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被告が法人で訴訟中に倒産した場合、原告は全面勝訴ですか?棄却ですか?それとも裁判官のさじ加減?

お願いします。

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A 回答 (3件)

 告訴相手の消滅による訴訟中断などというものはありません。



 倒産しても,相手は生きています。

 単なる倒産(破産,民事再生,会社更生などの法的手続をとっていないもの)では,訴訟は,倒産の事実を無視して進みます。

 第1回口頭弁論期日に被告不出頭なら原告勝訴になるでしょうが,訴訟の審理が進んでいる途中で,倒産して裁判所に出てこなくなったとしても,そのときまでの証拠で原告敗訴であれば,原告敗訴の判決がされます。

 破産とか民事再生の手続がとられると,訴訟は一時中断し,破産管財人や再生債務者が,その債権を認めるのであれば,訴訟はそれで終了します(原告勝訴と同じこと)。その債権が破産や民事再生の手続で認められなければ,再度訴訟が復活して,訴訟手続で,権利の存否が判断されることになります。

 そこに裁判官のさじ加減などというものはありません。

 被告の会社が清算手続に入ったとしても,被告は変わりません。清算人が被告になるのではなく,被告の代表者が,代表取締役から清算人になるだけです。
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倒産といってもいろいろある。



破産-破産管財人が引き継ぐ

解散-精算人が相手になる

事実上の倒産・夜逃げ-不出頭による敗訴
但し、金は取れない
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この場合は告訴相手の消滅による訴訟中断ですね。

この回答への補足

ということは相手の財産をもらうことができないということですか?

たとえば1000万の請求を起こした場合、被告は600万しかないので、倒産して600万を持ち逃げするとか

補足日時:2009/05/26 14:16
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Q訴訟中に倒産は可能?

裁判についてまったくわかりません;
初歩的な事かもしれませんが、おわかりになればご回答をお願いいたします。
もし初心者でもわかりやすい参考サイトがあればお教えいただけると助かります。

仮にA社がB社と契約して、B社の品物をA社にリース。
C社がA社と契約してB社の品物を運搬したとします。

1)
各社に代金が支払われない等の問題がおき、
B社・C社がそれぞれA社を訴えようとした時、
同時期に裁判をすることはできるのでしょうか?
(A社は同時期に2社からの訴えを受ける)
2)
もしA社の社長が解雇(?)になってもA社を訴えることができますか?
(契約書にはA社の社長が記名・印をしている。社長の上に会長がいる)
(契約内容などの話は会長が進めていたが、書類は社長名義)
3)
訴訟中にA社が倒産することは可能でしょうか?
(倒産されたらB・Cは泣き寝入り?;)

Aベストアンサー

>1)B社・C社がそれぞれA社を訴えようとした時、
>同時期に裁判をすることはできるのでしょうか?

できます。

>2)もしA社の社長が解雇(?)になってもA社を訴えることができますか?
代表取締役としての契約であれば会社間の契約ですから、あくまで法人を訴えることになるので可能です。

>3)訴訟中にA社が倒産することは可能でしょうか?
可能です。

>(倒産されたらB・Cは泣き寝入り?;)
残存資産についての分配は受けられます。それ以外はどうにもなりませんね。

Q自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
...続きを読む

Aベストアンサー

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護士先生は何とかしてくれましたが・・・。一度詳しく無視していいものかどうか聞いてみるとよいと思います。

もしそうなってしまったら、仕方がないのですが、そのようなことはよくあるのでしょうか?
⇒基本無いと思います。弁護士次第です。
弁護士さんの口ぶりでは、あまりないように感じられたのですが・・・。
⇒細かく心配事を話しておく必要があります。
私の借入先に、あまり評判のよくないJトラストフィナンシャルサービスが2社(元プリーバ・元スタッフィ)ありますので、とても気になっております。
また、提訴されるとしたら、受任通知を見てからどれくらい後になってからなのでしょうか?
弁護士さんは、来年初めくらいに裁判所に申立をするようなことを言ってましたので、それまでまだだいぶ期間がありますので、心配しております。給与の差し押さえなどされたら、会社にはいられませんので。
⇒ま、私の場合会社の知るところで、会社の組合から弁護士相談に至りましたが・・・。
お詳しい方、ご経験者の方、よろしかったらお教え下さい。
よろしくお願いいたします。

まとめ
〇弁護士は法的公使を行う為、そのような提訴等は基本無いと思われます。その怪しい2社というのが全情報信用情報記録開示書に出てこないようなところですとありえると思いますが、弁護士はそんなやわな仕事ではないはずです。基本的に心配なことは弁護士に相談すべきです。ま、正直に心配なことをぶっちゃけてすっきりしないと人生のやり直しも出来ませんし。不安で仕事にならないと思います。私は債務整理で払い込み期間は過ぎ、妻は自己破産と行いましたが、自分を反省し見直すチャンスです。弁護士に細かく心配事をぶつけるべきです。弁護士もいろんな人がいますが、要点を絞って反省の誠意を持って話せば誠意を持って答えてくれると思います。国選弁護士、と民間弁護士ではちとお金のかかりかた対応が違うかもしれませんが。解決していくのはあなた自身です。

以上参考になったかわかりませんが。

 

自己破産を弁護士に依頼中に、債権者から提訴されることはよくありますか?
⇒基本無いはずです。闇金関係はしつこく連絡ありますが(これは電話等を変えること)
自己破産を弁護士にお願いしております。もう受任通知は、サラ金各社に届いたことと思います。
弁護士さんが言うには、受任通知を見て、訴訟を起こしてくる会社もあるので、そのときは訴状が自宅に届きますが、それはどうしようもないので、我慢して下さいとのことでした。
⇒通常無いと思います。私もギリギリ某社から訴状が届きましたが、、、。弁護...続きを読む

Q賃金未払い訴訟の途中で相手の会社が倒産した場合

賃金未払い訴訟の途中で相手の会社が倒産した場合は裁判はどうなるのでしょうか?裁判は途中で結審するのでしょうか?

Aベストアンサー

倒産の内容にもよります。(破産、会社更生など)

仮に、破産手続きが開始した場合は、まず、破産債権として届出ることになります。

その後、破産管財人及び他の債権者のうちその債権に異議のある者を訴訟の相手方として受継の申立てをし、訴訟を継続することになります(被告が交代する)。一定期間内に受継申立てをしない場合は、破産債権とならないことが確定します。

もっとも、破産会社に対して勝訴したとしても、残余財産が十分でなければ、配当を受けられる保証はありません。

Q相手が自己破産したら......泣き寝入りなの?!

こんばんは 素朴な質問ですが

「債権回収」で相手が自己破産をした場合は

どうなるのでしょうか?

どなたか教えて下さい\(◎o◎)/!?!?

Aベストアンサー

自己破産をしただけならば回収は可能ですが、「免責許可」を裁判所より受けたら破産宣告以前の債務に対して支払いをしなくてよくなります。

「自己破産」→債務者が支払い不能状態にあり、かつ、破産財団をもって破産手続き費用を支弁するのに不足することが認められる。

簡単に言うと、債務に対して支払えません。って言う裁判所から認定を受ける事ですね。

破産すると「免責許可」を申請するのですが、
「免責許可」→破産者の負債額、負債が生じた経緯その他本件で明らかになった全ての事情を総合しても免責不許可決定をすべきものとは認められないから、免責を許可する(一部抜粋)
簡単に言うと、全ての事情を考慮した結果、今回の破産に対しての債務の支払いを免除します。
って事ですね。

よって、自己破産したから債務が無くなるのではなく破産後に受ける「免責許可」の判決を裁判所よりいただいたら債務者は支払わなくても良いですと法律上お墨付きをもらうものです。よって免責を受けた債務者からの取り立ては出来ません。

Q民事裁判とは、どのようなものですか? 経験者の方、教えて下さい。

こんばんは。

民事裁判経験者の方に質問です。 

民事裁判とは、どのようなものですか?

訴訟の提起から裁判終了までの流れに沿って教えて下さい。

裁判を経験した感想等も伺えたら助かります。

宜しく御願い致します。

Aベストアンサー

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍しくありません。

原告が申し立てたことのひとつひとつについて、被告は、
1.認める
2.争う
3.知らない
のいずれかを申し立てるのが原則です。

認めるといったものは、真実ではなくても、原告の言い分が真実となります。
争うといったものは、立証義務がある方が、証拠をもとに証明します。証明できないと、真実であっても、うそだということになります。

最終的に双方の陳述(といっても、文書のやりとりですが)、が終了すると、裁判官が判決を書きます。

その間、判決ではなくて、和解しないかという打診が裁判官から何度もあります。互いに合意すれば、判決と同じで、強制執行などもできます。

双方が納得しなければ、判決ということになります。
裁判官は、原告の言い分が多分正しいのだろうなと思っても、原告が証明しきれてないと、正しいという判決は書けません。

つまり、裁判は、裁判官が正否をジャッジするのではなく、証明できるかどうかの争いなのです。

だからウソが飛び交います。そのウソを証拠で突き崩していくことになります。

素人でも裁判はできますが、文書のやりとりですから、文書力と証拠がカギです。

未経験の方が争えば、負けてしまいます。弁護士の助力は不可欠でしょうね。

民事訴訟の約30%は本人訴訟といって、弁護士に依頼せずに自分で争っている訴訟です。

まず、原告が訴状を書き、裁判所に提出します。訴状には書式があって、一応それに沿って書くことになります。穴埋めすれば書けるような用紙が裁判所においてあります。

訴状は相手に送達され、第1回の期日が決まります。
一応、原告、被告が揃って裁判所で争うのが原則ですが、民事訴訟はほとんどが書面での陳述つまり、文書でのやりとりになります。それが、何度も何度も続いて、2~3年以上争っている事案は珍し...続きを読む

Q民事訴訟で確定した損害賠償金の回収の仕方について

仮にAという被告が民事訴訟で1,000万円の損害賠償の判決を下されたとしますよね?
その1,000万円って誰が回収するんですか?
まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?

Aベストアンサー

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそれに対して強制執行の手続きをすると裁判所から差押の命令が出されます。
銀行口座であれば銀行に出されるわけです。
すると銀行はその口座の残高を確保し、あとは銀行と話を直接して銀行から差し押さえたお金を貰います。

簡単に書くとそういうことです。人が直接行って執行しなければならない、動産の執行などだと執行官という人が代りに執行します。ただ差押で必要な人手や保管場所などは自分で用意します。

細かく話をすると大変なので概略を述べました。

>また、もしAさんが1,000万円(全ての資産合わせて)もってなかった場合はどうなるんですか?
どうにもなりません。

>その1,000万円って誰が回収するんですか?
判決が出るということは裁判所から支払いの命令が出されるということです。
しかしやってくれるのはそこまでです。

>まさか告訴した人が、自分で回収するんじゃないですよね?
半分当っているし半分外れています。
支払いの命令(判決)が出ても支払わなかった場合には、自分で強制執行の手続きが必要です。
相手の何を差し押さえるのかなどは全部自分で決めます。
だから相手の財産がわからなければどうにもなりません。

無事相手の財産の所在がわかればそ...続きを読む

Q裁判中の自己破産

現在、個人間での借金問題で民事裁判中です。
他に金融会社から500万ぐらいの借金もあり、無職で資産もありません。
裁判中に自己破産手続きをすることは可能でしょうか?

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

 裁判が別件でそれだけの借金があれば可能性はあると思いますが
借金の理由などによって出来る、出来ないがあります。
詳しい相談は弁護士等にされた方がいい

Q民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

民事訴訟で負けてもお金は払わなくて良い?

先日、たくさん訴えられすぎてもう裁判所に行けなくて
自動的に敗訴になっている有名な人の対談の動画をみました。
その方は敗訴で賠償金?のような判決がたくさん出されていますが、
実際には1円も払っておらず、普通に暮らしているそうです。
裁判所が払え、と決めただけで、実際に怖い人が取り立てに来るようなことは
ないらしいです。
映画にあるような強引な取り立てはだれもやることができず、
すれば逆に刑事事件として訴えることができる、
といっていました。

民事裁判の賠償は払わなくても特になにもないのでしょうか??
詳しい人お願いします。

Aベストアンサー

「支払わないことに対する罰則」は存在していません。
しかし、支払わないと強制執行で差し押さえされます。

けど生活必需品は差し押さえしてはいけない決まりになっているので、
家にそういう物が無ければ何も差し押さえは出来ません。

銀行口座に振り込まれる収入を差し押さえすることも出来ますが、
収入の振り込まれる銀行口座がわからなければ差し押さえすることは出来ません。



要するに、普通のサラリーマンなら会社からどこの口座に振り込まれているかわかるので銀行口座を差し押さえて強制的にお金を取ることが出来るんですが、事業主だと使用している銀行口座がわからないので家の物を差し押さえるしかない。しかしそれも生活必需品しかない場合はどうにもならない。
ということです。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q賠償金を払わないとどうなる??

例えば、「生徒にいじめをした小学教師に対して、被害者家族は1300万円の損害賠償の訴訟を起こした」という内容のニュース(曽祖父が米国人であるためにいじめを受けたというあのニュースです)で、そのまま1300万円賠償!の判決が出た時、よかったよかったと思うのですが(よかったと思う思わないはさておいて)、判決が確定した時、もし賠償責任者(この例では教師だけと仮定)がお金を払わない場合どうなるのでしょうか?
また、多額の賠償判決を受けた人はちゃんと払っているのでしょうか?
「払わなかったら1年間刑務所」とかだったら、払わない方が楽じゃないのか?と思ってしまい、気になって質問させていただきました。

Aベストアンサー

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済義務はなくなります。(厳密に言うと債務がなくなるわけではありませんが、法的に取り立てることは出来なくなります)

ただし、破産法366条では以下の債権ついては免責できないとしています。

(1)租税債権
(2)破産者が悪意をもって加えたる不法行為に基づく損害賠償債権
(3)雇人の給料のうち一般の先取特権を有する部分
(4)雇人の預り金および身元保証金。
(5)破産者が知りて債権者名簿に記載しなかった請求債権、但し債権者が破産の宣告ありたることを知りたる場合を除く。
(6)罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金および過料。

つまりご質問にある小学校教師は(2)に当たりますので、破産しても免責になりません。生きている限り弁済を続けなければなりません。
少なくとも返済完了まで普通の生活は出来なくなります。ただお分かりのようにもともとたとえばルンペン生活しているような人だとそれは痛くも痒くもないということになりますが。

微妙なのは業務上過失など過失による損害賠償です。法律上は免責を受けられることになっています。ただ実務上免責としてしまうか?というと疑問です。
最近の危険運転致死罪であれば(2)に該当するとみなされるでしょうね。(多分)

日本では債務を返済しないということについては、刑法違反とはならないので、逮捕されたり投獄されることはありません。

ただいつまでもその債務は残ります。それはどういう意味を持つかというと、いつでも強制執行できるということです。
勤め人になれば、その給与の一部は差し押さえられるし、家を買えば家を差し押さえられると、返済が完了するまで続きます。死んでもその債権は子供に引き継がれます(ただし相続放棄できます)。

ただ普通の債権については破産して免責を受けるとその債務に対する返済...続きを読む


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