ついに夏本番!さぁ、家族でキャンプに行くぞ! >>

人材派遣会社が、労務の提供を派遣先に行い、その派遣先の未払い代金に対する時効は、商事債権の5年が適用されますでしょうか?

短期時効に該当する可能性のあるもの

労力者(大工・左官等)・演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価(174条第2号)短期時効1年

生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権(173条第1号) 短期時効2年

商事債権(商法第522条) 5年

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (1件)

人材派遣会社がその事業としてする行為(会社法5条)に基づく債権ですから、


消滅時効は5年です。
もっとも、商法522条ただし書き
≪ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定める
ところによる。 >
が問題になりそうですが、人材派遣会社は労働者派遣契約に基づく債権を有して
いるだけであって、自ら労力を提供したわけではありません。
結局、この性質は一般商事債権です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

そうですか!ありがとうございます!
ってことは、売り掛けに関する短期時効でもないんですね?!

今、4年目なんで、きちんとした形で請求できます。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 21:10

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q 支払督促による時効の中断について

 支払督促による時効の中断について

 貸金債権の時効中断措置で支払督促をし、その後、仮執行宣言付支払督促が確定しました。
その10年後、再度、支払督促をして時効の中断措置をとることは可能ですか?
 単に時効中断措置ということで仮執行宣言付支払督促での執行手続きなどもありますが、「支払督促を何度申立てても効力は生じるのか?」ということが確認したくての質問です。

Aベストアンサー

追加の回答になります。
仰るとおり,書面手続のみとなりますので,督促申立書において前回の督促のことを記載せず,裁判所側も債務者側も前回の督促のことを触れぬまま手続が進めば,そのまま発令され,その場合には時効中断の効力が生じます(この場合に時効中断の効果が生じないとの民法の規定は存在しません)。
ただ,手続の中で,裁判所に既に一度支払督促が出ていることが明らかとなった場合(異議申立書に前回の督促のことが記載され,通常訴訟に移行した場合など)には,上記の訴えの利益の問題が生じうるということです。

Q商事債権の時効について

裁判で債務名義を取られると10年時効が延びるとの事ですが
、では10年ごとに裁判を起こして、それを繰り返せば一生、時効は無いのでしょうか?それとも裁判で債務名義を取れるのは1度きりで最長で時効は約15年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

基本的に裁判は一度きりですが、判決で払えとなったモノを払わないと提訴することは可能ですね。
ただ、そこまでしなくても、空振りでも構わないから差し押さえ手続きを時効前に行えばいいのでは。
要は、公的な請求の事実が有れば、そこで時効のカウントは0に戻るのだから。

Q時効の廃止に対する日弁連側の主張。

ttp://mainichi.jp/select/wadai/news/20090403dde041010005000c.html

この記事で日弁連が
>時効廃止や長期の延長は容疑者・被告の人権を損なう可能性がある

>容疑者の人権を重視し、無罪の立証が困難になることを考えると、
>時効廃止や極端に長い期間の延長は行き過ぎだ

などと主張していますが、これは逃げに逃げ続けて
何十年も経った後に捕まったら十分な証拠が集まらないという
理由で反対しているのでしょうか?

そんなんだったら最初から逃げるなよと言ってやりたいのですが
容疑者に黙秘権があるように逃亡権なるものもあるのでしょうか?

日弁連側が時効の廃止や延長に反対する理由を教えてください。

Aベストアンサー

「無実の人が誤認逮捕・起訴された場合、何十年も前の事件では無実の証拠がそろえられない」という懸念では?
逃げ得を容認しているわけではないとは思いますが・・・・

Q商事債権の消滅時効

個人の貸金業者の貸付に関して商事債権の消滅時効の主張を認めなかった下記の判例があります。

東京高裁平成4・4・28

右認定の事実によれば、控訴人は、貸金業として、手持金から被控訴人に二五〇万円を貸付けしたものと認められる。
しかしながら、貸金業者としての控訴人の右貸付行為は、商法五〇二条八号の「両替其他ノ銀行取引」には該当せず、また貸金業者であるというだけでは商人とはいえず、その者の貸付行為を商行為と推定すべき根拠はなく(昭和二七年(オ)第八八二号同三〇年九月二七日第三小法廷判決民集九巻一〇号一四四四頁、昭和四三年(オ)第一二五六号同四四年五月二日第二小法廷判決金融商事判例一六三号九頁)、他に控訴人が商人であることを認めるに足りる的確な証拠もないから、控訴人の被控訴人に対する本件貸付行為が商行為であると認めることはできない。
したがって、被控訴人の商事消滅時効の主張は理由がない。

この裁判の判例は、債務者が商人の場合でも適用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

商法3条が適用されます。

Q時効延長と遡及処罰の禁止との関係

「時効見直し」について、前回の法改正(時効延長)では、遡及処罰を禁じる憲法の規定に抵触する可能性があることから、既に発生していた未解決事件には延長後の時効は適用していないそうですね。

ただ、一般論として教えていただきたいのですが、次のような場合はどうなるのでしょうか?

1.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)前に真犯人が見付かったが、法改正(時効延長)により、その真犯人を処罰することはできますか?

2.既に時効が完成している事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか?

2.現行でも時効が完成していない事件について、法改正(時効延長)後、真犯人が見付かった場合、その真犯人を処罰することはできますか?

Aベストアンサー

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

1・2は、既に時効が完成して、公訴権が消滅したことを前提とする事実が確定した後なので、それを覆すことは法的安定性を損なうことになり、許されないと思います。
しかし、3は処罰できます。

以下は余談です。

そもそも、時効延長(殺人罪については時効廃止)の検討は、これから起こる事件について論じているわけではありません。
重大犯罪の増加と科学的証拠収集力の強化という、既に現在認識できる事実を鑑みて、時効延長(廃止)が妥当ではないかと考えているのです。
これまでの犯罪検挙率をみても、公訴時効の対象事件はごくごく一部です。検挙される割合の方が圧倒的に高いのに犯罪抑止は十分とはいえません。
既に引き起こされた事件が未解決のまま雲散霧消してしまう方が犯罪行為の軽視につながります。

昨今は自暴自棄的な犯罪、半ば自殺願望(死刑志願)のような犯罪者が目に付きます。このような犯罪者にとっては、そもそも時効など利用する気もないので、犯罪抑止効果は全く無いことになります。

遡及適用の可否は憲法第39条の主旨に沿って判断するのが至当です。

憲法第39条は、行為時に適法であったことを事後法で罪に問うことを禁じる主旨です。これは、法に対する信頼の原則でもあります。
しかるに、時効の延長とは、行為時においても違法であった事柄について、その刑事政策的にどこまで公訴権(公訴責任)を司法行政が負うべきかということです。
したがって、公訴時効の延長は憲法第39条に抵触するものではなく、行為時の時効期間を適用しなければならないものではありません。

1・2は、既に...続きを読む

Q請負代金未払いの時効について

以前 No.1316604で未払い設計費に関する質問をした者です。
内容証明郵便を2週間ほど前に出したのですが、今のところ反応がありません。
あるタイミングで小額訴訟・調停もしくは裁判所からの支払い督促を準備中です。
そこで、未払い代金の時効に関して少し気になりどなたか教えていただけないでしょうか。

簡易裁判所で確認したところ、成果物を完成して引渡した日から時効が発生すると言われました。
しかし、消滅時期に関しては内容により1年・2年・5年といろいろあるようで 「今回の事象に関してどれが適用されるかまでは、裁判所としては公平をきすために言明できません」とのことでした。
あと10日ほどで1年になるので心配しています。
商法適用だと5年とのことですが・・・・・
どなたか詳しいかた教えてください。お願いします。
(ちなみに お互い自営業者で法人化はしていません。)

Aベストアンサー

3年です。

民法
第170条 次に掲げる債権は、3年間行使しないときは、消滅する。ただし、第2号に掲げる債権の時効は、同号の工事が終了した時から起算する。
1.医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権
2.工事の設計、施工又は監理を業とする者の工事に関する債権

Q ★「求釈明」を求められても、回答は拒否出来るものなのですか?★

 今晩は、よろしくお願いいたします。
 本人訴訟で原告をやっている者です。
 
 No.1397784 質問: ★ノラリクラリの弁護士に、こちらの求釈明に対して回答を迫りたい!★ で法律カテで投稿して、お世話になったhana-yukaです。

 相手方の弁護士に、準備書面上「求釈明」を求めたのですが、口頭弁論直前に先方から出された、準備書面上回答及び釈明が無いので、どのように立ち振る舞いをすれば良いのかと上記質問で相談をいたしたました。

 そこで(1)口頭弁論の中で、相手方の弁護士に問いただせばよい(2)再びこちらの準備書面で、同じ内容の「求釈明」を記載すればよいとのアドバイスをいただきました。

 そして(1)のごとく口頭弁論時に裁判官の目の前で、相手方の弁護士に問いただしをいたしました。「何故に、当方の求釈明に答えをいただけないのですか?」と、相手方の弁護士からは「裁判所からと問いただしがあれば」と答えがかえってきました!裁判官に顔を向けると、裁判官は相手方弁護士に「お願いします。釈明に答えてください。差し支えない範囲で、次回までに」と指示をいたしました。

 嬉しかったです。裁判官に理解してもらって!

 という経緯なのですが、裁判上、相手方から「求釈明」を求められても、回答は拒否できるものですか?裁判官から促されなければ回答はすっ呆けてもいいものなのでしょうか?

 今晩は、よろしくお願いいたします。
 本人訴訟で原告をやっている者です。
 
 No.1397784 質問: ★ノラリクラリの弁護士に、こちらの求釈明に対して回答を迫りたい!★ で法律カテで投稿して、お世話になったhana-yukaです。

 相手方の弁護士に、準備書面上「求釈明」を求めたのですが、口頭弁論直前に先方から出された、準備書面上回答及び釈明が無いので、どのように立ち振る舞いをすれば良いのかと上記質問で相談をいたしたました。

 そこで(1)口頭弁論の中で、相手方の弁護士に問いただせば...続きを読む

Aベストアンサー

 求釈明の意味について誤解されているように思われます。釈明権は裁判長が行使します。(民事訴訟法第149条第1項)ですから、求釈明というのは、当事者が相手方に直接、釈明を求めることではなく、裁判長に対して必要な発問を求めることです。(第149条第3項)

 ですから、

>、相手方の弁護士からは「裁判所からと問いただしがあれば」と答えがかえってきました!

 と相手方の訴訟代理人が答えたのです。そして、

>裁判官は相手方弁護士に「お願いします。釈明に答えてください。差し支えない範囲で、次回までに」と指示をいたしました。

 御相談者の求釈明に応じて、裁判長は相手方に発問をしたのです。
 なお、裁判長の求釈明に対して、当事者は応じる義務はありませんが、そのことは弁論の全趣旨(第247条参照)として考慮されることになります。

Q売掛金と請負工事代金の時効期間経過後の債権回収について教えてください。

売掛金と請負工事代金の時効期間経過後の債権回収について教えてください。
売掛金と請負工事代金の時効期間はそれぞれ2年、3年となっているようですが、時効期間が経過した後に債務者が援用をせずに承認行為をした場合は、経過した時効は無効となり時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカウントされると考えて良いのでしょうか。
(ネットでいろいろと検索した結果の自己判断です。時効期間が経過するまでの中断に関してはいくつか確認できましたが、経過した後のことについては明確な情報を得ることができませんでした。)

現在、請負工事代金の支払をしてくれない債務者に対し、支払督促か小額訴訟を申し立てようと考えております。
これまで何度も交渉し、減額要求にも対応してきましたが、それでも支払われずに困っております。すでに時効期間が経過した後でしたが、債務者が自ら支払義務を認めている内容の書類を取得しております。(債務者から時効の援用を宣言するようなものは届いておりません)
時効が経過した後でも、承認した書類は有効か、またそれが裁判となった場合にどの程度の
影響があるのか。
どなたかご教示いただきたくお願いいたします。

売掛金と請負工事代金の時効期間経過後の債権回収について教えてください。
売掛金と請負工事代金の時効期間はそれぞれ2年、3年となっているようですが、時効期間が経過した後に債務者が援用をせずに承認行為をした場合は、経過した時効は無効となり時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカウントされると考えて良いのでしょうか。
(ネットでいろいろと検索した結果の自己判断です。時効期間が経過するまでの中断に関してはいくつか確認できましたが、経過した後のことについては明確な情報を得ることができ...続きを読む

Aベストアンサー

これは、「時効完成後の債務の承認」と言われるものです。
時効期間が経過した後に、債務者が債務を承認した場合は、時効の完成を知らなかったときでも、信義則(※)上、以後、その債務について完成した消滅時効を援用することは許されないとするのが最高裁判例(最高裁昭和41年4月20日判決 民集20巻44号702頁)です。

なお、債務の承認以降、再び時効期間が進行することは妨げられない(最高裁昭和45年5月21日判決 民集24巻5号393頁)ので、「時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカウントされる」ことになります。

時効期間経過後に債務者が自ら支払義務を認め、債務を承認している書類は、「時効完成後の債務の承認」を直接的に立証する証拠になります。
裁判になった場合には、必ず、時効期間が経過した後に、債務者が債務を承認したという「時効完成後の債務の承認」の主張をすると共に、この書類を証拠として提出するようにしてください。


(※)社会生活上、権利の行使や義務の履行は、相手方の信頼を裏切らないよう、誠実に行わなければならないという法理。民法1条2項。

参考URL:http://www.re-words.net/description/0000001113.html

これは、「時効完成後の債務の承認」と言われるものです。
時効期間が経過した後に、債務者が債務を承認した場合は、時効の完成を知らなかったときでも、信義則(※)上、以後、その債務について完成した消滅時効を援用することは許されないとするのが最高裁判例(最高裁昭和41年4月20日判決 民集20巻44号702頁)です。

なお、債務の承認以降、再び時効期間が進行することは妨げられない(最高裁昭和45年5月21日判決 民集24巻5号393頁)ので、「時効期間は承認したときから再度ゼロとしてカ...続きを読む

Q時効に関連する本

時効に関連する本をレポートを作るために探しているのですが、何かお勧めの本はありませんか?極力安価なもので問題点等を書いた(時効に関する体験記や小説ではなく)「新書系」などが良いのですが・・・

Aベストアンサー

私の手元にある「時効」は素人向けの本です。
自由国民社発行、2007.3、1600円

Q後順位抵当権者の時効援用と債権者代位権による時効の援用

例えば、
AがCに1000円のX債権を有していた。
BがCに1000円のY債権を有していた。

AはCの甲土地の第一抵当権者である。
BはCの甲土地の第二抵当権者である。


この時、X債権が時効にかかる場合、
1:CがX債権の時効援用者である。
2:BはX債権の時効援用者ではない。
3:Cが無資力であり、時効のX債権の援用をしない場合、Bは債権者代位権を行使して、X債権の時効を援用することができる。

上記認識で合っておりますでしょうか。

ご教示お願いします。

Aベストアンサー

裁判例によれば、そのような認識で正しいと思います。


人気Q&Aランキング