人材派遣会社が、労務の提供を派遣先に行い、その派遣先の未払い代金に対する時効は、商事債権の5年が適用されますでしょうか?

短期時効に該当する可能性のあるもの

労力者(大工・左官等)・演芸人の賃金ならびにその供給した物の代価(174条第2号)短期時効1年

生産者・卸売または小売商人の売掛代金債権(173条第1号) 短期時効2年

商事債権(商法第522条) 5年

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A 回答 (1件)

人材派遣会社がその事業としてする行為(会社法5条)に基づく債権ですから、


消滅時効は5年です。
もっとも、商法522条ただし書き
≪ただし、他の法令に五年間より短い時効期間の定めがあるときは、その定める
ところによる。 >
が問題になりそうですが、人材派遣会社は労働者派遣契約に基づく債権を有して
いるだけであって、自ら労力を提供したわけではありません。
結局、この性質は一般商事債権です。
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この回答へのお礼

そうですか!ありがとうございます!
ってことは、売り掛けに関する短期時効でもないんですね?!

今、4年目なんで、きちんとした形で請求できます。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 21:10

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Q 支払督促による時効の中断について

 支払督促による時効の中断について

 貸金債権の時効中断措置で支払督促をし、その後、仮執行宣言付支払督促が確定しました。
その10年後、再度、支払督促をして時効の中断措置をとることは可能ですか?
 単に時効中断措置ということで仮執行宣言付支払督促での執行手続きなどもありますが、「支払督促を何度申立てても効力は生じるのか?」ということが確認したくての質問です。

Aベストアンサー

追加の回答になります。
仰るとおり,書面手続のみとなりますので,督促申立書において前回の督促のことを記載せず,裁判所側も債務者側も前回の督促のことを触れぬまま手続が進めば,そのまま発令され,その場合には時効中断の効力が生じます(この場合に時効中断の効果が生じないとの民法の規定は存在しません)。
ただ,手続の中で,裁判所に既に一度支払督促が出ていることが明らかとなった場合(異議申立書に前回の督促のことが記載され,通常訴訟に移行した場合など)には,上記の訴えの利益の問題が生じうるということです。

Q民法174条の2消滅時効についてご教示ください。

民法174条の2消滅時効についてご教示ください。

先日投稿させて頂きました、
ご教示有難うございます。
投稿内容は
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5869785.html

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5871530.html
になります。

当方 債権者で訴訟で全面勝訴しましたが、
相手が職もなく、おそらく口座も親名義で運用してしるので
差押さえするものがありません。

民法第174条の2の2
1確定判決によって確定した権利については、十年より短い時効期間の定めがあるものであっても、その時効期間は、十年とする。裁判上の和解、調停その他確定判決と同一の効力を有するものによって確定した権利についても、同様とする。

2 前項の規定は、確定の時に弁済期の到来していない債権については、適用しない。

の「2」意味がよくわかりません。

具体的な例をあげるとどういうことなのでしょうか?

ご教示お願い致します。

Aベストアンサー

こんにちは

(1)例えば、裁判所から「5月から毎月月末に5万円ずつ支払え」の命令書を送達してもらったとすると
2010年5月から10年間が時効期間といことでしょうか?

原則そうです。ただし、分割債務に関しては、その分割された一つづつに対して
消滅時効が個々に進行するとする見解もあります

(仮に2010年5月と6月の2回払いだとして、
1.共に2010年5月に消滅するとする説と、
2.2010年5月支払い分に関しては、2020年5月に消滅するが、
2010年6月支払い分に関しては、2020年6月に消滅するとする説
の2つがあります)

(2)もし、この期間に債権者が1円たりとも返さない場合は、再度、上記裁判所命令に従わないから
また訴訟して勝てば、またそこから10年の時効といことでしょうか?


時効の制度趣旨の一つは、
いわゆる「権利の上に眠るものは、これを保護しない」
つまり「権利があるからといって、長期間何もしなければ消える」
というものであって、消滅時効の中断事由は、
相手の支払い以外にもあります

(差押、仮差押、仮処分、債務者の承認、訴訟の提起等)

なので、10年の期限が差し迫っていない限り、そこまで時効について、
神経質になることはないと思いますが。。。



>別件ですが
しかしヤミ金などはどのようにして取り立てしてるのでしょうか・・・?

ヤミ金は存じませんが、
銀行等であれば、金を貸す時に保証人や、不動産担保をとるし、

法律家であれば、訴えを提起する前に(相手に気づかれる前に)、
相手の財産を調べ、見つかった場合に限り、
仮差押(相手が隠したり使ったり出来なくする)をしてから、
訴えを提起します


そもそも相手が無資力ならば、勝っても取れないし、
また、仮に財産があったとしても、訴えを提起されたならば、
財産を隠す人も多いため

また仮に、100万円の債権があったとしても、
調べた財産が60万円しかなければ、60万円分しか、請求しないことも多いです。
残りの40万円については勝っても取れないし、
訴訟費用、弁護士費用等が余計にかかるので

こんにちは

(1)例えば、裁判所から「5月から毎月月末に5万円ずつ支払え」の命令書を送達してもらったとすると
2010年5月から10年間が時効期間といことでしょうか?

原則そうです。ただし、分割債務に関しては、その分割された一つづつに対して
消滅時効が個々に進行するとする見解もあります

(仮に2010年5月と6月の2回払いだとして、
1.共に2010年5月に消滅するとする説と、
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2010年6月支払い分に関しては、2020年6月に消滅するとする...続きを読む

Q債務の承認による時効中断

債務の承認による時効中断が物上保証人についても及ぶかの論点がありますが
、この意味がよくわかりません。
債務の承認が抵当権の時効中断の効果にまで及ぶという意味なのでしょうか。
それとも、債務の時効中断が物上保証人にまで及ぶということなのでしょうか。

Aベストアンサー

396条ですね。

”債務の時効中断が物上保証人にまで及ぶということなのでしょうか”
    ↑
こっちですね。物上保証人との関係だけですから。

Q医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について

林間学校や修学旅行で持病を持つ子供に担任やその他の教員が服薬させることができるようになったと聞きました。障害などがあり自分で服薬ができない子供はこういった場合第3者に服薬させてもらう必要があります。
「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」を読めばわかると聞いたのですが、文章が難しくて自分の理解があっているのかどうか自信がありません。
知人の話ですが、服薬行為が医療行為だから宿泊を伴う行事には保護者同伴でしか参加できませんと言われ付き添ったのですが後になってこの解釈をしりました。
どなたかこの解釈を分かりやすく説明していただけませんか。

「医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について」
http://homepage3.nifty.com/kazu-page/mcare/mc-24.htm

お手数をおかけすることと思いますがよろしくお願い致します。

Aベストアンサー

恐ろしく平たい言い方「根回ししておけば教師が薬を飲ませてもいい。」

もう少し具体的な手順
1.医師に学校で教師が飲ませると言って同意を得て「一包化」した処方箋を出してもらう。
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3.教師は看護師から飲ませ方を聞いておく。

Q公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効に対する時効中断の要件に関してどなたか教えてください!

公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?


どなたか知恵をお貸しください!

Aベストアンサー

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

 公訴時効の停止事由は、公訴の提起です。刑事ドラマで、時効完成間近に犯人を逮捕して刑事たちが祝杯を挙げるというシーンがありますが、逮捕しただけでは時効は停止しません。逆に言えば、逮捕しなくても公訴を提起すれば時効は停止します。過去に、犯人の身柄が拘束されるまでに42回も公訴の提起を繰り返したというケースがあります。
 公訴が提起されてから、2ヶ月以内に起訴状の謄本が被告人に送達されないと公訴の提起はさかのぼって効力を失うのですが、時効を停止させる効力については、さかのぼって失うことにはならず、公訴棄却の決定が確定して再び時効の進行が開始するとされているので、検察官は公訴の提起を繰り返し行い、時効の完成を防いだのです。

刑事訴訟法

第二百五十三条  時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
2  共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

第二百五十四条  時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違又は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。
2  共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

第二百七十一条  裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。
2  公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。

第三百三十九条  左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。
一  第二百七十一条第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたとき。
二  起訴状に記載された事実が真実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。
三  公訴が取り消されたとき。
四  被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。
五  第十条又は第十一条の規定により審判してはならないとき。
2  前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

 公訴時効の場合、時効の「中断」ではなく「停止」になります。(国税犯則取締法には公訴時効の中断があるのですが、特殊なので、以下、刑事訴訟法についての回答になります。)
 中断と停止の違いを、1から5までカウントする場合で例えれば、前者は「1,2,3,中断(リセット)、1,2,3,4,5」となるのに対して、後者は「1,2,3,停止(休み)、4,5」となります。

>公訴時効の成立までの期間中に、懲役刑により身柄を拘束されていたとしたら、その間は時効は中断するのでしょうか?

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Q商事債権の時効について

裁判で債務名義を取られると10年時効が延びるとの事ですが
、では10年ごとに裁判を起こして、それを繰り返せば一生、時効は無いのでしょうか?それとも裁判で債務名義を取れるのは1度きりで最長で時効は約15年となるのでしょうか?

Aベストアンサー

基本的に裁判は一度きりですが、判決で払えとなったモノを払わないと提訴することは可能ですね。
ただ、そこまでしなくても、空振りでも構わないから差し押さえ手続きを時効前に行えばいいのでは。
要は、公的な請求の事実が有れば、そこで時効のカウントは0に戻るのだから。

Q時効中断について  民法157 

お世話になります。

 時効中断というのは
訴え提起の時点で時効中断が生じ(民訴147)、
(中断事由の終了まで続き)
中断事由の終了時から更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 I)

との事ですが、
民法149によると「訴の却下」「訴の取下」の場合は
「時効中断」効を生じないとの事ですが、
「訴の却下」「訴の取下」の場合、
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?
「訴え提起」以前に戻るという意味?????

また「裁判上の請求」の場合、
確定判決の時点から、更に新たな時効がゼロから
進行する(民法157 II)

との事ですが、
「(請求棄却の)確定判決」の場合は
時効の起算点はいつからになるという意味ですか?

ちんぷんかんぷんです><
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことになる場合には、時効中断自体が起こらなかったのと同じなので起算点は最初のまま。
です。

元々、時効の起算点というのは「権利行使可能な時」(講学上は、法律上の障害事由がなくなったとき。ただし、法律上の障害であっても、権利者の意思のみで排除できるような例えば同時履行の抗弁権などは時効の進行に影響しない)から起算するので、訴訟継続中は権利行使できないし、判決は確定しないと当該判決に基づく権利行使はできないので、確定の時から時効が進行するのが原則。仮執行宣言が付いていると確定裁判でなくても権利行使できますけれど、暫定的なものだからやはり法律上の障害が未だ残っていると言うべきで時効の起算点は判決確定の時。

#2です。
一つだけ忘れていました。
時効取得を主張する者が、「原告として」提起した登記移転請求なり所有権確認なりの訴えにおいて、主張が認められずに請求棄却となったがなおも占有を続けた場合に限っては、再度取得時効の要件を満たすかどうかを検討するために時効の起算点が問題にはなります。この場合の時効の起算点は判決確定の時から。

結局まとめると、
1.訴訟による時効中断があれば新たな時効の起算点は判決確定の時から。
2.(訴の取下げ等により)訴訟による時効中断が無かったことにな...続きを読む

Q商事債権の消滅時効

個人の貸金業者の貸付に関して商事債権の消滅時効の主張を認めなかった下記の判例があります。

東京高裁平成4・4・28

右認定の事実によれば、控訴人は、貸金業として、手持金から被控訴人に二五〇万円を貸付けしたものと認められる。
しかしながら、貸金業者としての控訴人の右貸付行為は、商法五〇二条八号の「両替其他ノ銀行取引」には該当せず、また貸金業者であるというだけでは商人とはいえず、その者の貸付行為を商行為と推定すべき根拠はなく(昭和二七年(オ)第八八二号同三〇年九月二七日第三小法廷判決民集九巻一〇号一四四四頁、昭和四三年(オ)第一二五六号同四四年五月二日第二小法廷判決金融商事判例一六三号九頁)、他に控訴人が商人であることを認めるに足りる的確な証拠もないから、控訴人の被控訴人に対する本件貸付行為が商行為であると認めることはできない。
したがって、被控訴人の商事消滅時効の主張は理由がない。

この裁判の判例は、債務者が商人の場合でも適用されるのでしょうか?

Aベストアンサー

商法3条が適用されます。

Q時効の中断について

相続財産管理人のする、知れたる債権者(財産管理人申立債権者)への請求申し出の催告は「債務の承認」であり時効中断事由に該当するとの話を聞きましたが、本当でしょうか?
仮に時効の中断にならなかった場合、相続財産(管理人)への催告→動産執行による差し押さえ手続きで消滅時効の中断ということは可能でしょうか?

Aベストアンサー

経験者です。

おっしゃるとおり,
相続財産管理人のする知れたる債権者への請求申出の催告は,
債務の承認にあたり,時効中断の効果が生じます。

時効の中断ということは,時効のカウンターがゼロに戻るということですから,
改めて時効にかからない限りは時効消滅の危険はありません。

もっとも,相続財産管理人がついているなら管理人が弁済を始めるでしょうから
時効消滅までにはなんらかの弁済はある可能性が高いです。

ただ,相続財産が総債務額を下回っているなら完全な形での弁済は
望めないことになります。

Q建設業法第7条、第15条について

区役所から要求されている技術者に該当するかどうかを判断したいので、建設業法第7条第2号イ、ロ、ハ及び第15条第2号イ、ハの全文を教えて下さい

Aベストアンサー

建設業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html


(許可の基準)
第七条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二  その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三  法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四  請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。


(許可の基準)
第十五条  国土交通大臣又は都道府県知事は、特定建設業の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  第七条第一号及び第三号に該当する者であること。
二  その営業所ごとに次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。ただし、施工技術(設計図書に従つて建設工事を適正に実施するために必要な専門の知識及びその応用能力をいう。以下同じ。)の総合性、施工技術の普及状況その他の事情を考慮して政令で定める建設業(以下「指定建設業」という。)の許可を受けようとする者にあつては、その営業所ごとに置くべき専任の者は、イに該当する者又はハの規定により国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者でなければならない。
イ 第二十七条第一項の規定による技術検定その他の法令の規定による試験で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものに合格した者又は他の法令の規定による免許で許可を受けようとする建設業の種類に応じ国土交通大臣が定めるものを受けた者
ロ 第七条第二号イ、ロ又はハに該当する者のうち、許可を受けようとする建設業に係る建設工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに関し二年以上指導監督的な実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
三  発注者との間の請負契約で、その請負代金の額が政令で定める金額以上であるものを履行するに足りる財産的基礎を有すること。

建設業法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S24/S24HO100.html


(許可の基準)
第七条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けよ...続きを読む


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