医療関係に勤めていますが、生活保護者について世帯主が母親で、父親がいないにもかかわらず子供だけが増えていっている件で、どうしてだか疑問に思っていたのが謎がとけました。

生活保護は一世帯でなく、一人頭で受給されるそうですね。つまり子供の数が多ければ多いほど受給額が増えるわけです。

こうした制度を利用し、生活保護の人は子供を婚外子にしろ増やせば国からお金が多くもらえるし、医療費もタダです。よって生活保護者はなぜかたくさん子供がいます。

こうした制度を野放しにしていいと思いますか?

生活保護者は保育料に関しても無料だし。仕事してなくても楽できます。

完全におかしいと思いませんか?

第一子供を産める元気があるなら働けるし、当たり前に共働きで保育料を納入する人は仕事の関係もあって、子供を増やそうにも躊躇します。
 妊娠によって職場に迷惑かけるからです。

将来自分の事しか考えなくて、社会の役に立っていない輩に自分の子供たちが年金の肩代わりするなんてかわいそう過ぎます。

皆さんどう思いますか?

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A 回答 (13件中1~10件)

母子家庭だけにとどまらず、私も生活保護者には一石投じたいと


思っているものです。

生活保護自体を非難するわけではありませんが、あまりにもホントに
受給資格があるのか?と疑問に思うケースだらけです。

許せないのは、体の調子が悪いと申請しておきながら堂々と朝から夕方まで毎日とは言わずとも開店と同時にパチンコ屋に入り浸る人。
金銭的に余裕がないはずなのに毎日モーニングに足しげく通い、コーヒーを何杯もお代わりし何時間も居座る人。

もっとひどいのは保護費が入ることをいいことにあちらこちらに借金しまくっている人。
母子家庭の人で偽装の離婚をしたり、父親が何人も入れ替わり挙句の果てに働けなくなり生活保護を受給したり。
以上は私の周りにいる人たちですが、もう少しでも子供や周りの事を
考えれば安易に受給しようとは思わないはずです。

生活保護はあってしかりの制度だと思いますが、あまりにも(市町村によってだと思いますが)飛び込みやすいのではないか?と思ってしまいます。最後の砦とはいまや感じたりしないのでしょうね。

私が見てきたケースはひどいものかも知れませんが、実際にあるケースなんです。
質問者さんの言い方をきつく感じられる回答者さんもいるようですが、
生活保護をどうのこうのではなく、もっとストレートにきついメスを入れてもおかしくない情勢があるというのも現実です。

ちなみに役所などに何軒か通達しましたが、本腰を入れて調べることは
してもらえませんでした。
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この回答へのお礼

勇気ある回答者様には頭が下がります。

私の周りでもこの人が本当に生活保護が必要なのか?という方が多くいますが実際に告発できず、悶々としているケースばかりです。

生活保護者の中にはあからさまに暴力団との関係を示唆したりするケースもありますから、自分だけでなく、家族への悪影響を考えて何も言えずにいる場合が多くです。

他の回答者様からの意見がありましたが、まさに本当に必要な方にあってほしい制度なのに実際はそうでない現状に目を向けるべきですよね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 23:10

ちょっと誤解があるようなので・・・。



申し訳ないですが、保育園に子供を預ける場合で
お母さんが病気などでない場合は、生保であっても
当然仕事をしなくてはなりません。
収入があれば当然その分保護費が減額されます。

さらに当然所得税や市民税がかかる収入を得れば、
さらに保護費が減ったり打ち切られたりします。
打ち切られれば、当然、生保の保育料無料が
適用されなくなります。

よって
「生活保護者は保育料に関しても無料だし。
 仕事してなくても楽できます。」
は、ちょっと違います。
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この回答へのお礼

名目はそうなっていますが、実際とは違う現実があることを知ってほしいです。

お礼日時:2009/05/29 23:36

 生活保護家庭は確かに問題が多いですね。

最近は年金代わりに生活保護をもらう人が増えていっているようですが、若年層で生活保護をもらう家庭の場合は、基本的に生活能力がないということに尽きるんじゃないですか?

 名目上病気ということになっていますが、何年かで病気も一段落してあとは実質的に生涯生活保護を受け取っているような場合が多いように思います。
 私の知る事例でも、生活保護支給日にやくざの彼氏がやってきてお金を持ってゆくとか、パチンコ屋に入り浸りとかいろいろあります。マスコミが報道しない生活保護の実態のほうが真実に近いでしょう。

 質問者の事例の場合は避妊なり結婚なりの生活設計ができない生活保護受給者の話でしょう。「生活保護家庭が父親なしで出産」はある意味想定外かも知れません。こんな状況では安易な異性関係を助長しかねませんね。病気であれば確かに出産など無理だろうから健康で単に貧乏なだけでしょう。母子家庭の場合、貧困のみで生活保護が出る場合もあるようです。生活保護自体の制度見直しは必要でしょうね。ただ、マスコミが生活保護の真実を伝えなければなかなか変わらないと思いますよ。

 若年層の生活保護は、自立プログラムや労働をある意味「強制」する制度との抱き合わせが必要でしょう。病気の場合は施設か病院での治療を強制しないと病状が治まっても実質いつまでも生活保護がとまりません。
 若年層の生活保護の場合、心の病・・主に依存症を併発するか、もともとわずらっていて家庭が崩壊している場合が多いようです。主なものが、飲む打つ買うのパターンで、「パチンコ依存症」「アルコール依存症」「異性依存症」の三つだと思います。依存症とは、後先なくのめりこんで生活(健康)が破綻するという意味です。質問の事例は典型的な「異性依存症」でしょう。父親がいない上に父親違いの多数の兄弟を抱えて子育てをするのは多分無理でしょう。子供がぐれないのを祈るのみです。
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この回答へのお礼

まさに核心を突いたご回答だと思います。

依存症に陥っている人に現物支給を与えても、何の解決にもならないばかりか、かえって悪化させる事態になると思います。

こうなると、国は見捨てるか、新にこうしたケースに適した対策を設けるかどちらかと思いますが、後者には厳格な審査を設ける事に人権派の強い抗議もあるかと考えられるので注意が必要です。

お礼日時:2009/05/29 23:29

不正は 正さないといけませんが



日本では 生活保護をしなくてもいい在日外国人を保護しています
保護しなくてもいい人にも生活保護費が払われるんですから・・・

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも37自治体が対象に
生活保護を受給する外国人世帯が急増している。06年は2万9336世帯で10年前の1・7倍。
一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。
主要73市・特別区への読売新聞の調査(7月)では、DV(配偶者からの暴力)を逃れるためなど、
やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、
37自治体は「保護できる」、25自治体は「保護できない」と回答した。
厚生労働省によると、全保護世帯は108万世帯。外国人世帯は、
国籍別で韓国・朝鮮が最多の2万2356世帯。中国の2847世帯、フィリピンの2399世帯が続く。
韓国・朝鮮人の高齢化やフィリピン人女性の離婚の増加などが、急増の要因とみられる。

日本人の場合、住民票を登録していない自治体でも受給できる。しかし、外国人に対する保護は、生活保護法の準用措置で、
54年の厚生省通知は「申請は外国人登録をした自治体に行い、不服申し立てを認めない」としている。
読売新聞は、政令市、東京23区、県庁所在市に、外国人の保護実態、47都道府県に、不服申し立ての取り扱いを調査した。
大阪市など37自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。
25自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち19自治体は、居住実態は問わないとした。
6自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。
一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。
05~07年には12件を受理、2件の処分を取り消したという。
厚労省保護課は「登録地と居住地が異なる事例は想定していなかった。現場で判断してもらうしかない。
ただ、保護は権利ではなく、不服申し立ては認められない」としている。
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この回答へのお礼

現制度では本当に困っている日本人を救済する目的より、制度の抜け道によって不当に受給する例が横行しているのは許すべきではありません。

担当職員の方だけでは解決できない事態なので、警察なり、もっと厳しく審査した上で運用しないと、まじめに働いて、苦労し子育てしている我々には納得できません。

回答ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/29 23:11

食材費などは世帯員数に比例して増加するので、人数に合わせて積み上げ計算されますが、家賃や光熱水費などは世帯員数に比例して増加するものではないので、世帯単位で積算されます。


それらを合算して世帯単位で支給されるわけで、全体としてみれば、個人単位での積算ではありません。

なお、生活保護受給母子世帯1,111,304世帯のうち、世帯主が常用勤労者として働いている世帯は約40%の441,094世帯あります。
頑張って働いて、なおかつ不足する額だけを、生活保護で補っているという母子世帯も多いのですよ。
http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/data/370/2006/t …
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この回答へのお礼

そうですね、実際職はあるけれど収入が少ない為この制度を利用している方はいらっしゃいますね。

こうしたケースには、適応させるべき制度だと思います。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 23:04

演説ですか?


質問でなければ余所でお願いします。

ご自分でおかしいと思うのであれば、
ご自分で行動を起こすべきですね。

下記URLに想いたけをぶつけてみて下さい。

参考URL:https://www-secure.mhlw.go.jp/getmail/getmail.html
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この回答へのお礼

ぶつけたところでどうにもならないから、せめてものより所として
皆様のお知恵に頼っているのです。

分かってください。

お礼日時:2009/05/27 23:02

>生活保護者について世帯主が母親で、父親がいないにもかかわらず子供だけが増えていっている


質問文に書いてある人がそうだとは断言できませんが次の可能性もありますね。
1、内縁の夫がいるが、それを隠している。その例はこちらにあります。
http://questionbox.jp.msn.com/qa3585081.html
2、生活保護費を増やすために偽装離婚をしている人が少なくないようです。父親に稼ぎがあっても、母親は母子家庭ということにして保護費をもらう場合と、
父親と母親の2世帯分の保護費をもらうために偽装離婚をする人がいるようです。
具体例は参考URL。

参考URL:http://www.paramedic119.com/tameiki/no024.htm
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この回答へのお礼

私が職場で目にする前は、遠い国の事だったのに実際目にすれば許せないものがあります。

まさに自分のすぐそばでこうした事は多々あるようです。

許せないですよね、道徳観の乏しい大人が近年増えていき、そのため一般市民は窮屈な思いをしなくてはならなくなった気がします。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 22:52

NO.2です。

コメントありがとうございます。

>正直回答者様のような考えの方が多くいる限り、
>正直者が馬鹿を見ます。

私も正直者のつもりですが?
質問者様が血を吐くのも死に物狂いになるのも、それはご自由です。
ですが他人にそれを強要する筋合いはないのではないですか?
「私ならこうする、だから他の人もそうすべきだ」と私には読めます。
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あるいは、公務員については給料は税金から払われています。
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形こそ違えど、税金で暮らしているのは全日本国民共通です。
ですから「人の税金で暮らしている」という理由で生活保護受給者を
非難するのは筋違いです。第一、わが子に劣等感を負わせたいですか?

生活保護受給者が携帯電話や高級バッグと仰いますが、
一度身近な受給者にいくら受給しているか尋ねてみて下さい。
そんなものが買える金額ではありません。
生活に困る前に買ったのではないでしょうか?
仮に不正受給なら、不正受給に対策をすればよいのです。
失礼ながら、ご質問はどう読んでも生活保護無用論と受け取れます。
不正受給は確かに大きな問題です。それには異論はありません。
しかし不正受給に目を光らせるあまり本当に生活保護を必要とする人に
保護が行き渡らないのは、本末転倒もいいところです。
事実、それが原因で起きている承諾殺人事件もあります。
(『裁判官の爆笑お言葉集』長嶺超輝、幻冬舎新書 P.126~127)

拙文ではどうしても納得頂けないなら、雨宮処凛『雨宮処凛の闘争ダイアリー』、
あるいは社会福祉関係のテキストをお読み頂ければ幸いです。
端的に言うと、いわゆる自己責任論は約120前にイギリスの社会調査で、
それも「貧窮者は自分の責任で貧窮しているはずで、社会の責任ではないはずだ」
と想定して開始された調査によって、否定されています。
(ブースのロンドン調査、ラウントリーのヨーク調査)

もう一度申し上げます。税金のお世話になっているのは全国民同じです。
そして、自分の悲壮な決意に他人を、わが子を巻き込む権利は誰にもありません。
いわゆる自己責任論は1世紀以上前にイギリスで否定されています。
不正受給対策は必要ですが、不正受給に目を光らせるあまり
生活保護が本当に必要な人が網からこぼれたのでは無意味なのです。
国民を守ることが国家の務めなのです。
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この回答へのお礼

再度の回答ありがとうございます。

回答者様のご意見について勉強する点も多々あります。ですが私は実務として生活保護者のプライバシーにもある程度踏み込んでいる職種なので、生活保護者らしからぬ行動も実際目にしております。
 実際ケースワーカーに伝えなければいけないのではないかという場面のありますが、組織の一員として職場に迷惑をかけるわけに行かないというジレンマもあり告発はしていません。

 ここで質問したのは実際にどうしても必要と思えないケースで受給している方があまりに多く、問題提起したく、また、世間一般の方がこの制度についてどう考えているのかを知りたく質問しました。

 私の強要していると感じられたのも無理もないかもしれません。実際に目の当たりにするまでは私自身気にも留めていなかったものですから。

 ただ回答者様に分かってほしいのは、私も生活保護が必要なのはわかっています。病気の為やむを得ずという方も何人もいらっしゃいます。
実際に目にしております。ですがケースワーカーの目を逃れて悪用している人もいるという事、一般市民に告発できるチャンスに恵まれていないこと、ご理解下さい。
 私は自分の経験を踏まえた上、生活保護者にはよりいっそうの監視が必要だと考えています。

お礼日時:2009/05/27 22:47

生活保護は見方を考えれば監獄です。


監獄も三食ついてきましたっけね。
働くな。と命令しているようなものです。

生活保護者に子どもが居る?
それは大変です。
子どもは生まれながらに他者の支配下になってしまってます。
もう自由にはなれないでしょう。
国に反抗しようものならな不忠者として断罪される大義名分を与えてしまいます。
大衆も支持するでしょう。
生活保護が甘いと思っていると痛い目を見ます。
甘いと言う目線はあくまで誰でも思いつくのでそれ以上の目を見ればいくらでも甘さを反転させることが出来ます。
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この回答へのお礼

確かに甘くないと思います。世間からは冷たい目で見られるだろうし、保護を受ける事で制限される事も多々あるだろうし、一般的な中立家庭より悲惨な生活を強いられるでしょうね。

ですが、ケースワーカーの目をかいくぐり、分不相応に生活している輩もいます。

私はこうした例もない様に見直すべきではないかと思っています。

本当に困って同情すべき方に偏見の目が行くのもおかしいですよね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 22:31

>生活保護者について世帯主が母親で、父親がいないにもかかわらず子供だけが増えていっている件



…以前、このような質問が立ったことがありました。
  ↓  ↓  ↓
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4357222.html

まーひどい母親ですよ、どう贔屓目に見ても。

ただね、母親はどんなにいい加減な人間でも、生まれてきた子供に罪はないのですよ。子供は親を選べませんのでね。そこを勘違いしてはいけません。

>こうした制度を野放しにしていいと思いますか?
親の方を野放しにはしたくありませんが、強制的に避妊手術を受けさせる…なんてコトしたら、それこそ人権問題ですのでねぇ。
なにより、子供の方は健やかな成長と、立派に成人した後の社会への貢献を願わずにはいられません。そのために生活保護費が使われている…そう思いたいです。

>第一子供を産める元気があるなら働けるし、
…自分の置かれている状況を顧みずに子供作っちゃう母親って、身体の方はともかく、かなりの高確率で精神が蝕まれていると考えられます(例示した母親がそうだ、という意味ではありません。念のため申し添えます)。だからこそ社会復帰が非常に困難で、生活保護が認められるのでしょうが…。

発想を変えましょうよ。親のためじゃありません。将来ある子供たちのための生活保護です。

蛇足
>生活保護は一世帯でなく、一人頭で受給されるそうですね。つまり子供の数が多ければ多いほど受給額が増えるわけです。
…別に、単身世帯が10万貰えるなら、子供一人増えれば20万、2人で30万…なんて、そんな単純な計算式で生活保護が渡されているわけじゃありませんよ。
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この回答へのお礼

私の知る例では生活保護者の子供たちもかなりの割合で受給資格を得ています。

これは想像に過ぎませんが、働くなくとも生活できている両親を見てきて育てば、まじめに働いて生計を立てるという意識に欠けて育ってしまうのではないかと思います。

子は親の背中を見ているので、こうした悪循環を助長させている現制度には危機感を感じます。

お礼日時:2009/05/27 22:25

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お腹が大きくなるにつれ、そういう仕事もできなくなり生活保護になりました。
主人は居ますが、過眠症でずっと寝ているし、体を壊している状態です。
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保育園の空きがないので厳しいですが、私が働こうと思います。
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>風俗でたくさん稼げば、すぐ生活保護を切れますか?
>またこのことをケースワーカーさんに相談したら、すぐに生活保護を打ち切ってくれますか?

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そこで質問です。
1 企業が採用時に生活保護受給者を嫌う理由は何でしょうか?
 生活保護者を採用することはその人物の自立を助け、さらには国家、自治体の生活保護費支出の削減になり、局所的にも大所高所的にも国家、社会に貢献出来ます。企業としては本来あるべき社会貢献を実現でき、これ以上ない貢献と成り得ると思いますが、いったい何が企業にとって敬遠すべき事由なのでしょうか?
 生活保護受給者を雇用するときは他の雇用者よりも高給待遇が必要、など制限があるのでしょうか? あるいは生活保護受給者は他の雇用者と比較して、
明らかに就労態度が悪い、
会社に害悪を与える確率が高い、
というような公的は統計結果でもあるのでしょうか?

それとも
「御説御尤もだが、そういうことはどこかほかの企業体力に余力のあるところで引き受けてほしい。
 理由はどうであれ、生活保護受給者なんてのはとにかくウチの会社ではお断りなんだ」
とすべての企業が思っているのでしょうか?

2 現在生活保護受給中であることを隠して就職し、それが就職後に発覚、あるいは自分から告白した場合、それを直接、あるいは間接の理由として解雇することは、企業にとって解雇事由の正当な事由と成り得るでしょうか、成り得ないでしょうか?

よろしくお願いします。

生活保護受給者が、生活保護から抜け出せない理由として
「就職がなかなかできない。面接時に生活保護受給中であることを打ち明けると、
”国の世話になっている奴など受け入れられない”
 との理由で、どの企業も嫌がり、結局落とされてしまう」
という事だそうです。

そこで質問です。
1 企業が採用時に生活保護受給者を嫌う理由は何でしょうか?
 生活保護者を採用することはその人物の自立を助け、さらには国家、自治体の生活保護費支出の削減になり、局所的にも大所高所的にも国家、社会に貢献出来ます。...続きを読む

Aベストアンサー

>企業が採用時に生活保護受給者を嫌う理由は何でしょうか?
 自分1人の稼ぎも出来ない人間が、会社の利益なんか出せるわけが無い
  ・・と思うのではないでしょうか?

 企業は社会貢献の場所ではありません。基本は利益を追求する場所です

Qアルバイトしながらの生活保護の処遇などについて

生活保護を受けると家にある一部の家電などが処分されると聞きました。しかしアパートで備え付けのクーラーなどがある場合はどうすればいいのでしょうか?また、出来る限りのアルバイトしながら生活のための不足分を受け取りたい場合も同じような待遇なのでしょうか?多少アルバイトをしていたほうが処分される家財が少なく済むなどの利点もあるのでしょうか?

Aベストアンサー

生活保護は、一定レベルの生活を保障する制度です。
そのため、生活保護を受けるためには、一定の制限があります。その一つとして、一部の家電製品を処分しなければならない場合もあります。
生活保護の趣旨は、先にも述べたとおり、一定レベルの生活を保障することですから、アルバイトをしたところで、処分するべき家電製品が変わるわけではありません。
ただし、そのアルバイトなど、仕事に必要な家電製品であれば、処分する必要はないと思われます。担当職員の判断によりますので、何とも言えませんが...

現在お住まいのアパートに備え付けのクーラーについては、具体的にどのような判断になるかは分かりません。ただ、備え付けのものであれば、質問者の者ではないわけですから、処分することにはならないでしょう。
ただ、家賃などに制限(地域によって差があります)があるので、引越しを余儀なくされる可能性はあります。

生活保護の需給決定に際して、担当職員との詳細な面接があるはずです。そこで詳しいことを聞いてみてください。

Q「福島ではまだ子供たちが生活しているのか!」驚いた

「福島ではまだ子供たちが生活しているのか!」 米国の原子力規制委員会も驚いた

福島市は9月27日、市内全域を対象とした除染計画を発表。約11万戸のすべての住宅のほか、学校や公園などを優先して除染する。放射線量の高い大波地区と渡利地区を最重点地域として、10月から除染作業にとりかかる。今後2年間で、日常生活環境の放射線空間線量を1mSv/年にすることを目指す。

「野田首相、福島の子供たちを守れないで、原発の安全を世界中に言うのは卑怯だ!!」

8月23日、ニューヨークの国連総本部前。福島県で農業を営む佐藤幸子さん(53歳)は、レセプションを終えて目の前に現れた野田首相に訴えた。首相は国連での原発に関する首脳級会合で、「原発の安全性を最高水準まで高める」と発言、原発維持の姿勢を明確にしていた。

「日本政府が何の対応もしてくれないので、国際社会に訴えに行ったんです」と佐藤さんは語る。渡米の目的は、米国の市民団体、議員、原子力規制委員会に福島の現状を知らせることだった。

「米国には福島の現状がよく伝わっていないようで、マスコミも議員も原子力規制委員会も、熱心に話を聞いてくれました。『福島ではまだ子供たちが生活しているのか?』と驚く人もいました」

佐藤さんは福島原発から40kmの「やまなみ農場」(川俣町)で有機農業を続けてきた。養鶏を中心に、コメや野菜を栽培している。6年前から福祉NPO法人「青いそら」をつくり、自らヘルパーとして働きながら共働福祉農園「麦の家」も営んできた。ところが原発事故後、この生活が一変する。

「農産物を売ることができなくなりました。いくら政府が『安全』と言っても、チェルノブイリ事故時よりもずっと緩い規制値では、誰も信用してくれない。

特に私のお客さんは食の安全に敏感な人が多いですし、何よりも自分が食べたくありません。200羽の鶏は殺処分せざるをえず、畑は今も放置したままになっています」

しかし、佐藤さんの農場は避難対象区域外。何の補償もないまま、山形県米沢市に避難した。現在は米沢から福島の「麦の家」まで、約60kmを自動車で通勤している。

「私は4人の子供を県外に避難させられました。しかし、経済的な理由や仕事の都合などで『避難したくてもできない』という人もたくさんいます。

福島市内では、大波地区や渡利地区など高い放射線量が計測されている場所がいくつもあるんです。一刻も早く自主避難希望者への支援をしなければ、放射線の影響を受けやすい子供たちがどんどん被曝してしまう」
http://nikkan-spa.jp/69339

やっぱいまだに放射能を出してる原発がある福島には住むべきじゃないのかな?
皆はどう思う?

「福島ではまだ子供たちが生活しているのか!」 米国の原子力規制委員会も驚いた

福島市は9月27日、市内全域を対象とした除染計画を発表。約11万戸のすべての住宅のほか、学校や公園などを優先して除染する。放射線量の高い大波地区と渡利地区を最重点地域として、10月から除染作業にとりかかる。今後2年間で、日常生活環境の放射線空間線量を1mSv/年にすることを目指す。

「野田首相、福島の子供たちを守れないで、原発の安全を世界中に言うのは卑怯だ!!」

8月23日、ニューヨークの国連総本部前。福島県で農...続きを読む

Aベストアンサー

>「福島ではまだ子供たちが生活しているのか!」 米国の原子力規制委員会も驚いた

これは、アメリカだけでなく世界中の原子力専門家が驚いています。
極端に、放射能を恐れる必要はありませんがね。
ただ、厚生労働省とか政府が言う「安全基準は、何ら科学的な根拠が無い」のが実情です。
今の子供達の10年後、50年後は「誰も分からないし、誰も責任を負わない」のです。
政府が「安全だ!」としている水準は、アメリカ・EU諸国だけでなく「ロシア(旧ソ連)政府も、驚き」を持っていますよ。
(貼付地図は、チェルノブイリ原発位置を福島原発位置に同じ縮小サイズで重ねたものです)
チェルノブイリ原発事故での避難基準の約10倍の数値が、日本では「安全だ」と発表しています。
本当に安全ならば、福島原発事故発生時に「東電正社員が、一斉に避難」する事はありません。
避難する前に、自然冷却装置(電源は必要ない)の作動を確認した上で逃げるでしよう。
が、東電正社員は「冷却装置の動作確認もしないで、直ぐに逃げ出した」のです。
福島県民の命よりも、東電社員の命を優先したのですがね。
今の復旧作業でも、日当10万円で外部の作業員を採用して作業を行なっています。
安全なら、高給取りの東電社員が自分で作業を行なっています。
準倒産企業(株価も、120円前後に下落)ですから、賠償金支払の為にも外部から新たな人員は採用しません。
それでも、莫大な費用をだして外部から作業員を募集しています。

最近、福島原発で放射線を浴びた児童の喉・甲状腺に異常が見つかっています。
福島県では、独自に児童の健康診断を行なうようです。
が、ポンコツ民主党政権では「安全だ。直ぐに、自宅に戻りなさい」と述べています。
一番の原因は「僕ちゃんは、東工大で原子力を学んだ専門家だ。僕ちゃんが全ての命令を出す!」と豪語していた素人菅首相の初期政策が間違っていた結果ですがね。
素人は、何をしても無駄なあがきなんですね。今の、ポンコツ民主党と同じです。TPPでも、小田原評定真っ最中。
極端に原発事故での放射線を必要以上に恐れる必要はありませんが、子供達の数十年後は・・・。

余談ですが・・・。
日本では、人体に関する規制が極めて低いですよね。
電力会社が設置した高圧電線鉄塔の場合でも、アメリカ・EU基準と日本では大差があります。
質問者さまは、ご存知ですかね?
「高圧電線鉄塔の半径10メートル以内は、住居を建築して住むことが出来ない」
これが、アメリカ・EU諸国の政策です。
ところが、日本では「高圧電線鉄塔の真横に、住宅が密集」していますよね。建築許可が下りるのです。
TPPに加盟すると、このアメリカ・EU諸国の安全基準が採用される可能性があります。
民主党としては、(何故か)断固として「TPP反対」を叫ぶ必要があるようです。
国益・国民の利益よりも、国会議員としての特権・利権を守る方が優先するようですね。
これでは、ますます政治離れが加速します。
どじょう首相も、韓国に貢物を持って朝貢するよりもっと重要な事があると思うのですが・・・。

>「福島ではまだ子供たちが生活しているのか!」 米国の原子力規制委員会も驚いた

これは、アメリカだけでなく世界中の原子力専門家が驚いています。
極端に、放射能を恐れる必要はありませんがね。
ただ、厚生労働省とか政府が言う「安全基準は、何ら科学的な根拠が無い」のが実情です。
今の子供達の10年後、50年後は「誰も分からないし、誰も責任を負わない」のです。
政府が「安全だ!」としている水準は、アメリカ・EU諸国だけでなく「ロシア(旧ソ連)政府も、驚き」を持っていますよ。
(貼付地図...続きを読む


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