕組みとしては理解できない事も
ないんですが、その利益予測の評価方法が事業者本人に
任されているのが奇怪です。

評価方法自体は決算と同時に公表される仕組みなんで
「その時点で不正の有無はチェック可能」と立法者は
説明していたんですが、アメリカ国内の一部にも、従来
からこの方法への非難もありまして、改正の動きも
あったと記憶しています。

で、エンロンとしては、「こんな美味しい法律を改正さ
れちゃ堪らないから、政界を通じて封じよう」って動き
をしたのかな?っとも考えるんですが....。

ただ、他にも疑惑のネタが沢山ある会社なんで、そこら
がメインになる(他のが闇に葬られて、それ以外のが
公になる)可能性はあります。

向こうの新聞を見ている限り、まだ構図が詳しく見えて
いないんですが、あり得る一つのシナリオとして。

アメリカの電力市場は自由化されていて、それ故にエン
ロンが巨大化できたんですが、そのような新規参入事業
者を支える制度として「時価評価方式」というものが
あります。

電力の自由な取引を促すため、エネルギー関連の契約や
金融取引で、将来実現すると推定される利益を現在の会
計年度の利益に算入できる方式の事のことで、簡単に
言えば「来年はこれだけ売れると思うから、その利益を
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Qアメリカは政教分離がなされているのでしょうか?

政教分離には厳しいアメリカだと伺いますが、
大統領就任の時には、聖書に手を当てて誓約するそうですが、
それは、国家が、キリスト教という特定の宗教に肩入れしている
ことになり、政教分離がなされていないことになるのでは
ないでしょうか??
それとも、違うのですか?

また、アメリカでは、軍人である戦死者を弔う靖国神社のような
宗教組織的な墓地が国営ということはありますか?
戦死者を弔う時、大統領は、キリスト教に従いお祈りをするのでしょうか??

是非、ご存知の方お教え願います。

Aベストアンサー

何処の国においても、政治と宗教を分離するのは難しいものです。
また政教分離を日本人が誤解しているところもあります。

まず宗教と政治を分離するという意味についてですが、これは「国」などが特定の宗教を擁護したり、「法律」に特定の宗教の戒律を入れたりしない、また逆に特定の宗教を禁止したりして個人の信仰の邪魔をしない、ということを意味します。
そのため、アメリカ合衆国や日本では、憲法で「思想・信仰の自由」が定められています。

ただし、「国の成り立ち」というものを考えると、完全に宗教を排除するというのは出来ないともいえますし、危険でもあります。元々古来から、政治と宗教は同じ「マツリゴト(政・祭)」として扱われてきた歴史があるからです。

アメリカ合衆国自体は、イギリス国教会の支配から逃げてきたピューリタニズム(清教徒)が建国した国です。メイフラワー号の乗ってきた人たちの理想が「自由(freedom)」(それも信仰の自由です)が建国の理想となっています。
イラク戦争のときにブッシュ大統領がしきりに「freedom」と叫び、フリーダムフライ(フレンチフライのこと、フランスがイラク戦争に反対したために名前を変えた)まで出来た「自由」はここに由来します。
しかし同時に、建国の理想の道徳部分の大部分は、キリスト教的な考え方に由来していますので、現在のアメリカの法律を見ても、キリスト教的な道徳感が反映されているといえます。
ですのでアメリカ大統領は宣誓のときに、聖書に手を置いて誓います。これは個人の良心(道徳観)の表れであって、国家をキリスト教でまとめようという意味ではありません。もしイスラム教の大統領が誕生したらコーランに手を置いて宣誓してもいいですし、仏教なら念仏を唱えてもいいかもしれません。

アメリカにおいて戦死者を弔う所はアーリントン墓地ですが、ここにある戦没者慰霊碑は無宗教の国家施設としてつくられているため、(敵対する宗教国家でも)外国要人が敬意を評しに訪れることが出来ます。
そのときに、各国の要人が敬意を表す方法も様々で、どうしてもその人の信仰している宗教観が現れます。日本人がアーリントンで頭を下げると、これは神社で行う礼拝と同じと、とられる可能性もあるのです。

日本の場合は、日本人が宗教に無関心(無知)なのが問題です。
日本の場合、神道は必ずしも国家宗教とはいえません。キリスト教のように、1神教の教義を持っていないからです。

靖国神社を例にとれば、東京招魂社が作られた時点で、この招魂社はほかのどの神社仏閣とも、教義を同じにしていませんでした。つまり八幡神でも無くお稲荷さんでも日蓮宗でもなかったのです。
ではどういうことかというと、ただ単に「日本が行った戦争の戦没者を国の代表として東京招魂社で弔う」ということで、近代化した日本の新しい守り神が出来たということだったのです。
現代日本はどうしてもキリスト教的な考え方が浸透しているために、非常に分かり難いのですが、アメリカの例のように国家が宗教的規範を完璧に払拭することが出来ない為に、明治時代までの日本人の宗教観(つまり個人の信仰の自由)として当然の施設が出来ただけなのです。

しかし戦後、かなり厳しい政教分離を実現するために(アメリカの無知もありますが)、靖国神社は宗教であるとして、国の予算で管理することができなくなったのです。

もちろん台湾や韓国など現代から見れば、他国の他の宗教観を持った人々まで合祀するのが良かったのかは問題がありますが・・

何処の国においても、政治と宗教を分離するのは難しいものです。
また政教分離を日本人が誤解しているところもあります。

まず宗教と政治を分離するという意味についてですが、これは「国」などが特定の宗教を擁護したり、「法律」に特定の宗教の戒律を入れたりしない、また逆に特定の宗教を禁止したりして個人の信仰の邪魔をしない、ということを意味します。
そのため、アメリカ合衆国や日本では、憲法で「思想・信仰の自由」が定められています。

ただし、「国の成り立ち」というものを考えると、完全...続きを読む

Q八百長疑惑

かつてプロ野球界で、八百長疑惑が選手の永久追放にまで発展した事件(黒い霧事件)があったようですが、どうような事件が、ボクシングやプロレスの世界にも起こったことがあるでしょうか?
八百長疑惑から選手生命が奪われる結果になった事件が過去にあったかどうか知りたいのですが。

Aベストアンサー

こんばんは

ボクシングでは、野球の「黒い霧事件」のように、あそこまで表面化したものは
わからないですね。
アメリカの田舎地方の興行なんかでしたら、今でもありそうですが。。

プロレスは、プロレス自体に八百長疑惑がついてまわりますから。。
そういう意味で、逆に「八百長」によってクビになる人はいないのでは(笑)

ちなみに北尾の場合は「八百長疑惑」からクビになったわけではなく、
自分の試合の組み立て方が下手なのを棚に上げ、
今で言う、逆ギレして「八百長」とまくしたてた事による
解雇だったと思います。

Q池田SGI会長が各国で顕彰されることと政教分離との関係

創価学会の方の勧めで『聖教新聞』を購読しています。
新聞には,毎日のように,池田SGI会長が,諸外国の議会や自治体で「顕彰」されたり,勲章をもらったり,名誉教授になったという記事が載っています。
憲法に政教分離規定のある日本にいると不思議な感じがするのですが,これらの国では政教分離制度がないから「顕彰」したり,勲章を授与したり,名誉教授にしたりしているのですか?

Aベストアンサー

奇異な感じがすると思いますが
アメリカ合衆国を含めて、政教が完全に分離した国は少数です
アメリカ大統領就任宣誓式に絶対に必要なものは聖書です
あれは大統領就任を聖書に誓っているのです
もともとアメリカの国ができた経緯が、
プロテスタントのための国家を作ることにあります
当然他のイスラム国家や、キリスト教国家も同様です

諸外国において宗教≒思想がないということは理解不能な考えられないことなのです

Q世界陸上の性別疑惑

世界陸上で南アフリカの女性選手に性別疑惑がかかっているようですが、もし疑惑がはれたら陸上とは別に強烈なセクハラではないでしょうか?
この場合、陸連や報道したマスコミはお咎めなしですまされてしまうんでしょうか?

Aベストアンサー

陸連の方は当然あやまる、振り位はすると思います。
ですが、現実にそのような事例がありますよね。
この様な公の競技では疑惑があるのに調べない
方がおかしいと思います。
個人的にですが、私には男性としか思えません。
外見は男性そのままに思います。
また、マスコミについては陸連の発表を報道して
いるだけですから、違ったらその旨伝えればいい
事と思います。
今回のことは黒人とか南ア出身とかは関係ないと
思います。
たとえばスリランカの女性なりすましの件にしても
国情がオープンでないので前もっての情報量が
少ないということが有りはしないか、その結果
そういう国の人が対象になる事が多くなる。
日本人(アメリカ人等)の男性が女性の振りして
公の場に出ようとしてもすぐ指摘されるので、
この様な場に出る前の段階で止まると思います。

Q政教分離って

公明党と創価学会って 一緒なんですか どこが分離しているのでしょうか?

Aベストアンサー

No.5さんの意見は正しいと思います。

下のほうで、「公明党の議員が殆ど学会員なのに、堂々と会館に出入りしている」との難癖をつけた意見があります。これに関連したことですが、以前、創価学会で問題を起こして除名され、脱会した元会員が、学会への逆恨みから「創価学会の施設を政治活動に使うなら、課税せよ」と、東京都知事らを相手に行政訴訟を起こしたことがあります。しかしながらその主張は「具体性に欠ける」「推測の域を出ない」と退けられ、学会の支援活動における会館の使用実態について「その各会館の利用状況が社会通念に照らしても『専らその本来の用に供している』といえる」として、学会の会館利用は「課税要件に該当しない」と判決し、脱会者側の一切の請求を棄却しました。「学会の会館での支援活動は問題がない」と、法的に明確な判断が下されたわけです。脱会者側は勝訴の見込みはないと観念したようで控訴せず、一審で判決は確定しています。(2004年4月、05年6月。いずれも東京地裁)

日本国憲法では、その第21条で「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と規定しています。つまり、すべての国民や団体が、あらゆる団体を作ったり、これに参加したりする自由が保障されているのです。当然、政治団体もこれに含まれます。それなのに、宗教団体だけが政党を組織してはならないというのであれば、宗教を信仰する者だけが「結社の自由」がないことになります。これは「法の下の平等」に反する、憲法違反の暴論となるのです。

宗教といえば「人里離れた山の中で、静かに瞑想するもの」といった、ぬぐい難い固定観念に囚われた面々にとっては、公明党の支持母体が創価学会というのが、なんとも許せないのでしょう。しかし、真の力ある宗教は、政治のみならず、経済、教育等、積極的に社会に関わるものであり、関わるべきなのです。そして社会をよりよく変えていく。これを「立正安国」の精神といいます。言うまでもありませんが、学会を批判する勢力が言う「創価学会(だけ)のため」ではなく、「全国民のため」にです。創価学会は民衆のために尽くす「民衆仏法」なのです。

「何のための政治参加か」という、創価学会の高邁な精神を理解しようともせず、ただ徒に学会の政治参加に異を唱えるのは、所詮、創価学会が日本一大きい宗教団体であるがゆえに、「政治に首を突っ込んで、何をしようというのか」との猜疑心ゆえ、その躍進を快く思わず妬むゆえでしかないのです。

No.5さんの意見は正しいと思います。

下のほうで、「公明党の議員が殆ど学会員なのに、堂々と会館に出入りしている」との難癖をつけた意見があります。これに関連したことですが、以前、創価学会で問題を起こして除名され、脱会した元会員が、学会への逆恨みから「創価学会の施設を政治活動に使うなら、課税せよ」と、東京都知事らを相手に行政訴訟を起こしたことがあります。しかしながらその主張は「具体性に欠ける」「推測の域を出ない」と退けられ、学会の支援活動における会館の使用実態について「その各会...続きを読む

Qロス疑惑ジミー佐古田の甥のケイジサコダは有名プロレスラー?

今話題のロス疑惑でジミー佐古田氏はどんな人か検索してたら甥がウィキペディアでケイジサコダというプロレスラーだというのが載ってました。
有名プロレスラーなんですか?
叔父がロス疑惑で有名になった全米一の刑事だった事からケイジ(刑事)というリングネームをつけたと予想されますけど。

Aベストアンサー

回答致します。
プロレスファンです。
日本人でプロレス好きなら知っていてもおかしくないです。

有名プロレスラーなんですか?
有名と言うほど有名ではありません(アントニオ猪木ほど有名ではありません)

叔父がロス疑惑で有名になった全米一の刑事だった事からケイジ(刑事)というリングネームをつけたと予想されますけど。
その通りです。

Q政教分離について

政教分離について詳しく教えて下さい。
「国家」と「宗教」を分けるものであって、「政治」と「宗教」を
分けるものではないとする人がいて、とても違和感を覚えました。
また、政教分離についても国家が宗教を支配できないルール
としています。これもおかしいと思うのです。

Aベストアンサー

政教分離は、「言うは易く行なうは難し」です。いくら、政府、政治が行おうとしても、国民の常識として根付いていないととてもできるものではありません。

トルコ共和国は、フランスを模範とする極端な政教分離原則を取り、国父ケマル・アタテュルクが引いた基本路線に従い、政教分離を進めていますが、この状況になるのに、1922年の独立以来、約90年の年月が経過しております。

日本では、織田信長の時代をお考え下さい。この織田信長の比叡山焼き討ち、本願寺との石山合戦までは、ほぼ政教一致の国でした。以下は、司馬遼太郎さん、井沢元彦さんなどの説ですが、私も納得している説です。

近畿地方などのほとんどの経済的利権を比叡山が有しておりました。それに対抗して経済的利権を手中に収めるために楽市楽座を行い、また、比叡山の軍事力を殲滅し、比叡山の国家鎮護の宗教的背景を殲滅するために、比叡山焼き討ち、皆殺しを行ったのです。

また、本願寺との戦争では、「厭離穢土欣求浄土」を唱え、今のイスラム教のように本願寺の旗の下に死ねば、極楽にいけると信じ、必死の抵抗を試みる本願寺勢に信長は度々敗北をしております。これも、長島合戦で降伏する本願寺勢を皆殺しにしております。一方、降伏した本願寺には、教主の命の保証、その宗教を布教することの自由を認めております。

やり過ぎと思えますが、ここまで行わないと、政教一致は人間の心(頭)の中にあるものですから、教育で解決すると言っても、当時では教育を行う施設、教師等々がないわけですし、また、教育では、長い時間がかかり、トルコの例のように数十年の歳月を必要とします。したがって、それを信じて疑わない人間を殺し、これを実例として見せて、結果的に政教分離を諮ったことになったのであろうと思えます。

このような凄惨な行為と、穏和な政策を緩急織り交ぜて、宗教勢力の政治への介入を絶ったのが信長です。我々は、この信長の恩恵の上に政教分離を当然のごとく受け入れております。

このことを自覚した上で、政教分離について考えないと、政教分離なんて、常識、簡単にできることと誤って考えてしまいます。今の米国でも、天地創造を信じ、人間と大地は神が造りたもうたものであり、一切の科学教育は神への冒涜であるので、中止すべきであると政治活動をしている大きなグループがあるほど、政教分離は、困難な問題です。

我々、日本人は、この政教分離ができていることを喜び、そして、これを守り抜いていくことを一人一人が心の中に持ちつづけることを望みます。

政教分離は、「言うは易く行なうは難し」です。いくら、政府、政治が行おうとしても、国民の常識として根付いていないととてもできるものではありません。

トルコ共和国は、フランスを模範とする極端な政教分離原則を取り、国父ケマル・アタテュルクが引いた基本路線に従い、政教分離を進めていますが、この状況になるのに、1922年の独立以来、約90年の年月が経過しております。

日本では、織田信長の時代をお考え下さい。この織田信長の比叡山焼き討ち、本願寺との石山合戦までは、ほぼ政教一致の国でし...続きを読む


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