お世話になります。
消費税課税事業者届出書を提出後、海外売上分を含んでいたため、課税事業者ではなかったことが判明いたしました。
この場合、どのような手続きが必要でしょうか。
どうぞよろしくお願いいたします。

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A 回答 (3件)

「課税事業者選択届出書」ではなくて、「課税事業者届出書」を提出したのですよね?


その場合でしたら本来であれば提出義務はありませんので、税務署へ問い合わせてその指示に従うのが一番確実ですが、課税区分ごとの売上の内訳を明示する可能性があると思われますので、その一覧表ぐらいは作成した方がよいでしょう。

ちなみに国内から海外へ輸出販売した場合には免税取引(0%課税)なので、課税売上高の計算上は課税売上に含める点に注意してください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6501.htm
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
大変恥ずかしながら、「課税事業者選択届出書」も「課税事業者届出書」も両方郵送提出しておりましたが、ご回答いただいた方法でよろしいでしょうか。

また、追加質問で恐縮ですが、海外輸出して委託販売された売上分の私の取分(たとえば40%)だけ入金されている場合でも、課税営業売上にあたりますか。

海外で税金を差し引かれたものとして、国内で税金が免除されることはないかと思いまして…。虫の良い解釈かもしれませんが、ご教示頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

お礼日時:2009/05/27 22:45

「課税事業者選択届出書」を提出した場合には、基準期間の課税売上高に関係なく課税事業者になってしまいます。


もし適用される事業年度開始前であれば取り下げることが出来るかもしれませんが、既に事業年度が始まっている場合には取り下げは出来ないと思われますので、その時はあきらめてください。

海外輸出についてですが、委託販売であっても海外へ輸出して販売していることには変わりないので、輸出免税に該当するのではないでしょうか?
輸出免税(0%課税)は消費税額は課税されていませんので課税標準の計算には関係しませんが、基準期間の課税売上高や課税売上割合の計算には関係しますのでその計算時には売上高を課税売上に含めて計算します。
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この回答へのお礼

どうもありがとうございます。
大変わかりやすく、参考になりました。

お礼日時:2009/05/28 11:44

課税事業者選択届けは、免税事業者でも出せます。


大きな設備投資が予測される場合に、消費税の還付を受けるためです。

したがって、輸出取引分を勘違いしていたとしても、課税事業者選択届けは有効ですので、2年間はそのとおり申告しなければなりません。

まあ、錯誤であったとして税務署で相談してみるのも良いですが、杓子定規な判断をされれば、前述のようになります。
あとは、窓口氏の温情に頼るほかありません。
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この回答へのお礼

ご回答頂き、どうもありがとうございました。
窓口氏にすがりたい気持ちでいっぱいです。

お礼日時:2009/05/27 22:35

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Q消費税課税事業者届出書を間違って提出

慌て者の自営業者です。
経理・確定申告は自分で行っております。

平成19年度の売上(税込)が1,035万円で、昨年の確定申告の際に消費税課税事業者届出書を提出しました。

今年の確定申告の準備をしている最中に消費税の課税対象事業者は税抜きの売上が1,000万を越えている事業者が対象になる事を本で読んで知りました。

今から訂正の届出を税務署に提出して、取り消しする事は可能なのでしょうか?
実際に税務署に行くとなると、1日店を休まねばならず、注文を抱えているのでなかなか厳しい状態です。
かと言って、勉強代にしては高くつきそうなので、訂正が可能であれば時間を作って行きたいと思っております。

どなたかお教え頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

これまで免税事業者であった場合には、「税抜」という概念そのものが成り立たないので、消費税の課税事業者の判定の際には、税込の金額で判定します。
よって、あなたが提出された届出書に誤りはなく、そのままでよいです。

税抜の売上高で判断するのは、課税事業者になっている場合のみです。

例を挙げて説明しますと、

19年度 売上高1035万(税込) 免税事業者
売上高 1000万を超えているので21年度より課税事業者

21年度 売上高1035万(税込)→税抜9,857,142
売上高が1000万以下なので、22年度より免税事業者

といった具合です。

Q「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を届け忘れていた場合の措置

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりました。
しかし、「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」の存在を先程知りまして、これを出していない場合は来年以降も消費税の申告を行わなければならないのかと現在悩んでおります。

もしもこれが過去に遡って記述できる場合、下記記入欄にはどのように書けばよいかご教示いただけますと助かります。

・(1) この届出の適用開始課税期間
・(2) (1)の基準期間
・(3) (2)の課税売上高
・納税義務者となった日

初歩的で申し訳ありませんが、よろしくお願いいたします。

平成19年分の売り上げ(平成20年確定申告)が1000万を超えたため、今年初めて消費税の確定申告を行います。
どうかご教示ください。

平成20年12月末に簡易課税の届出を出しております。
白色申告です。

色々聞きたいことはあるのですが、一点重大なことに気付いたことがありますので、教えてください。

平成20年、21年と、フリーランスから会社員になった関係で、売り上げは当然1000万にも満たない状態なのですが、私は来年(平成23年)の確定申告からは消費税の申告は行わなくて良いものと思っておりまし...続きを読む

Aベストアンサー

平成19年の課税売上が1000万を超えたため、21年は消費税課税となりました。
しかし20年の売上が1000万に満たないので、今年は免税ですね。
この場合、ご懸念の通り本来は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」を出すことになります。

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ご心配はいりません。自動的に納税義務ははずれるのです。
多分、税務署から提出して欲しい旨の通知が来ますから、そのときは出してあげてください。

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Q確定申告書の「続柄」欄について

 私ghq7xyは来年の春、確定申告(還付)をする予定でいます。
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「世帯主との続柄」というのは、「世帯主からみたあなたの続柄」なので、
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住民票の発行手数料に消費税は課税でしょうか、それとも不課税でしょうか?また、印鑑証明書は同じくどちらでしょうか?教えてください。

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・税金の課税と言うのは、個人の財産を制限する最大の物ですから、すべて法令などで定めがあります(租税法令主義)。

・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務の提供》の規定により非課税となるのは、次のものであるから留意する。
(1)  法令(法律、政令、省令又は大臣告示のほか条例及び規則を含み、業務方法書又は定款等は含まない。以下6-5-2までにおいて同じ。)に基づいて行われる次に掲げる事務の手数料、特許料、申立料その他の料金(以下6-5-1において「手数料等」という。)で、その徴収について法令に根拠となる規定があるもの。
イ  登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
ロ  検査、検定、試験、審査及び講習(令第12条第1項第1号イからニまで《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げる事務のいずれにも該当しないものを除く。)
ハ  証明(令第12条第1項第2号《非課税となる国、地方公共団体等の役務の提供》に掲げるものを除く。)
 (以下略)

・住民票は「ハ」に該当しますから、非課税ですね。

http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/kansetu/syouhi/06/05.htm

 こんにちは。

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・消費税法基本通達
 ご質問の件につきましては「消費税法基本通達」に、非課税の範囲として、次のとおり定めがあります。

(非課税となる行政手数料等の範囲等)
6 -5-1 国、地方公共団体、法別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託又は指定を受けた者が徴収する手数料等で法別表第一第5号イ及びロ《国、地方公共団体等が行う役務...続きを読む

Q保証料(銀行融資を受けた際)の勘定科目は??

銀行より短期借入金として融資を受けました。
その際保証料が引かれていたのですが、勘定科目は何になりますか?

Aベストアンサー

手数料ないしは雑費(販管費)でよろしいかと存じます。
なお、今回は短期借入金に対する(都道府県保証協会などの)保証料とのことですので、1年以内の保証になりましょうから当期の損金としてよろしいかと存じます。
これが、長期借入金にかかる保証料であれば、「保証という役務にたいする対価の1年以上の先払い」とみなし、前払費用を適用する必要があります(決算期ないしは各月ごとに前払費用を費用に振り替えることになります)。

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む

Q法人事業概況説明書の書き方について

お世話になります。

法人税の申告のときに提出する「法人事業概況説明書」の書き方について教えてください。

「3期末従業員等の状況」の人数には、休業中で給料が出ていないが籍はある者、非常勤役員で役員報酬は出ていない者、期末日に退職した者、は含めるのでしょうか。

同じく「計のうち代表者家族数」には、代表者本人の数も含めるのでしょうか。

「7主要科目」の「売上原価のうち」「労務費」の欄に「※福利厚生費等を除いてください」と書いてありますが、法定福利費(社会保険料)は含めるのでしょうか。

細かい話ですみませんが、宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

「さらなるご意見を」という事なので、あえて。
パソコンソフトで概況表を作成してしまう場合は別ですが、手書きで記入すると「人によって数字が違ってしまう」のがご質問の文書です。
元々「任意」であったものが「義務」になったさい、書き方そのものが精密でなかったものを精密にしたという経過がないんです。
ですから仮にAとB二人で作成したときに計数が違ったものができたとき、どちらかが○でどちらかが×だと言い切れない、あいまいなものになってしまってるのです。
経団連の認識が準用されるとか、いや税法会計ではどうのという議論は重要だと思いますが「悩んでもらうほど精密に記載してもらう」事を期待されて無い書類です。
水を差すようでいけないのですが、末日で退職した人が一人いて、それを人数にいれるかいれないかが「違うではないか!」とお咎めを受けるような書類ではありません。
概況というぐらいですから「こんなもんです」でいいのでしょう。

Q借上社宅を契約した時の処理について

企業が従業員の社宅を借上げた場合の処理を教えて下さい。

例えば、家賃100,000万円/月・礼金200,000円・敷金300,000円・仲介手数料50,000、
(保証金の場合、家賃10万・保証金50万(敷引20万有)・仲介手数料5万)
とした場合、

賃借料   100,000 /当座650,000
差入保証金 500,000 
手数料    50,000

仕訳はこうだと思うのですが、
仲介手数料は損金算入処理するのでしょうか?
また礼金や敷引分を繰延資産として計上して決算で償却する必要はあるのでしょうか?
素人なので質問の内容すらおかしいかもしれませんが、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

◆礼金、敷引き
これらは「建物を賃借するために支出する権利金等」に該当しますので、
繰延資産に計上して償却する必要があります(一般的には5年の月割計算)。
ただし、その支出金額が20万円に満たないときは全額を支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆仲介手数料
建物を賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆家賃
会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が
生じます。従業員に貸与するときは「賃貸料相当額」の計算を行います。
その結果、
 ・ 従業員から徴収している金額≧賃貸料相当額×50%・・・経済的利益なし
 ・ 従業員から徴収している金額<賃貸料相当額×50%
     ・・・「賃貸料相当額-従業員から徴収している金額」を給与とする
とすることになっています。「賃貸料相当額」の計算式については下記アドレスから
所得税基本通達36-41と36-45をご参照下さい。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/syotok/05/04.htm

なお、これらの計算においては自社所有住宅であるか借上住宅であるかは無関係
ですから、会社が実際に家主に支払う家賃の金額は全く考慮しません。


以上のことから、例えばご質問の住宅の賃貸料相当額が8万円、従業員の負担額が
3万円としますと(経済的利益の額:5万円)、税法基準で仕訳すれば

 地 代 家 賃  50,000 / 当 座 預 金  650,000
 給 料 手 当  50,000 /
 長期前払費用  200,000 /
 差 入 敷 金  300,000 /
 支 払 手 数 料  50,000 /

となり、月々の金銭による給与支給時にはこの5万円を加算したところで
源泉徴収税額を計算することになります。もちろん、地代家賃10万円と記帳しておき、
実際の給与支給時に5万円を加算した金額で源泉徴収税額を計算しても問題ないと
思われます。

こんばんは。

◆礼金、敷引き
これらは「建物を賃借するために支出する権利金等」に該当しますので、
繰延資産に計上して償却する必要があります(一般的には5年の月割計算)。
ただし、その支出金額が20万円に満たないときは全額を支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆仲介手数料
建物を賃借するときに支払う仲介手数料については、その支出事業年度の損金に
算入することができます。

◆家賃
会社が役員や従業員に社宅を貸与するときは「経済的利益に対する課税」の問題が
生じます...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****


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