東京都行政書士会がADR認証機関として認められたようです。
そこで質問なのですが、東京都行政書士会がADR機関として認められたらどうなるのでしょうか?
東京都行政書士会所属の行政書士がADR権を行使することができるのでしょうか?
そうすると、他府県所属の行政書士の場合どうなるのでしょうか?

また、日本行政書士会連合会自らはADR認証申請は、なぜしないのでしょうか?

よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

ADRについて少し誤解されて居るようなのですが、ADRとは、ある者に付与される権利や資格ではなく手続の名前です。



ADR(裁判外紛争解決手続)は、国や地方公共団体のほか認証を受けた民間団体でも行うことが出来ますので、資格者だけでなく一般の人でも手続実施者になる事が出来る可能性があります。(訓練は必要です)
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Q行政書士試験 過去問 H13-10より

行政書士試験 過去問 H13-10より

2.供託官が供託金払戻請求を理由がないとして却下した行為は行政処分であり、これを不服とする場合の訴訟形式は行政事件訴訟の方法によるべきである。


「審査請求」はできないのでしょうか??

Aベストアンサー

出来ます(供託法第1条の4、供託官の処分を不当とする者は監督法務局又は地方法務局の長に審査請求が出来る。)


問題の意図は、民法上の契約でも、公権力の行使として行政処分になることがある、
弁済供託における供託金取戻請求に対する供託官の却下 は公権力の行使にあたる、
っていう最高裁判例を理解しているかを問う問題。

審査請求と行政事件訴訟のどちらかを選ぶかどうかは別の話。

Q行政書士と行政書士有資格者の違い

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かくいう私も、行政書士試験の合格者ですが、早稲田セミナーから出版されている「success」という雑誌で行政書士と行政書士有資格者の名称が使い分けられている点や、登録していない者がインターネット上で「行政書士有資格者」と名乗っている事から、「行政書士有資格者」=「行政書士になるための資格を有している者」(行政書士法2条各号の者)を指しているのだと認識しています。

しかし、他の行政書士に聞けば以下の見解でした。私は、こちらの行政書士の論理展開が正しい帰結であり、説得力があるように思えます。
行政書士法2条の規定を見れば、行政書士有資格者=行政書士試験合格者でも構わない。一号~六号までは全て有資格者です。
法上は「行政書士」はその「登録者」を指します。つまり行政書士業務を現に行えるものをさします。
ちなみに19条の2はいわゆる名称独占規定で、その禁止するのはその名称を使用すること全般に及ぶので、「19条の2」の守備範囲は「2条」にある内容と必ずしも一致するものではないということです。
この条文の趣旨は「行政書士」業務ができない状態の者が「行政書士」等紛らわしい名称を使用することによる混乱を防ぐというものです。
ここで本件における事例を振り返ってみますが、有資格者という表現そのものは法上も別に誤りというわけでもないので使えないというわけではないかと思います。
「なる資格=試験合格者等」と「働ける資格=行政書士」は別ですがこういう「資格」という単語を使った区別自体、法令にもありませんし、処罰されるかどうかは個々具体的にその悪質性等を判断して決定されることなので、2条による有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えないということでした。
ちなみに行政書士法コンメンタールでも試験合格者を有資格者と表現しているのだそうです。

別に、標榜など個人的にはどちらでもいいと思うのですが、気になってしまったので。お分かりの方いらっしゃいましたら、是非ともご識見をお伺いしたいのです。私は前者二人が解釈を誤っており、後者行政書士が正しい事を申していると考えます。

とある者が言っていた事なのですが。

「行政書士=行政書士有資格者
行政書士登録していない者=行政書士試験合格者 」

であり、行政書士登録していない者が「行政書士有資格者」又は「行政書士の有資格者」を標榜した場合、行政書士法の標榜規制に反し、違法であるとその者は言っておりました。

これは、「行政書士という資格」と、「行政書士になるための資格」が別々のものだという解釈だと思います。

行政書士会連合会に電話をかけると、電話対応の事務員が同じ事を話していました。

かく...続きを読む

Aベストアンサー

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の実務経験かその代替手段としての公的研修である「事務指定講習」の終了が必要なのですが、実際に求人情報や社労士限定のセミナーの参加募集を見ても、有資格者に合格年度などを求めていることはありますが、実務研修に触れているものは見たことがありません。

 有資格者というのは条文上の「資格を有する者」としか解釈しようがなく、あきらかに、社労士業界での有資格者は、合格者かつ未登録者のことを指して使っています。

 手続きの順番が時間的に必ず「合格→登録」となるため、その間隙にいる人のことを指しているわけで使うに便利だし、普及しているので誤解を招く心配もなく、他の表現も聞きません。

 もっとも、ご引用の見解のうち「働ける資格=行政書士」というところだけは賛成しかねます。確かに世間一般では行政書士や社会保険労務士は資格の名称としてよく使われます。

 しかし基本的に法律では、法定の業務を行うことを認められた「人」のことを指しているはずで、たとえば19条の「行政書士又は行政書士法人でない者」という表現や、全般に主語と述語の関係を見れば明らかだと思います。

 すなわち、行政書士資格は行政書士になるための必要条件の一つにすぎないという扱いのはずです。「なる資格=試験合格者等」の方はそのとおりだと思います。

 引用のご意見の中で、「有資格者を名乗っても直ちに違法とは言えない」における「ただちに」というのは重要なポイントだと思います。行政書士と名乗って金を稼いではいけないわけですが、19条と19条の2は、金を稼ぐだけ、名乗るだけ、どちらも禁止していますね。

 これだけ厳しいのは顧客の利益を損なったり、業界や制度の信用を損なわれては困るから当然ですが、19条の2で「紛らわしい名称」も禁じられていることが、違法と主張する論拠になっているのですよね、きっと。

 社労士仲間で有資格者という呼び名が普通に使われているのは、詳しいもの同士なので誤解が生じないですから、別に法的な問題などないわけです。

 他方で、一般の人は登録制度など知る由もなく、資格があればその仕事ができると受け止められかねないですので(本来、必要条件なのに、必要十分だと誤解されやすい)、法の趣旨からすれば慎重に考える人がいても仕方がないような気もします。少なくとも素人さんに対しての言動は慎重であるべきなのでしょうね。

 でもやはり、誰に向かって、どのような環境で有資格者という言葉が使われているのかにより、個別に判断されるべき事柄なのですから、即刻違法というのは賛成しかねます。まさに、直ちに違法とは言えない、と考えました。

 こんにちは。行政書士のことは詳しくないのですが、社会保険業務士について多少の知識があります。もともと行政書士から分かれ出たものだけに法律も良く似ているようですので、ご参考まで私見を申し述べます。法律家でもありませんが、あしからずご了承ください。

 ご質問文中の後段にある司法書士さんのご意見どおりだと感じました。社労士仲間でもごく普通に、国家試験に合格しているが登録していない人のことを有資格者と呼んでいます。

 厳密には社労士の場合は合格だけでは登録できず、2年以上の...続きを読む

Q行政書士試験 過去問H14-20より

行政書士試験 過去問H14-20より

4.広域連合には構成団体の住民による直接請求の制度があるほか、長および議会議員の選出についても、住民の直接選挙が可能とされている。

この肢は正解となっています。
上記の「長および議会議員の選出」がわかりません。

通常なら他の市町村の長および議会議員の選出はできないが
同じ広域連合に含まれているならできる場合がある

ということでしょうか?

Aベストアンサー

他の市町村に口出しできるのではなく、

広域連合長と広域連合議会の議員をどうやって選出するかって話。
広域連合に参加している各市町村の長や議員とは別。
(実際は各市町村の長や議員が兼任しているのはほとんどだけど)

Q行政書士の業務は行政書士しか出来ない?

行政書士の業務は弁護士・税理士・弁理士と重複する部分があるのは分かっているのですが、素人(行政書士資格のないもの)が行政書士の業務をすることは可能ですか?書類作成代行などは資格がなくても勉強すればできそうなのですが、報酬をもらうには資格がないとだめなのでしょうか?

Aベストアンサー

代行するには、当然資格が必要です。そうでなければ資格そのものが無意味なものになってしまいます。

弁護士や税理士なども、登録すれば行政書士の業務ができます。

Q行政書士の過去問について

今月より行政書士に向けての勉強を始めました。勤めながらのため、通信制です。

学習にあたり先生は「単元を終わるごとに、分かっても分からなくても過去問を解いてください」と
おっしゃいました。初心者のため、問題に慣れるのもかねていると思います。

過去問で調べるとネット上でもかなり無料でアップされていることが分かりました。とてもありがたい
ことでした。が、これだとかなり気をつけないと自分の苦手どころをおさえるのが難しいかと考えま
した。その点「本」ですと、やはり書き込むので、何回解いただの、てこずるところなど、一目瞭然
かとも思いましたが、今度は何を買えば良いのかがさっぱりです。

合格された方、ネット、本、どちらがお勧めか、本の場合はどの本がお勧めか、教えて頂ければ
幸いです。希望としては、全部一冊で収録されているとありがたいです。たくさんあると、やりきる
ことが出来ず、かえって挫折しそうに思えるのです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

ANo.1です。
訂正回答です。

練習問題は提供されていないで、ミニテストが実施されているのですね。
それなら、そのミニテストを繰り返し何十回も解いてみてください。
その同じミニテストで高得点が何回解いても取れるようになったら、合格できると思います。
これさえしておけば、過去問題集をやる必要はあまりないと思います。

行政書士試験は過去問題の使い回しがまったくない試験だからです。

Q「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、NHKドラマにNG?

「行政書士の権限逸脱」大阪弁護士会、NHKドラマにNG
「抗議書では、行政書士について「職務権限は官公署に提出する書類などの作成業務で、その範囲で依頼人の相談に応じることができる」とし、「弁護士に認められた法律相談とは異なる」と指摘」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090730-00000078-yom-ent

行政書士の人に書類作成上のことのみならず、其の他のことも相談してもよいとおもうのですが、どうして弁護士が抗議をするのでしょうか。
行政書士が個人的観点からアドバイスしているととれば問題ないと思うのですが。

Aベストアンサー

そのドラマを見てないので、はっきりしたことは言えませんが、仕事の中で(書類作成などの相談中に)、その業務とは関係ない相談を受けたということでは?
弁護士以外が法律事務を行うことは、弁護士法で禁止されてます。
友人など行政書士に近い人が、仕事とは関係のない時間で相談を受けたのなら問題はないでしょう。
しかし、業務中に相談を受ければ、当然報酬を受け取ってるはずで、弁護士法違反になります。
業務中であれば、いくら個人的見解といっても、第三者はそのように見ませんからね。
弁護士会としても、法律に詳しくない一般市民が誤解をする恐れが高いことから、抗議したのでしょう。

Q行政書士 過去問 の 解説の意味がわかりません!(民法)

今年行書試験を受けるものです。
過去問で壁にぶつかりました。
すみませんが、解説いただけると助かります!!!

問題

Aの所有する甲土地につき、AがBに対して売却し、
Bは、その後10年にわたり占有を継続して現在に至っているが
Bが占有を開始してから5年が経過した時にAが甲土地をCに売却した場合に
BはCに対して登記をなくしては時効による所有権の取得を対抗する事ができない。


解説
妥当でない

時効完成前に、第三者が生じた場合、
その第三者は物件変動の「当事者」であるとして
時効取得者は登記なくしてその第三者に対抗できる。
(大判大 13.10.29 再判昭41.11.22)

よって、Bは登記をしなくてもCに対して時効による所有権の取得を
対抗できる。


◆疑問
登記がなくても売買契約が成立しているのに、
何故時効の話が出てくるのか がわかりません。

Aベストアンサー

民法第186条により
10年占有すればその物件はAのものになります。

参考になれば幸いです。

http://tokagekyo.7777.net/echo_t1/1605.html

参考URL:http://ja.wikibooks.org/wiki/民法第186条

Q行政書士(連合)会に会員の懲戒規定は有るか

行政書士を相手に訴訟をして勝訴した場合、
いやそれよりも訴状が相手に届いた時点で、
自分が負けるに決まっていることがわかっている場合は
商売柄、判決確定時点どころか、
裁判が始まる前にさえも
強制執行逃れの手を打つ可能性が高いですよね。

そこで、弁護士会と同じく、行政書士会にもまた
非会員からの請求によって懲戒処分できる
規定が有るかお尋ねします。

日本行政書士連合会に電話しましたが
事務から回されてから長時間が過ぎまして、
遠方からなので電話代が気になって切りました。
その上メール質問アドレスが設けてありませんので
通信手段を奪われて困っているのでここでお尋ねします。

そして、もしわかれば
銀行から訴状送達日以降に預金を全額引き出してあって執行不能になったら
除名+資格剥奪処分が下されるかも教えてください。

Aベストアンサー

専門家・法律家ではありませんが、書かせていただきます。

行政書士法にも懲戒規定があります。
行政書士法によりますと、都道府県知事に懲戒処分の権限があるように書かれています。

行政書士及び行政書士法人に係る懲戒処分等事務処理要領によりますと、文書による懲戒請求を県知事相手に行い、都道府県知事名により懲戒処分についての調査等を行うようですね。

ですので、都道府県庁にある行政書士に関する部署を確認し、お問い合わせをされたらいかがではないでしょうか?

行政書士法や事務処理要領は、ネット上で閲覧できるはずです。
ご確認ください。

その他の質問には、回答できるほどの知識はありません。

Q司法書士試験か司法試験か行政書士試験の過去問短答式で

あなたが正誤判定に納得のいかない選択肢ってありますか?

Aベストアンサー

No.1です。

>「間違いとは言えない選択肢でも、明らかに正解の選択肢があればそっちを優先する」

まさに!そんな感じです。

私は性格的に、意図がはっきりしない文章についイラッとしてしまい問題に集中できなくなるタイプなんですが。頑張ってあまり深く考えないようにしましたよ。多くの受験者が質問者様のように納得いかない問題もスルーして解いてると思います。そこに固執すると問題解けないですからね。「この問題おかしい!」と怒るよりは落ち着いて、出題者が導かせたい答えを探した方がいいです。

試験頑張ってくださいね!

Q行政訴訟って行政書士に相談するの?

行政訴訟って行政書士に相談するの?

Aベストアンサー

訴訟関係の書類作成は、弁護士か司法書士しか作成できません。
代理人は弁護士しかなれません。

訴訟は、行政書士は何もできません。


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