個人(例えば農家)が豚を育て、その豚を個人で屠殺し、食肉として販売するのは、日本では違法だということを聞きました。(屠殺場でなければ屠殺できない)

その法的な根拠というのは、どの法律になるのでしょうか?

家畜ではなく、山で捕らえたイノシシを屠殺(捕殺)し、解体し、食肉として販売するのは、個人でも適法だと思いますが、家畜ではなく野生動物であれば良いということなのでしょうか?

法律的には、家畜と野生生物の違いとは、どのようになっているのでしょうか。豚を野山に放し、自然繁殖させたら、それは野生生物という解釈になるのでしょうか?

また、豚ならば違法だけれど鶏ならば大丈夫(適法)という話を聞いたこともあるのですが、その辺の法律的な線引きはどうなのでしょうか?

いろいろ質問してしまいましたが、どなたか分かるかた、よろしくお願いいたします。

A 回答 (2件)

「と畜場法」です。



この法律が対象とするのは、「牛、馬、豚、めん羊及び山羊」(同法3条1項)で、猪や鶏は対象になっていません。

ただし、鶏は「食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律」で別に規制されていますので、自由に食肉処理して販売できるわけではありません。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 09:07

と畜場法で


「と畜場の経営及び食用に供するために行う獣畜の処理の適正の確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じ」ために

第4条 一般と畜場又は簡易と畜場は、都道府県知事(保健所を設置する市にあつては、市長。以下同じ。)の許可を受けなければ、設置してはならない。

と定めています。
上の文で「一般と畜場」とは、生後1年以上の牛、若しくは馬又は1日に10頭を超える獣畜をとさつし、又は解体する規模を有すると畜場のことで

「簡易と畜場」とは、「一般と畜場以外のと畜場」をいう、と第3条で規定されていますので、つまりどんな場合も知事や市町の許可が無ければ違法となります。
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この回答へのお礼

大変参考になりました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 09:06

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赤ロム問題とは、ショップから盗難された端末や、分割代金一部未払いのままの端末が、中古販売店等で第三者に販売され、その後盗難の事実が発覚したり分割代金の支払いが滞るなどしたため、キャリア(ドコモなど)が端末自体にロックを施して使えなくしてしまった結果、中古販売店等で購入した第三者が経済的被害をこうむる現象です。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090525/1026475/?P=5

一般に「止められる」というのは、自己の債務不履行の結果、契約が債務不履行解除されたり、同時履行の抗弁権によりサービスが受けられなくなることです。しかし赤ロム問題の場合、利用停止により損害をこうむり第三者には債務不履行がありません。

ここに私は、端末ロック措置は、サービス利用契約の一方当事者である第三者に対する債務不履行にあたり、不適法なのではないかとの疑問を禁じえません。なぜなら、キャリアは、その問題の端末が別人物の保有になっていることをSIMカードで知っているからです。皆さんはどう思われますか?

そもそも、端末の所有権とサービス利用契約は直接の関係がない、すなわち端末の所有者でなくとも、サービス利用契約の当事者としての地位は法的に保護されるべきではないでしょうか?端末を新規購入する際は、サービス利用契約を結ぶことが条件にされているかもしれませんが、サービス利用契約を結んだ後、解約しないまま端末所有権だけ他人に譲渡したりすることも(通常あまりしないでしょうが法律上は)可能ですよね?

また、仮に盗難や分割代金一部未払いなどの事情で端末所有権がキャリアに留保されていたとしても、その所有権は、所有権に基づく返還請求権の行使によって保護されるべきであって、第三者が保有しているのに一方的に端末を使用不能にしてしまうのは、いわゆる自力救済であって許されないのではないでしょうか?

さらに、所有権とサービス利用契約の両方が揃ってはじめてサービスをキャリアに要求できるとしても、中古販売店で購入したような場合は、購入者に即時取得が成立して、所有権がキャリアにも対抗できる場合が少なくないと思われます。即時取得においては善意無過失が推定されるというのが判例・通説ですからね。このように所有権が転得者にあるような場合にまで、ロック措置は正当化されるのでしょうか?

キャリアが割賦で端末を売るのは勝手ですが、割賦で売れば途中で債務不履行に陥る可能性は当然あるわけです。そのリスクを承知で割賦で売るのですから、リスクはキャリアが負うべきでしょう。中古販売店等で買った第三者がサービス利用契約が継続している(=基本料金等を支払わされている)まま端末をロックされるという現状は、いかがなものでしょうか。割賦販売を認めるならクレジットカードのように審査しろよ…と思ってしまいます。

この質問はキャリアが、滞納者とは別人物が保有してサービス利用契約に基づいて利用していると分かっている端末を、端末が元盗難品であるとか、分割代金の支払いが滞ったからといった理由で、ロックしてしまう行為が適法か(私法上、許されるべき行為か)どうかお尋ねするものです(中古端末の売買が適法か問うものではありません、適法にきまっていますので)。

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Aベストアンサー

購入者が不当な品であると認識していない限り
端末ロックは違法だと思います。

盗んだ人や、料金を払っていない人が最も悪いのは明らかですし、
十分な調査をせずに割賦販売を行った方にも一抹の責任はあるかとは思いますが、

「中古SHOPで中古携帯を買った人」は「善意の第三者」なはずです。

考えてみてください、あなたが大手中古販売の「ハード○フ」で何かを購入したら、
実は盗品で、使えなくされたら・・・・・・

善意の第三者が被害を受けるのはおかしいと思います。

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Aベストアンサー

結構ありますよ。
基本は偏差値や知名度に比例しますが、現実的に人々が、同じベクトルで考えていない以上、
評価は多種多彩、知名度や偏差値の割に実績のある大学も結構ありますね。

例:
日大法学部・・・司法試験に2ケタ以上受かってる。やる気があれば日大生でも弁護士になれる実例
日大経済学部・・・ともかくOBが多いせいでOBに有名社長が多い。当たり外れはあるだろうが、外ればかり、と言うわけではない。
創価大学・・・小規模大ながら旧司時代から2ケタ受かってました。世界各国からの留学生も多く国際的大学です。宗教は偉大です。
立命館・・・国1に30名、司法試験に40名ほど受かってる。偏差値から言えば狙い目。
「マーチ」などひと括りにされているけど、就職は明治が1番強い。バンカラ気質で一生懸命なのが企業に好かれるそうです。
また場所が良いので、それを理由に上智・青学・法政などを選ぶ人もいる。これらの人は偏差値や就職はあまり見てません。

他、女子大では偏差値55以下でも有名企業に多数行かせる大学はありますし、
地方理系国立・私立大で割と無名で偏差値も手ごろなのにも就職が強い大学はありますね
(金沢工業、大阪工業、豊田工業)。

サイトは2ちゃんねるにもありますし、「司法試験 大学別」とかでググれば出て来ます。
他「大学図鑑」と言う本も参考になります。


僕はあんまり「メリット」で大学を選ぶ人って好きじゃないんですけどね(そういう人をXとする)。
夢や目的に応じて「弁護士になりたいから中央へ」「読者モデルやったり、モテたいから聖心女子大へ」
ってんなら未だ分かるけど、「どっちがトクか?」なんて考えている人間は結局のところ、損しそうな気ががする。
「メリットのある相手(Yとする)」としか付き合わないつもりなんだけど、Yにとって、Xはメリットが無い。だからYはXを相手にしない。損得ばかり考えていても、結局、Xは損してるだけだと思う。Xは自分の強みを生かしたり、伸ばしたりしながら、それを供給することで、利益に変えてくことができるはず。この場合のYは東大の学生であったり、明治大学自体であったりするんだけどね。北川景子なら明治が採るメリットがある。芸能人なんて・・・と批判をするのは自由だけど君(Zとする)が、北川景子以上にメリットである存在で無ければいけない。
相手もメリットで測り評価するんだから。この場合、測りの上に載せられたZに大きな数値がつくことはちょっと考えられない。
Xは「まがい物の自分をいかに高く売ろうか」と言う感じがします。
時間が無かったらそうするしかないでしょうけど、時間はたっぷりあるんだから「本物の自分」に生まれ変えた方がずっと上手くいくと思います。
だからX=Zであってはならないと思いますね。
それに大学は就職予備校じゃ無いはずですからね。

だから僕は2ちゃんねる的価値観も、それについて情報を得たり、考察することも殆ど意味が無いと思いますね。

結構ありますよ。
基本は偏差値や知名度に比例しますが、現実的に人々が、同じベクトルで考えていない以上、
評価は多種多彩、知名度や偏差値の割に実績のある大学も結構ありますね。

例:
日大法学部・・・司法試験に2ケタ以上受かってる。やる気があれば日大生でも弁護士になれる実例
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携帯電話端末の赤ロム(端末ロック措置)は法律上適法でしょうか?

中古携帯電話端末市場が少しずつ拡大しつつありますが、赤ロムと呼ばれる問題が市場拡大を阻み、貴重な資源を含む利用可能な携帯電話端末が続々と廃棄されています。

赤ロム問題とは、ショップから盗難された端末や、分割代金一部未払いのままの端末が、中古販売店等で第三者に販売され、その後盗難の事実が発覚したり分割代金の支払いが滞るなどした結果、キャリア(ドコモなど)が端末自体にロックを施して使えなくしてしまった結果、中古販売店等で購入した第三者が経済的被害をこうむる現象です。

http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20090525/1026475/?P=5

一般に「止められる」というのは、自己の債務不履行の結果、契約が債務不履行解除されたり、同時履行の抗弁権によりサービスが受けられなくなることです。しかし赤ロム問題の場合、利用停止により損害をこうむり第三者には債務不履行がありません。

ここに私は、端末ロック措置は、サービス利用契約の一方当事者である第三者に対する債務不履行にあたり、不適法なのではないかとの疑問を禁じえません。なぜなら、キャリアは、その問題の端末が別人物の保有になっていることをSIMカードで知っているからです。皆さんはどう思われますか?

そもそも、端末の所有権とサービス利用契約は直接の関係がない、すなわち端末の所有者でなくとも、サービス利用契約の当事者としての地位は法的に保護されるべきではないでしょうか?端末を新規購入する際は、サービス利用契約を結ぶことが条件にされているかもしれませんが、サービス利用契約を結んだ後、解約しないまま端末所有権だけ他人に譲渡したりすることも(通常あまりしないでしょうが法律上は)可能ですよね?

また、仮に盗難や分割代金一部未払いなどの事情で端末所有権がキャリアに留保されていたとしても、その所有権は、所有権に基づく返還請求権の行使によって保護されるべきであって、第三者が保有しているのに一方的に端末を使用不能にしてしまうのは、いわゆる自力救済であって許されないのではないでしょうか?

さらに、所有権とサービス利用契約の両方が揃ってはじめてサービスをキャリアに要求できるとしても、中古販売店で購入したような場合は、購入者に即時取得が成立して、所有権がキャリアにも対抗できる場合が少なくないと思われます。即時取得においては善意無過失が推定されるというのが判例・通説ですからね。このように所有権が転得者にあるような場合にまで、ロック措置は正当化されるのでしょうか?

キャリアが割賦で端末を売るのは勝手ですが、割賦で売れば途中で債務不履行に陥る可能性は当然あるわけです。そのリスクを承知で割賦で売るのですから、リスクはキャリアが負うべきでしょう。中古販売店等で買った第三者がサービス利用契約が継続している(=基本料金等を支払わされている)まま端末をロックされるという現状は、いかがなものでしょうか。割賦販売を認めるならクレジットカードのように審査しろよ…と思ってしまいます。

携帯電話端末の赤ロム(端末ロック措置)は法律上適法でしょうか?

中古携帯電話端末市場が少しずつ拡大しつつありますが、赤ロムと呼ばれる問題が市場拡大を阻み、貴重な資源を含む利用可能な携帯電話端末が続々と廃棄されています。

赤ロム問題とは、ショップから盗難された端末や、分割代金一部未払いのままの端末が、中古販売店等で第三者に販売され、その後盗難の事実が発覚したり分割代金の支払いが滞るなどした結果、キャリア(ドコモなど)が端末自体にロックを施して使えなくしてしまった結果、中...続きを読む

Aベストアンサー

法律上は適法ですが、
携帯に限らず、中古市場は第三者間で取引されるため、
メーカー側の利益が下がる事は十分考えられます。
また、中古市場が拡大する前の頃と比べて、
店頭で契約する数が減っているでしょうから、
携帯市場を縮小させる可能性も含んでいます。

携帯各キャリアがこの問題を
こころよく思っていないのも事実でしょう。

問題を解決するためには、多少面倒ですが、
各キャリアに持ち込むことを義務付けし、
そこで端末情報を確認するのが一番だと思います。
不正売買されていた場合は、元の契約者を訴える、と。
そのために、契約時に本人確認書類を提出しているんですし。

違法売買だった場合の責任は、中古販売者が負うべきでしょう。
言ってしまえば、確認作業を怠ったわけですし、
そもそも各個人でそれが出来ないならば、
手をつけてはいけない市場なわけですし。

また、そこから買うユーザーも
「安価であるが故のリスク」というものを
理解したうえで買うべきでは無いでしょうか。
通常契約と比べ、一般的な買い方ではないわけですし、
問題が起きた時だけ「消費者の権利」を求めるのは、
都合が良すぎると思います。

法律上は適法ですが、
携帯に限らず、中古市場は第三者間で取引されるため、
メーカー側の利益が下がる事は十分考えられます。
また、中古市場が拡大する前の頃と比べて、
店頭で契約する数が減っているでしょうから、
携帯市場を縮小させる可能性も含んでいます。

携帯各キャリアがこの問題を
こころよく思っていないのも事実でしょう。

問題を解決するためには、多少面倒ですが、
各キャリアに持ち込むことを義務付けし、
そこで端末情報を確認するのが一番だと思います。
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Q大学の偏差値ととれる資格のわかるサイト

タイトルどうりなのですが、文学部の日文(国文)のh偏差値の一覧のようなものがのっているサイトと、その大学(学部)でとれる資格がのっているサイトを探してます。
本という手もあるのですが、サイトの方でお願いします。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

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http://www.yozemi.ac.jp/index.html
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http://search.schoolbenesse.net/dke/servlet/Dke0100Servlet

違ったらごめんなさい。

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その個人情報の本人から開示・削除修正等のの申し出があった場合はそれに応じなければならないことを、数々の例外事項を含めて規定しているだけです

ですので、個人情報取扱事業者でなければ、転載しても、販売しても、個人情報保護法では全く問題ありません
個人情報取扱事業者であっても、情報収集の際、利用目的に、明示してあれば問題ありません

ただし、損害賠償や慰謝料請求の民事訴訟を起こされる可能性は充分にあります


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