お世話になります。
消費税課税事業者届出書を提出後、海外売上分を含んでいたため、課税事業者ではなかったことが判明いたしました。
この場合、どのような手続きが必要でしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

「課税事業者選択届出書」ではなくて、「課税事業者届出書」を提出したのですよね?


その場合でしたら本来であれば提出義務はありませんので、税務署へ問い合わせてその指示に従うのが一番確実ですが、課税区分ごとの売上の内訳を明示する可能性があると思われますので、その一覧表ぐらいは作成した方がよいでしょう。

ちなみに国内から海外へ輸出販売した場合には免税取引(0%課税)なので、課税売上高の計算上は課税売上に含める点に注意してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
大変恥ずかしながら、「課税事業者選択届出書」も「課税事業者届出書」も両方郵送提出しておりましたが、ご回答いただいた方法でよろしいでしょうか。

また、追加質問で恐縮ですが、海外輸出して委託販売された売上分の私の取分(たとえば40%)だけ入金されている場合でも、課税営業売上にあたりますか。

海外で税金を差し引かれたものとして、国内で税金が免除されることはないかと思いまして…。虫の良い解釈かもしれませんが、ご教示頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/05/27 22:45

「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、基準期間の課税売上高に関係なく課税事業者になってしまいます。


もし適用される事業年度開始前であれば取り下げることが出来るかもしれませんが、既に事業年度が始まっている場合には取り下げは出来ないと思われますので、その時はあきらめてください。

海外輸出についてですが、委託販売であっても海外へ輸出して販売していることには変わりないので、輸出免税に該当するのではないでしょうか?
輸出免税(0%課税)は消費税額は課税されていませんので課税標準の計算には関係しませんが、基準期間の課税売上高や課税売上割合の計算には関係しますのでその計算時には売上高を課税売上に含めて計算します。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
大変わかりやすく、参考になりました。

お礼日時:2009/05/28 11:44

課税事業者選択届けは、免税事業者でも出せます。


大きな設備投資が予測される場合に、消費税の還付を受けるためです。

したがって、輸出取引分を勘違いしていたとしても、課税事業者選択届けは有効ですので、2年間はそのとおり申告しなければなりません。

まあ、錯誤であったとして税務署で相談してみるのも良いですが、杓子定規な判断をされれば、前述のようになります。
あとは、窓口氏の温情に頼るほかありません。
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この回答へのお礼

ご回答頂き、どうもありがとうございました。
窓口氏にすがりたい気持ちでいっぱいです。

お礼日時:2009/05/27 22:35

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Q非課税仕入に対応する課税売上??

お世話になっております。

仕入控除税額の計算のため、以下4つの取引を把握する必要があるとおもいます。

課税売上に対応する課税仕入・・・飲食代など
非課税売上に対応する課税仕入・・・賃料など
非課税売上に対応する非課税仕入・・・土地売上など
課税売上に対応する非課税仕入・・・???
ただ、↑の売上って具体的にどんなものがありますでしょうか?
非課税仕入から形成される課税売上ってあんまり想像付かないです。
是非教えて下さい!(他の売上の勘定科目が間違っていても教えてください。)

Aベストアンサー

No.1です。すみません。補足です。

消費税でいうところの「売上」「仕入」というのは、一般的な「売上」「仕入」の概念よりも広いです。

「売上」=収入全般、「仕入」=支出全般 という感覚が近いです。
bepacmanさんのご質問で挙げられている例示を拝見すると、
この点を一般的な「売上」「仕入」の概念で捉えられているような気がしまして・・・
蛇足でしたら申し訳ありません。

Q個人で事業始めます。消費税課税事業者選択届出書って・・・

個人で事業を始める予定で、青色申告をしたいと思っています。
初歩的な質問なのですが、本を読んでると設備投資が多い場合は「消費税課税事業者選択届出書」を出すのも手と書いてありました。
いろいろ調べているのですがイマイチ損なのか得なのか分りません(計算方法)。
これを提出する是非はどのような割り出し方をすれば良いのでしょうか。

Aベストアンサー

>本を読んでると設備投資が多い場合は…

仮の数字です。
木造の店舗を税込 3,150万円で建てたとしましょう。
所得税の計算では、原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、初年度に多くても 130万ほどしか経費になりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/29.pdf
経費としてはそれほど多額にはなりませんから、売上が順調であれば、黒字決算もしくは小幅の赤字決算となります。

一方、消費税の計算では減価償却という概念はなく、3,150万すべてが取得年の課税仕入 (経費) となります。
このため、設備投資額を上回る売上がない限り、消費税の計算では大幅な赤字になるのが通例です。

このとき、事前にあえて本則課税の課税事業者になっていれば、赤字分の消費税が還付されるのです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6613.htm

>これを提出する是非はどのような割り出し方をすれば…

だから、設備投資額が初年度の売上額を大幅に上回るかどうかです。

なお、還付申告を行うと、後日ほぼ間違いなく税務調査に来られます。
普通なら見逃されることも多いちょっとした計算ミスも、根掘り葉掘り調べ上げられます。
記帳・決算に自信がないなら、少々の還付はあきらめて、免税事業者のままでいるのも選択肢の一つです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>本を読んでると設備投資が多い場合は…

仮の数字です。
木造の店舗を税込 3,150万円で建てたとしましょう。
所得税の計算では、原則として 10万円を超える買い物は減価償却資産であり、初年度に多くても 130万ほどしか経費になりません。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2007/pdf/29.pdf
経費としてはそれほど多額にはなりませんから、売上が順調であれば、黒字決算もしくは小幅の赤字決算となります。

一方、消費税の計算では減価償却という概念はなく、3,150万すべてが取得...続きを読む

Q免税事業者と非課税事業者

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

村田守弘のブログ: 2007年1月 アーカイブ
http://www.muratatax.com/2007/01/
免税業者/非課税業者から仕入れについて税額控除

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-02-06/08_01.html
消費税についてはこれまで、年間売上高が三千万円以下の業者は非課税業者(免税業者)として

非課税事業者という言葉が実際には使用されています。
税法上、「非課税業者」という言葉はありません、
でよろしいですか、

消費税では事業者免税点制度で課税事業者と免税事業者が出てきます。
消費税では非課税事業者という言葉がでてきますか、
その意味は?
免税事業者=非課税事業者、
免税事業者≠非課税事業者ですか!

検索したら
税法上、「非課税業者」という言葉はありません
http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?qid=1556227

税制調査会-議事録・提出資料
http://www.cao.go.jp/zeicho/kaiken/kiso_b22.html
仕入れの段階で非課税業者とか免税業者が排除されることも可能になるんですが

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Aベストアンサー

法律の条文を検索してみたところ、消費税法には「非課税事業者」という語句も「免税事業者」という語句もありません。
一方、国税庁のパンフレット「消費税のあらまし」では、「免税事業者」はあちこちに出てきますが、「非課税事業者」はひとつもありません。
ですから、「税法上、どちらもない」が正解だと思いますが、国税当局は、免税事業者という言葉のほうをもっぱら使っているということのようです。
個人的には、「免税」も「非課税」も取引が課税されるかどうかについて使う言葉なので、消費税法第9条(小規模事業者に係る納税義務の免除)に該当する事業者については、条文のタイトルどおり、「申告免除事業者」というほうが正しいように思うのですが。

Q今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となっ

今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となった場合の納税についての質問です。

私は現在アルバイトをしている学生です。
今年に入り、ネットショップの運営もはじめました。
7・8月は、通常のアルバイトに加えて別の短期のアルバイトも行っていました。
(このアルバイトは明細をもらっておらず、詳細な金額がわからなくなってしまいました。)
ネットショップの運営は、あまり真面目に行っておらず、いくら利益が出たのか(損したのか)、わからなくなってしまいました。
アルバイト代は、いずれも所得税の源泉徴収がされていません。

本格的に事業を行うため、11月1日に個人事業の開廃業等届出書を提出しようと考えています。
その場合、来年の2月-3月の間に確定申告を行わなければいけないと思いますが、

1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか?

2.その場合、7・8月分の収入についてはどうすればよいですか?

3.また、開業届提出前のネットショップ売り上げに対しても、税金を支払う必要がありますか?

4.その場合、不明な1-10月までの売り上げについてはどうすればよいですか?

アルバイト代は、今年度は30万円程度と予想
別のアルバイト代は約8万円
ネットショップの売り上げは全然わかりませんが、アルバイト代以下と思われます。
なお、私は扶養家族です。

今年の11月1日に、個人事業の開廃業等届出書を提出し、個人事業主となった場合の納税についての質問です。

私は現在アルバイトをしている学生です。
今年に入り、ネットショップの運営もはじめました。
7・8月は、通常のアルバイトに加えて別の短期のアルバイトも行っていました。
(このアルバイトは明細をもらっておらず、詳細な金額がわからなくなってしまいました。)
ネットショップの運営は、あまり真面目に行っておらず、いくら利益が出たのか(損したのか)、わからなくなってしまいました。
アルバイト...続きを読む

Aベストアンサー

>1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか…

「総合課税」と言って、給与所得と事業所得とは合算して税金の計算をします。
給与だけを切り離して課税の可否を判断するのではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

>2.その場合、7・8月分の収入についてはどうすればよいですか…

バイト先に行って、「源泉徴収額ゼロ」の『源泉徴収票』を交付してもらいます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/23100051-1.pdf

>3.また、開業届提出前のネットショップ売り上げに対しても、税金を支払う必要がありますか…

個人の税金は 1/1~12/31 をひとくくりとして計算します。

>4.その場合、不明な1-10月までの売り上げについてはどうすればよいですか…

ネットショップということは現金販売はないでしょうから、預金通帳の振込記録などをたどれば、調べることができるでしょう。

>アルバイト代は、今年度は30万円程度と予想…
>別のアルバイト代は約8万円…

「給与所得」は 0。

>私は扶養家族です…

税法上の配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
確定申告のための決算ができた段階で、今年分について控除対象扶養者に該当するかどうかが決まります。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>1.その際、アルバイトの給与所得に対しても、税金を支払う必要がありますか…

「総合課税」と言って、給与所得と事業所得とは合算して税金の計算をします。
給与だけを切り離して課税の可否を判断するのではありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益...続きを読む

Q相続を放棄する者がいる場合の非課税額の計算

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、1500*(1200/3000)=600万円
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

○Aが、放棄を宣言していた場合
非課税額は、500万円*3人=1500万円
相続人Aは,1200万円、Bは、1000万円、Cは、800万を受け取った。
Aの非課税額は、放棄をしているので、なし。1200万円が一時所得。
Bの非課税額は、1500*(1000/3000)=500万円
Cの非課税額は、1500*(800/3000)=400万円

しかし、これでは、非課税額(600万円)が無駄になってしまいます。
本当のところは、どうなるのでしょうか?

よろしくお願い致します。

退職手当金,生命保険金の非課税額は、500万円*法定相続人の数。
○放棄をした人がいても、放棄がなかったものとしての人数。
○相続の放棄をした人は、非課税の適用を受けることはできない。
○各人の非課税額は、取得金額によって按分した額になる。

相続を放棄する旨、家庭裁判所に宣言したとしても、受け取ることができない訳ではない。
単に、相続税がかからないだけで、所得税がかかるだけのこと。

放棄をした者がいる場合の非課税額の計算についての質問です。

3000万円の相続で、放棄をする人がいなかった...続きを読む

Aベストアンサー

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考えて下さい。
 保険契約者が孫、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、所得税(一時金であれば一時所得、年金であれば雑所得)が課税されます。保険契約者が孫の親、被保険者が被相続人、受取人が孫であれば、贈与税が課税されます。

>また、被相続人の死亡保険金の受取人が、相続放棄した者となっていた場合は、
>その放棄した者個人のものであり、相続の対象ではないので、頭から、相続税の課税の対象>から外れると理解して良いでしょうか?

 民法の問題と税法の問題は区別して考えて下さい。例えば、私が所有する不動産を相談者に時価の3分の1の売買代金で売却したとします。民法で言えば、これは紛れもない売買契約です。しかし、相続税法では、時価と売買代金の差額部分については贈与したものとみなして、相談者に贈与税が課税されます。民法の贈与契約ではないから、贈与税が課税されないというわけではありません。
 これと同じように、民法上、相続財産でないから、相続税法上、相続税の対象にならないという考えかたは誤りですので、注意して下さい。

>孫は、法定相続人ではない。従って、孫に渡したお金は、相続税の課税の対象ではない。
>同じように、相続放棄した者に渡ったお金も、相続の課税の対象ではない。
>それぞれ、個別に贈与税の課税の対象と考えてよろしいでしょうか?

 死亡保険金の場合、保険契約者(保険料を払った人)、被保険者、受取人の組み合わせによって課税される税金が違ってきます。保険契約者及び被保険者が被相続人の場合、受取人が相続人でない孫であっても、贈与税ではなく相続税が課税されます。遺贈を受けた場合とパラレルに考え...続きを読む

Q消費税で課税売上か非課税売上か

中国から商品を仕入れて国内で販売している法人です。
中国の業者との契約で、ある商品について、販売すればその3%を紹介料として頂けます。この場合、当社としてはこの売上(紹介料)は、課税売上になるのでしょうか?非課税売上になるのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

これって、委託販売手数料になるのかな。
消費税法7条の輸出免税等で非居住者に対する役務の提供
国内に支店を持たない非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を受けないものは、輸出免税等に該当する。
たとえば、国内に支店を持たない非居住者(質問の場合、中国の会社)の依頼により、その会社の新商品の市場調査(委託販売)を行ったことに
受け取った手数料(紹介料)は、免税売上になります。
ご質問者の方の場合も、上に当たるのではないでしょうか。
専門家ではないので、断言はできませんが。

Q報奨金は課税?非課税?

会社の親睦会でボーリング大会を行ったときの報奨金10万円は非課税ですか?

去年は図書カードで非課税です。現金で渡すときも非課税でよいのでしょうか。

課税対象と非課税の分け方がわかっておりません。

無知な私にアドバイスをおねがいします。

Aベストアンサー

こんにちは。

人事総務で実務を担当してきた者です。ご質問を拝見したら、思わず子供へのお年玉なども課税対象となるのかと思い…

また通勤交通費などは10万円までは非課税ですが、報奨金など、給与に反映するものなど様々あるかと思います。一概には言えない部分もあるかと思いますので参考URLなどをご参考にあらゆるサイトも他にたくさんあると思いますので参考になさってはいかがでしょうか?

参考程度にでもなれば幸いです。

参考URL:http://www2.odn.ne.jp/muraoka/kakutei11.html

Q課税事業者選択届出書について

現在、青色申告の個人事業者なのですが、事務所兼住居として、来月位に2100万円のマンションを購入する予定です。
去年の売上は、600万円程なのですが、消費税の還付を受けたいので「課税事業者選択届出書」を提出して、課税事業者になろうとしているのですが、ご質問です。

●質問1、タックスアンサーで、提出時期が「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」とありますが、具体的に来月購入するのに、今月提出して間に合うのでしょうか?

●質問2、今年の売上が1000万円未満だったら、また来年は免税事業者に戻るのでしょうか?

●質問3、2100万のマンションなので消費税を105万払って、今年の売上が600万だったら、消費税30万預かるので、差し引き75万円還付されると言う事でしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは
●質問1、タックスアンサーで、提出時期が「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」とありますが、具体的に来月購入するのに、今月提出して間に合うのでしょうか?

間に合いません。H19年分において消費税の課税事業者になるためにはH18年12月31日までに提出しておく必要があります。

●質問2、今年の売上が1000万円未満だったら、また来年は免税事業者に戻るのでしょうか?

課税事業者の選択をした場合は2年間継続適用になりますので、仮に今提出した場合には、H20年とH21年に適用されることになります。

●質問3、2100万のマンションなので消費税を105万払って、今年の売上が600万だったら、消費税30万預かるので、差し引き75万円還付されると言う事でしょうか?

売上の全てが消費税の課税売上という条件で、さらにそのマンションのすべてが事業用ということでしたらそのような計算になります。
ただし、事務所兼住居ということですので、そのマンションの購入費のうち、事業の用に供される部分だけ対象になります。
例えば、3LDK(4部屋)のマンションで、1室だけ事務所として使うのであれば、2000万円×1/4×5%=25万円となりますので、もし他に課税仕入れがなければ5万円の納付ということになり、さらに翌年は30万円の納付ということになります。

こんばんは
●質問1、タックスアンサーで、提出時期が「適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで」とありますが、具体的に来月購入するのに、今月提出して間に合うのでしょうか?

間に合いません。H19年分において消費税の課税事業者になるためにはH18年12月31日までに提出しておく必要があります。

●質問2、今年の売上が1000万円未満だったら、また来年は免税事業者に戻るのでしょうか?

課税事業者の選択をした場合は2年間継続適用になりますので、仮に今提出した場合には、H20年とH21年に...続きを読む

Q研修時の交通費は課税?非課税?

給与時の交通費の考え方(課税、非課税)について質問です。

通常通勤交通費(車通勤)は、往復距離×@15円で出勤日数を計算し、支給しています。
片道6.5kmの場合、非課税交通費限度額は4,100円になると思います。

例えば15日出勤したとすると、15日×(6.5×2)×15=2,925円の支給となります。
この15日の他に、別の場所で研修があり、その分の交通費=電車代が別途3,000円かかったとします。

この場合、交通費を給与で支払うとすれば、2,925円+3,000円=5,925円となり、
4,100円非課税+1,825円課税、となるのでしょうか。
それとも、2,925円非課税+3,000円非課税=5,925円全部非課税となるのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

研修に伴う交通費は通勤手当ではありません。経費処理される旅費交通費に該当します。通勤交通費2,925円は非課税限度内ですので、全額非課税になります。

通勤手当は各企業が独自に設定できますが、非課税限度額を越えた分は課税処理となります。

Q消費税課税事業者の届出について

H16.7に個人事業者として開業しました。
H17年度の売上げが1000万円を超えたので来年には消費税課税事業者になると思いますが、まだ税務署への届出などは一切していません。
そこでご質問なのですが、今から簡易課税制度選択届出書を提出すれば、H17年度分の売上げにかかる消費税に適用することができるのでしょうか?
ご教授のほど宜しくお願いします。

Aベストアンサー

H17年に 1,000万円を超えたのなら、課税事業者になるのは H19年分から、つまり H20年に申告する分からです。
したがって、各種の届出書は今年の年末までに出せばよいということです。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/shouhi.htm


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