以前こちらで質問させていただいた内容のその後のことで教えてください。
公正証書で取り決めた養育費の大幅な減額を要求してきて、こちらはそれを受け入れていたのに、結局一切払ってくれなくなったので、公正証書に基づいて彼が勤めている家族の会社の役員報酬の差押えを行いましたが、家族の会社から返ってきた返事は「3月末で退職しているため支払いはできない」とのことでした。

もともと「減額を受け入れないと退職したことにして収入ゼロにして全く払わなくていいようにしてやる。公正証書など意味がない。」と言われていたので、結局その通りにされてしまいました。
しかし、メールのやり取りの中で4月中に今の彼の収入が「会社の会計士と話して手取りで16万に決まった。」等明らかに3月末で退職していないことがわかるメールを何通も来ていますし、元夫には借金があって毎月の支払いがあるので報酬を一切もらっていないことは無いと思います。

メールでは取立訴訟を起す証拠にはならないと思いますし・・・。

以前こちらでお伺いした時に「退職したのに会社からお金を受け取っていれば脱税にもなりかねません」と教えていただいたのですが、どのようなものがあれば家族からお金を受け取っていると証明できますでしょうか?
あと家族の会社が田舎で借金を多く抱えているので「田舎の会社ならば預金の差押えを何回かしたら根を上げてくるだろう」と別の方に助言をいただいたのですが、実際に預金を差押えましたが特に変化がありません。(実際に結構な金額の差押えができました。お金は間違いなく持っています。だから腹が立ちます。)

あと今の私のできることはどんなことがあるのでしょうか?

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A 回答 (3件)

#2です。


養育費の問題で言えば僕も人の親ですし、僕も離婚経験者です。
元妻と諍いがあるから離婚するんであって、子供のことは気に掛かるけど元妻が言ってくることがいちいち気に障るということがありました。

ですから公正証書を巻いても実行しない相手に、会社宛に内容証明出したり問い合わせしたりしても、相手を硬化させるだけのような気がして、僕は逆効果だと思います。

相手は「敵」だと思っていませんか?

先にも書きましたが相手も人の親です。
子供のために、私情を捨てて折れるところは折れて、相手の都合も聞いてあげて、話し合いは不可能でしょうか?

あくまで目的は子供の養育費確保ですから、そのために弁護士を儲けさせるだけの作戦は無意味かな、と思ってしまいました。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
おっしゃる意味はよくわかります。

もちろん私なりに子供のことを一番に思い私情は捨てているつもりです。
相手に無視されてもしつこく話し合いの申し出もしましたし、当初の養育費の半額の減額要求にも応じました。それから2ヶ月もしないうちに払ってもらえなくなりました。
正直、相手は子供に対しての愛情は無い人です。子供と遊んだfこともなく、3年間で子供との写真も数枚しかないぐらいですから。

今までの経緯もあり、正直、「敵」だと思ってしまっています。
それではダメですね。

弁護士を雇うお金はありませんので差し押さえも知人に聞きながら自分でやってみました。

今の私にできることは、地道に話し合いに応じるように説得するしかないですね。

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 08:34

あなたが、元夫の収入を証明することは不可能に近いと思います。


僕もある会社の総務ですが、社員宛に裁判所から給与差押えの通知が来たときは退職扱いにしてそれを逃れさせたことがあります。
役員報酬のことにしても、会社からもらっていたとしても、実は会社は貸し付けていただけだ、と弁明すればそれに対抗することは大変な労力が必要です。

>退職したのに会社からお金を受け取っていれば脱税にもなりかねません
弁護士や訴訟相手にそう回答しているからといって、税務的に脱法行為をしているかどうかも実は別問題です。

借金の取り立てが大変難しいのと同じように、払う気のない相手から養育費をもらうことも同じように大変困難です。
僕の知り合いは、裁判で支払い命令まで出ていても支払ってくれないと嘆いています。

あなたの気に入らない回答かもしれませんが、要は養育費の問題ですから、相手も人の親です。
子供のことで話し合おうということで地道に話し合って、相手が支払える環境を作ることしか思い浮かびません。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。
親族会社でなくても差し押さえ逃れをされることがあるのですね。
凄くリスクがあるように思うのですが、それだけバレないということなのでしょうね。

勉強になりました。また機会があれば教えて下さい。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 16:12

預金差し押さえられてるならそれを何度も繰り返せばいいんじゃないでしょうか?


あと、もうひとつ考えられる手としては、ことの詳細を文書にまとめて
税務署に通報するという形を取ってみては如何でしょうか?
役員報酬に対しての課税は会社と個人両方に対して厳しく、
正規の手続きを得ない物の場合は税金がヘタすると数倍掛かり
よく往復ビンタとか言われたりします。
一度書面を作って、こういう書類をまとめたけども
反論がないか一度確認しますと会社側に脅迫にならない範囲で
それを送りつけてみては如何でしょうか。
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この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございました。

本来差し押さえも気が引けることでしたので繰り返すことは考えていませんでした。一度差し押さえた預金にお金を残しているとは思えませんし。でも考えてみます。

なるほど。書面を作って会社側に確認ですね。作成してみます。もちろん脅迫にならないように気をつけます。

また機会があれば教えて下さい。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/26 16:17

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Q給与差し押さえ先の会社が同族で隠ぺいされたら

養育費未払いのため、給与差し押さえの執行手続きをしました。
勤務先は、債務者の父親が個人事業主としてやっている小さな会社です。
以前、同様に執行手続きを行いましたが、「本人がやめてしまった」と言われ
そのうち自己破産されてしまいました。

自己破産は二回はできないと聞き、再度、破産後の回収分の申し立てをしました。

債務者が、現在も父親の会社で働いていることはわかっています。
また逃げられるのを避けたいので、回避されそうになった場合、給与を
支給している側の会社への対策はありますか?
また、ズルをした場合、どんな罪になるのでしょうか?

ご存じの方、よろしくご指導ください。

Aベストアンサー

差し押さえ手続きは、ご存じのように裁判所の執行官が行います。(東京都の場合は裁判所とは別に民事執行センターが目黒区にある。)

裁判所の執行官は、対象の会社に、対象者にいくらいくらの給料を支払ったのか。(月給)年収はいくらあるのか。更に、他で給料の差し押さえをされていないか、等々をを問い合わせます。そして、給料の差し押さえに同意するかどうかも会社に確認します。

対象の会社がこれらの裁判所からの問い合わせを正当な理由も無く拒否した場合、差し押さえは面倒なことになりますが、できないことはありません。市区町村役場にて対象者の所得証明書を、裁判所に依頼して取ってもらった上で差し押さえ手続きをあらためてすれば良いのです。

又、対象者に予貯金があれば、その口座を特定して、差し押さえ手続きを取れば良いのです。講座を探す方法ですが、これも裁判所に強くお願いすれば可能です。要は、あなたのやる気です。分からない事は裁判所の執行官室でお聞きになる事です。手続きそのものは書類さえ揃えれば事務的に進みます。面倒がらず、手間暇を惜しまず行動する事です。

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私は会社の事務をしてます。このたび会社の男性が奥さんと離婚することになり別居中です。たぶん男性の方が携帯電話とかにも出ないらしく、現在の居場所がわからないからか、会社に家事調停の封書が届きました。
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民事訴訟で勝訴して、被告の勤務先の給与に対して強制執行したが、無視された。
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1.勤務先に支払督促でも可能でしょうか?
   訴訟を起こしても出廷して来ないと思うし、
   私自身も何回も裁判所へ足を運ばなくて済む。

2.会社と被告人が雇用形態で有った事を証明するには?
   取り立て訴訟を行った場合に証拠が必要らしいですが、
   会社の事務員は「○○は社員です」と言っていたが、
   写真でも撮るしかないのでしょうか?

3.その会社に取立訴訟を行う場合ですが、
  取引先の売掛金を考えていますが、
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   『工事代金』程度でも十分でしょうか?
   取引先の企業名は確認できてます。

強制執行を行って無視されて8ヶ月経過しました。

Aベストアンサー

>1.勤務先に支払督促でも可能でしょうか?

あなたは被告の勤務先に対しては、直接の請求権を持っていない。だから、支払督促は出来ません。差押裁判所は、だから取立訴訟してはどうですか、と言ったのです。

第3債務者である会社が出てこなければ、一回目の期日で判決にしてくださいと言えばいいのです。仮に、出てきても、給与差押えを無視したことに正当根拠など示せることはありませんから、同じですが。これで、債権差押えを無視していた会社は、あなたに支払いしなければならない(二重に支払わなくてはならない、もっとも従業員には返せと言えます)わけです。

>2.会社と被告人が雇用形態で有った事を証明するに   は?

 法人登記簿を取って、あとは、「給与差押え」が前提として受け付けられているのですから、その中で被告の雇用主と従業員であるという関係は裁判所が認めていることになります。よって、「債権差押え命令」の決定の写しを添えれば足ります。

>3.その会社に取立訴訟を行う場合ですが、
  取引先の売掛金を考えていますが、
  詳しい取引内容まで把握する必要が有るのでしょう  か?

取立訴訟は、本来第三債務者にすぎない会社に対して、直接給付請求出来るという裁判です。裁判所の債権差押命令を無視して被告に対し、給与を支払っていたためです。
取立訴訟の結果、第三債務者に過ぎなかった会社に対して、この訴訟で「債務名義」(判決)が認められるのです。

よって、会社に対する「強制執行」というのは、その後の問題ですから、取立訴訟している段階では、その会社の詳しい取引内容まで把握する必要はないです。

>1.勤務先に支払督促でも可能でしょうか?

あなたは被告の勤務先に対しては、直接の請求権を持っていない。だから、支払督促は出来ません。差押裁判所は、だから取立訴訟してはどうですか、と言ったのです。

第3債務者である会社が出てこなければ、一回目の期日で判決にしてくださいと言えばいいのです。仮に、出てきても、給与差押えを無視したことに正当根拠など示せることはありませんから、同じですが。これで、債権差押えを無視していた会社は、あなたに支払いしなければならない(二重に支払わな...続きを読む

Q公正証書、未払いの場合の差し押さえ(自営の場合)

離婚に際し強制執行許諾約款付公正証書を作ったとします。その場合会社員であれば給与の際し押さえが出来ると聞きましたが、自営業者の場合にはどうしたら良いですか?会社の場所は分かっているので差し押さえ可能ですか?養育費も段々と決まりつつありますが今後の支払いの保障が出来ないのでその場合どうしたら良いのか教えてください。

Aベストアンサー

法人格と云うのは、勤務先の仕事ではなく民事訴訟法法上で独立した権利義務があるかどうかで、例えば、株式会社や有限会社のことを云います。
今回は「法律関係の事務所」と云うことですから弁護士事務所かもしれません。
弁護士事務所でも法人格としている場合と、そうでない場合があります。
わからなければ弁護士名を第三債務者としてかまいません。
弁護士事務所でなければ株式会社かも知れません。それならば会社登記簿謄本を取り寄せ、その住所名称を第三債務者とします。
法改正の件は、例えば、「年月日100万円を支払う」と云うように一括払いの養育費もありますが「毎月10万円を年月日まで毎月末日に支払う。」と云うような約束する場合があります。それを公正証書にしておれば、1ヶ月でも遅れたならば残金を全額一括して支払わなければならないのです。
また、給与の差押えは、普通は給与の4分の3ですが、養育費に限って2分の1は差押え可能となっています。

Q養育費の不払いにより、公正証書に基づき強制執行しました。

養育費の不払いにより、公正証書に基づき強制執行しました。


相手は代表取締役社長なのですが、
ずっと給料をもらっていないと言い張っています。


裁判所に相談したところ、
役員報酬ならあるはずとゆうことで、強制執行しました。

その後元夫は、全くもらっていない→実はもらってたと、
言い分が変わりました。



元夫が裁判所に収入などの陳述書?
を返信していないことも裁判所に問い合わせたらわかりました。
何故でしょうか・・・

税理士に相談しているらしく、役員報酬や給料を改ざんされるOR
手を加えられてしまうことはあるのでしょうか?
給料も、役員報酬もゼロにされたら、もともこもありません。






現在も養育費は支払ってもらえていません。

強制執行を無視されている状態です。


裁判所に相談に行ったら、会社相手に取立訴訟をしてくださいとのこと。


勝訴する為に出来ることや、やるべきこと。
又、申立書の書き方など

その他にいい方法があれば教えていただけたら幸いです!!

Aベストアンサー

裁判所に履行勧告を出してもらいましょう、二回程度それで無視されたら次は履行命令を出してもらいましょう。
申し立て書は窓口にあります。
履行命令を無視したら罰金があります、確か十万以下の罰金のはずです。
既に債務名義があるようなので申し立ては早く受理されると思います。

Q弁護士または裁判所は貯金まで調べられる?

私が相続の問題で弁護士さんを依頼して裁判をしたとき
弁護士さんは、父の貯蓄まで調べ上げられなかったと記憶しております。
だから本人か身内でないと分からないものだと思っていました。

そこで今疑問なのですが(別のことで問題発生)
弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

もしできたとしましょう。
裁判なんて今言って今できるものではないので(訴状が届いてからは、かなりの日があると記憶しております)
おろす&かくす
それも簡単と言えるのではないのでしょうか?
不動産以外は、大して問えなくなるのではないでしょうか?
間違いを指摘してください。お願いします。

Aベストアンサー

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所ならどうでしょうか?できるのですか?

 民事訴訟で、裁判所が調査嘱託をすることはあります。上記に述べたような問題があります。

>おろす&かくすそれも簡単と言えるのではないのでしょうか?

 そのようなおそれがある場合は、仮差押の申立をすることになります。しかし、仮差押すべき財産の特定は申立人がしなければなりません。

 金銭の支払いを命じる判決等の債務名義に基づいて強制執行をしたが、それが不奏功になった場合、相手方に対して財産開示の手続をすることができます。ただし、相手方が開示を拒んでも、30万円以下の過料(罰金刑と違って刑事罰でいありません。)が科されるに過ぎないので実効性はあまり期待できないかもしれません。

 以上のように個人が個人の財産を調査することには限界があります。財産調査ができる能力及び権限があるのは税務当局だと思います。質問に対して答弁をしなかったり、又は偽りの陳述をしたら刑事罰の対象になりますし、裁判官の許可があれば臨検、捜索又は差押をすることができるのですから。

弁護士法

(報告の請求)
第二十三条の二 弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。
2 弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

民事訴訟法

(調査の嘱託)
第百八十六条  裁判所は、必要な調査を官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に嘱託することができる。

民事保全法

(仮差押命令の必要性)
第二十条  仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。
2  仮差押命令は、前項の債権が条件付又は期限付である場合においても、これを発することができる。

(仮差押命令の対象)
第二十一条  仮差押命令は、特定の物について発しなければならない。ただし、動産の仮差押命令は、目的物を特定しないで発することができる。

民事執行法

(実施決定)
第百九十七条  執行裁判所は、次のいずれかに該当するときは、執行力のある債務名義の正本(債務名義が第二十二条第二号、第三号の二、第四号若しくは第五号に掲げるもの又は確定判決と同一の効力を有する支払督促であるものを除く。)を有する金銭債権の債権者の申立てにより、債務者について、財産開示手続を実施する旨の決定をしなければならない。ただし、当該執行力のある債務名義の正本に基づく強制執行を開始することができないときは、この限りでない。
一  強制執行又は担保権の実行における配当等の手続(申立ての日より六月以上前に終了したものを除く。)において、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得ることができなかつたとき。
二  知れている財産に対する強制執行を実施しても、申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないことの疎明があつたとき。
以下省略

(過料に処すべき場合)
第二百六条  次の各号に掲げる場合には、三十万円以下の過料に処する。
一  開示義務者が、正当な理由なく、執行裁判所の呼出しを受けた財産開示期日に出頭せず、又は当該財産開示期日において宣誓を拒んだとき。
二  財産開示期日において宣誓した開示義務者が、正当な理由なく第百九十九条第一項から第四項までの規定により陳述すべき事項について陳述をせず、又は虚偽の陳述をしたとき。
2  第二百二条の規定に違反して、同条の情報を同条に規定する目的以外の目的のために利用し、又は提供した者は、三十万円以下の過料に処する。

>弁護士さんは特定の個人の銀行に預けている貯金を調べ上げることは不可能ですよね?

 弁護士が弁護士会を通じて、各金融機関に預貯金の有無について照会をするという方法があります。しかしながら、全部の金融機関の全部の支店に照会をかけるというのは現実的ではないので、ある程度、当たりをつけて照会先を絞らざるをえませんし、金融機関によっては回答を拒否するところもありますから限界があります。(回答する公法上の義務があるとされていますが、回答しないとしても罰則はありません。)

>裁判所なら...続きを読む

Q強制執行で債務者が送達通知及び差押命令を受け取らない場合

 債権者=私、債務者=友人Aとの間で債務弁済契約公正証書を取り交わしました。しかし、債務者が弁済をしてくれなかったので、債務者の給与に強制執行をかけました。
 勤め先である第3債務者からは差し押さえられた金額を支払うという陳述書が私と簡易裁判所に返ってきました。簡易裁判所は債務者に送達通知及び差押命令を送達したのですが、それを債務者は受け取らなかったようです。
 裁判所に送達通知及び差押命令が戻ってきましたら、次は勤務先に送るしか方法はないと思うのですが、そこでも受け取らなかった場合はどうなるのでしょうか?
裁判所の方の話では、受け取り拒否はできないけれど、不在などの場合で受け取らないことがあるそうです。

 債務者が送達通知及び差押命令を受け取ってくれない限り、私は強制執行をすることができないのでしょうか?
弁護士さんにも聞いてみたのですが、方法はありますよと言われたのですが、お忙しそうで詳しい内容が聞けませんでしたので、この場で質問させていただきました。
債務者はきちんと給与があり、住所も勤務先もわかっています。
どなたか教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

 債権者=私、債務者=友人Aとの間で債務弁済契約公正証書を取り交わしました。しかし、債務者が弁済をしてくれなかったので、債務者の給与に強制執行をかけました。
 勤め先である第3債務者からは差し押さえられた金額を支払うという陳述書が私と簡易裁判所に返ってきました。簡易裁判所は債務者に送達通知及び差押命令を送達したのですが、それを債務者は受け取らなかったようです。
 裁判所に送達通知及び差押命令が戻ってきましたら、次は勤務先に送るしか方法はないと思うのですが、そこでも受け取ら...続きを読む

Aベストアンサー

 民事執行における送達については,民事訴訟法98条以下の規定が準用されます(民事執行法20条)。

 送達は,郵便又は執行官によって行います(民事訴訟法99条1項)。

 送達場所は,送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所にとされています(民事訴訟法103条1項)。

 送達の原則は,交付送達といって,送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してするのが原則です(:交付送達の原則:民事訴訟法101条)。
 しかし,その他に,「就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会わないときは、使用人その他の従業者又は同居者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものに書類を交付すること」や「就業場所[中略]において送達を受けるべき者に出会わない場合において、[中略]他人又はその法定代理人若しくは使用人その他の従業者であって、書類の受領について相当のわきまえのあるものが書類の交付を受けることを拒まないときは、これらの者に書類を交付することができ」ます(補充送達:民事訴訟法106条1項)。
 また,「送達を受けるべき者又は[中略]書類の交付を受けるべき者が正当な理由なくこれを受けることを拒んだときは、送達をすべき場所に書類を差し置くことができ」ます(差置送達:民事訴訟法106条3項)。


【民事訴訟法】
http://www.houko.com/00/01/H08/109.HTM 

 民事執行における送達については,民事訴訟法98条以下の規定が準用されます(民事執行法20条)。

 送達は,郵便又は執行官によって行います(民事訴訟法99条1項)。

 送達場所は,送達を受けるべき者の住所、居所、営業所又は事務所にとされています(民事訴訟法103条1項)。

 送達の原則は,交付送達といって,送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付してするのが原則です(:交付送達の原則:民事訴訟法101条)。
 しかし,その他に,「就業場所以外の送達をすべき場所において送達を受けるべき者に出会...続きを読む

Q履行勧告を無視し続ける人にはどうしたらよいのでしょうか?

こんにちは。
調停を起こし、終了し、その際幾つかの取り決めを行いました。
しかしながら、一切の事柄に対して守られていません。
そこで、調停を締結した家庭裁判所から履行勧告をしてもらいましたが、
3ヶ月を過ぎても一切履行されておりません。
その間、家裁は、相手方に対し、「きちんと実行しましたか?」と問い合わせをし、それに対し相手方は「はい、実施しました。」と回答しているそうです。

要するに、家裁に対しては、「実施した。」と伝え、
実際には、全く実行しておらずと言うことです。

家裁には再度履行勧告をお願いしましたが、実行されるかどうかは疑問です。
非常に重要な内容なので、何とか実行させたいのですが、
(1)どのようにすればよいのでしょうか?やはり弁護士に相談して地裁に申し出 て裁判をするしかないのでしょうか?
(2)それほど、高額に掛からないようにするにはどこの弁護士に依頼するのがよ いでしょうか?

家裁は、「勧告はできるが強制力は全く無く、他には何もなすすべがありません。後はご自分で何とかしてください。」と言われてしまいました。
私は、「それはおかしい、家裁ももっと別の手を一緒に考えてくれてもいいはず」と言えば、
「国会、国が決めたことですから・・・あなたが、国会に言いに行けばいいのではないですか?」と言われ、カチンと来て、それ以上はこんな役人気質の方と話しても時間の無駄なのでやめました・・・

(3)家裁とはそんなに冷たいものなのでしょうか?
 家裁で取り決めをした事柄に関して守られず、その為実際に金銭的被害を受
 けた場合は、誰が責任を負うのでしょうか?

以上、まとまりが悪いかもしれませんので、補足が必要な時は教えてください。よろしくお願いします。

こんにちは。
調停を起こし、終了し、その際幾つかの取り決めを行いました。
しかしながら、一切の事柄に対して守られていません。
そこで、調停を締結した家庭裁判所から履行勧告をしてもらいましたが、
3ヶ月を過ぎても一切履行されておりません。
その間、家裁は、相手方に対し、「きちんと実行しましたか?」と問い合わせをし、それに対し相手方は「はい、実施しました。」と回答しているそうです。

要するに、家裁に対しては、「実施した。」と伝え、
実際には、全く実行しておらずと言うことです。
...続きを読む

Aベストアンサー

通常は、調停が成立すると「調停調書」が作成され、この調停調書は裁判の判決と同じ効果がありますから、相手が調停調書に書かれた約束を履行しない場合、強制執行(給料の差押えなど)が出来ます。

家裁の係員が、「勧告はできるが強制力は全く無く、他には何もなすすべがありません。後はご自分で何とかしてください。」と云ったのは、この強制執行をご自分でやってくださいと云う意味ではないでしょうか。
それにしても、もう少し親切に説明してくれても良いですね。

強制執行については、30分5000円の弁護士会の法律相談などを利用しましょう。
法律相談の申込先は、参考urlをご覧ください。

又、市などでも無料の法律相談を行なっていますから、日時を市に問い合わせてみたらよろしいかと思います。

下記のページもご覧ください。
http://www05.u-page.so-net.ne.jp/cf6/tadayuki/index_1_9.html

http://www.rikon.to/contents_20.htm

参考URL:http://www.secom.co.jp/life/law/law_l_1.html

通常は、調停が成立すると「調停調書」が作成され、この調停調書は裁判の判決と同じ効果がありますから、相手が調停調書に書かれた約束を履行しない場合、強制執行(給料の差押えなど)が出来ます。

家裁の係員が、「勧告はできるが強制力は全く無く、他には何もなすすべがありません。後はご自分で何とかしてください。」と云ったのは、この強制執行をご自分でやってくださいと云う意味ではないでしょうか。
それにしても、もう少し親切に説明してくれても良いですね。

強制執行については、30分5000円の...続きを読む


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