一般に憲法上の人権は、国家と国民の間で問題になるものであって、私人間の効力には争いがあります。

しかし憲法24条2項は、男女平等の原則が私法分野に及ぶことを示した、ある意味珍しい条項です。問題はその意味(男女平等原則の及ぶ範囲)です。以下のうち、どの理解が正しいのでしょうか?

1.私人間においても、あらゆる不合理な差別は憲法上禁止されているのであって、憲法24条2項は、その中でも典型的な差別事由である性別について、注意的に規定したに過ぎない。

2.一般に私人は、他の私人を平等に取り扱う義務を負わない。しかし、憲法24条2項は、男女平等原則が私法分野にも及ぶことを宣言した規定であって、私人間においても男女差別は憲法上許容されない。

3.一般に私人は、他の私人を平等に取り扱う義務を負わない。男女平等原則についても同様である。憲法24条2項は、特定少数の法分野について、国に対して男女平等の立法を求めたものである。

4.1~3はいずれも誤りである。(具体的にお願いします)

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A 回答 (4件)

 訂正させていただきます。

ごめんなさい。
 24条1項に関しては、4と考えます。というよりも、これは質問から外れてしまいました。
 24条2項についても、4と考えます。
 24条2項により、戦前の民法の「家制度」などは男女平等になるように改正されました。肢3は「特定少数の法分野について」と限定しているのがおかしいと思われます。民法の親族相続規定、財産規定にも憲法24条2項の規定は効力が及びますので「特定少数の法分野」と限定できません。
 肢1、2は、「私人間においても」とありますが、憲法24条2項は「法律の制定」に関する規定ですから、私人間には直接の効力は及ばないと考えられます。男女平等の法律が制定されて、その適用の結果として私法上男女平等原則が及ぶと考えられます。

 難しい問題ですね。勉強になりました。ありがとうございます。
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 24条2項に関しては、3が正しいと考えます。

なぜなら、24条2項は法律の制定に関する規定ですから国に対する規範といえるからです。
 24条1項については2が正しいと考えます。
 たしかに、憲法の人権規定は原則として対国家的なものです。
 しかし、15条4項、18条、24条、27条3項のように権利の性質上私人間に直接適用される人権規定もあります。
 24条1項は、婚姻の成立とその維持に関する規定であり、国家に対してではなく、私人間に直接適用されることが前提となっています。婚姻生活は私人どうしで「相互の協力により」行われます。
 なお、「一般に私人は、他の私人を平等に取り扱う義務を負わない。」という部分については、間接適用説を前提として考え、憲法上は一般に義務を負わないと考えました。
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4.と考えるのが妥当です。


この条項に限らず原則的に憲法は国の国民(法人や外国人にも一部適応。以下国民と表記します)に対する扱いや国民の権利義務を定めたものなので国民(私人)間に直接適応しない。
基本的に国民間の問題は憲法の基に制定された民法等の私法によって規定される。
たとえ民法をはじめとする私法に明記されていなくとも憲法の基に制定された法である以上憲法の理念が入っているのは当然であり、罪刑法定主義に反しない限り「男女平等」と明記されていると解しても一切問題ない。(つまり男女平等に反した行為でも法令に明記されていなければ違法であっても罪に問えないと言うこと。ただし違法行為は不法行為でもあるのだから損害賠償請求を妨げない。)
又、国は必要に応じて男女平等の実現のための法令(たとえば男女雇用機会均等法など)を作ることが「出来る」。
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事件番号 昭和34(オ)1193


事件名 所得税審査決定取消事件
裁判年月日 昭和36年09月06日
法廷名 最高裁判所大法廷
(前略)
先ず憲法二四条の法意を考えてみるに、同条は、「婚姻は……夫婦が同等の権利を有することを
基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」、「配偶者の選択、財産権、相続、住居の選
定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等
に立脚して、制定されなければならない。」と規定しているが、それは、民主主義の基本原理である個人の尊
厳と両性の本質的平等の原則を婚姻および家族の関係について定めたものであり、男女両性は本質的に
平等であるから、夫と妻との間に、夫たり妻たるの故をもつて権利の享有に不平等な扱いをすることを禁じた
ものであつて、結局、継続的な夫婦関係を全体として観察した上で、婚姻関係における夫と妻とが実質上同
等の権利を享有することを期待した趣旨の規定と解すべく、個々具体の法律関係において、常に必らず同一
の権利を有すべきものであるというまでの要請を包含するものではないと解するを相当とする。(後略)

「婚姻関係における夫と妻とが実質上同等の権利を享有することを
期待した趣旨の規定と解すべく、個々具体の法律関係において、常に
必らず同一の権利を有すべきものであるというまでの要請を包含する
ものではないと解するを相当とする。」
と、最高栽が言ってますから 4.でしょう。
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世の中は「男女平等」へと進んでいるのに、何で恋愛市場だけは男女平等が浸透しないんですか?
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日頃男女平等を強く訴える女性も、恋愛市場における不平等については誰も何も声を上げませんね。

何故?

Aベストアンサー

雇用に関しての男女平等は必要だと思いますしそう進んでると思いますが
(まあ、実際には無理だけどね)

世間もフェミニストも男女平等には進んでませんよ?
男女平等を強く訴える女性は、基本「女尊男卑」を目指してるだけですし。

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 戦前の華族の身分(爵位)は子に受け継がれるものでしたが、戦後、受け継がれる爵位そのものが廃止されました。

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Q【男女平等社会は資本主義と逆行しているのでは?】資本主義って実力社会で格差があって当然という思想です

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>重い物が取れません〜

>重い物を運ぶのは男の仕事でしょ〜って言っているのに給料面では男女平等ですか?

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>体力も男の方が上だし、頭も男の方が上ですよね。

>まず男は人に甘えたり他人に頼ったりしない。

>女はすぐに男を利用する。

↑こういう実力主義を無視するような事を言う人がいるので、男女平等という考えがあるのだと思います。
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Q憲法の55条と58条2項

今、特別決議のところを独学してるんですけど、ちょっと分からないところがあるのでご教授ください。

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よろしくおねがいします。

Aベストアンサー

 資格争訟裁判(憲法55条、国会法111条以下)による失職と除名(憲法58条2項、国会法121条以下)による失職とは、失職事由が異なります。

 資格争訟裁判による失職事由となるのは、法律上国会議員となり得る資格(公職選挙法10条1項1号、2号、11条1項、2項、99条)を当該議員が当選当時から有していないか、または任期中に喪失した(国会法109条)ことです。
 これらは、一応、当該議員に帰責事由(落ち度)があるかないかにかかわらず、国会議員たることを許されない事由ということができます。

 これに対して、除名による失職事由となるのは、「院内の秩序をみだした」(憲法58条2項本文)ことです(「院内」とあるために、たとえば、主宰団体がマルチ商法まがいの組織的な詐欺行為を行っていたために刑事事件にまで発展した参議院議員を除名できなかったという事例があります。ご興味をお持ちなら、「オレンジ共済」というキーワードで、ウェブ検索をなさってください。)。
 除名による失職事由は、一応、当該議員に帰責事由があるために、国会議員たることを許されない事由ということができます。

 mago416さんは、資格争訟裁判の決議要件が単なる事実認定の問題であるはずなのに、なぜ除名と同じく特別決議を要求されているのか疑問をお持ちかもしれませんね。
 それは、資格争訟裁判の決議要件を除名より軽くしてしまうと、多数派が、政治的な動機から、本来除名によって失職させるべき者を資格争訟裁判により失職させてしまいかねない(手続の濫用)からだと思われます。
 失職事由の区別について、「一応」と申し上げたのは、このような理由からです。

 なお、資格争訟裁判や除名による失職と、当選人や総括主宰者等の選挙犯罪による当選無効(公職選挙法251条以下、210条)とは異なりますのでご注意ください。
 当選無効は、国会議員の地位の大前提である当選(「選挙された」(憲法43条1項))を欠いているために、当該議員はそもそも国会議員ではなかったことになる(ただし、混乱を避けるため、当選無効の効力は、被告事件についての判決確定のとき以降とされています。同法251条の5ご参照)ので、裁判所が当選無効事由の存否を判断できるのですが、資格争訟裁判や除名による失職は、有効に当選した(国民が代表者として選んだ)者の国会議員たる地位を喪失させるので、国会かぎりで判断する(裁判所が資格争訟裁判や除名決議の有効性を審査することはできません。法律案の決議手続に関する最高裁昭和37年3月7日判決ご参照)わけです。

 ご参考になれば幸いです。

 資格争訟裁判(憲法55条、国会法111条以下)による失職と除名(憲法58条2項、国会法121条以下)による失職とは、失職事由が異なります。

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Qなぜ男女平等を訴えかけている日本人女性は男性に食事

なぜ男女平等を訴えかけている日本人女性は男性に食事やデート代を奢らせますか?それって男女平等社会に自ら逆らって男女平等社会を逆行する行動と分かってますか?女性の威厳はないのですか?日本人女性にプライドというものがないのでしょうか!いつまで男性に食わせて貰って生きるつもりなのだろう。それがキャリアウーマンと呼ばれる高学歴女性であっても男性の乞食になっている女性を見ると私は何が男女平等社会だと情けなく感じる。

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男女平等といっても男性の方が給与面では高くないですか。

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憲法14条の信条による差別の禁止、そして憲法19条の、思想良心の自由
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Qドイツでは男性が女性に奢るという行為は男女平等社会

ドイツでは男性が女性に奢るという行為は男女平等社会でないということで、男性が女性に食事やビールバーなどで奢ろうとすると軽蔑されて怒られるらしいですが、男女平等社会を目指している日本人女性はなぜ未だに食事は男性が奢るものだと言っているのでしょうか?その割に女性専用車両や女性を優先することがジェントルマンとか自分が都合が良いところだけ男女平等と言っていますが、日本の女性は馬鹿ですか?それともあえて馬鹿を演じているのでしょうか?分かっていて男女平等社会をねじって解釈しているのか、ねじって解釈していることに気付いていないのかどちらなのでしょう?

Aベストアンサー

こんにちは。 アラフォー♂です。

どちらかと言うと、女性の頭が良くなって男を知恵で使うようになり、結果社会的に「力強さ」を持つようになった。

男は戦前(更には武士の時代)に持っていた男尊女卑という間違った威厳を失い、結果社会的に「力を失った」と思われます。

また、元々持ち合わせている男女の性格的特性により、男は自身の世界を広げる事、女性は社交性(他者との世界)を広げる事に力を入れるようになり、物事に対して男は単独、女性は複数にて対応するため、結果「数の力」で勝敗を左右するのです。


ただ1つ言えるのは、男女平等という「理想社会」を創造することは出来ますが、「完全社会」を造り上げる事は決して出来ません。
それは善悪や肉体的能力の問題ではなく、性役割のせいです。

男は性役割の基本的概念は昔から変わりませんが、女性は力を手に入れてしまった結果、失う物も多くなってしまったのです。

ですので、男女平等社会を造り上げる事は出来ませんし、女性は良くも悪くもその建前を上手く使い分けている事実は、主様の言う通りねじ曲げて解釈していると私も思いますよ。

こんにちは。 アラフォー♂です。

どちらかと言うと、女性の頭が良くなって男を知恵で使うようになり、結果社会的に「力強さ」を持つようになった。

男は戦前(更には武士の時代)に持っていた男尊女卑という間違った威厳を失い、結果社会的に「力を失った」と思われます。

また、元々持ち合わせている男女の性格的特性により、男は自身の世界を広げる事、女性は社交性(他者との世界)を広げる事に力を入れるようになり、物事に対して男は単独、女性は複数にて対応するため、結果「数の力」で勝敗を左右...続きを読む

Q96条3項と94条2項

96条3項の論点ではBに登記がある事が前提になっていて、取消権であるAに登記がある場合の議論はありません。
一方94条2項の論点では真の権利者Aに登記がある場合の論点もあります。
これについては疑問に思っていましたが、
通常はCが登記のないBと売買をすることはないので、Aに登記があるというのは、通謀虚偽表示のような特殊な場合で、例えばABが共謀して一旦は登記を移してCがBの登記を信頼して契約に入ったところで、
登記をAに戻す場合などがあるからでしょうか?

つまり、ABが共謀すればなんでもありの世界になってしまう。
これが詐欺の場合との違いでしょうか?

Aベストアンサー

94条は、AB間の金の流れがないので、ABどちらに登記があっても、外観上の売買契約(仮装売買)があれば、善意のCは保護されるべきと言うことで、所有権はC。
96条はAとCが被害者で、どちらがより被害が重いか・・・
売買契約があったとしても、金の流れはB→Aなので、
登記がAである以上、Aは被害者になり得ず、善意のCのみが被害者で、AB間の善意のCではなくて、単にBC間の金の問題ということじゃないでしょうか。

Q男女平等って何?

男女平等って何?かな?
体は違うし
考え方も違う
男女平等って有り得ないよね!
女は弱いから守られる
それでいいんじゃないかな?

Aベストアンサー

平等をかかげている人間らから滑稽且つ散々な目に遭った経験からしますと。


男女関係なく

弱いものいじめがあってはいけない。

Q憲法13条と憲法9条について

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等主義 = 機会の平等により個人の自己実現の機会を平等化する。
福祉主義 = 自由は一方で貧富の差の拡大を生むためこれを放置することは経済的弱者の個人         の尊厳を維持できないために国家に一定の福祉を要求する。
平和主義 = 戦争の状態では個人の生命を守れないため、国家の交戦権を否定

憲法における5大原則は、すべて個人の尊厳を守るために存在し、それに則って解釈するべきだと習った覚えがあります。
すなわち、憲法の真の核は第13条であると・・・ゆえにこそ「最大の尊重」を要するのだと・・・

ところで、第13条において守るべきものとされる「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」についてですが、他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?
たとえば、北朝鮮による拉致被害者は現在、日本政府による保護下になく、ただ今も変わらず「生命」は危険にさらされ、むろんのこと「自由」は存在しません。

このような場合においても、憲法9条は守られるべきなのでしょうか?
そこに矛盾はないのでしょうか?
拉致被害者の「個人の尊厳」を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?

ずっと以前に学生であった頃
憲法13条の最大の尊重というのは
字句通りの「最大」という意味であると教わりました。
まぁ優秀な学生という訳ではなかったのですが・・・

憲法は個人の人権を守るために存在し
その「個人主義 = 個人の尊厳」を守るために、憲法の条文を解釈しなければならないと・・・
自由主義 = 個人を尊重すれば、各人の自己実現は自由でなければならない。
国民主権 = 国民による政府でなければ、個人の尊厳を迫害する恐れがあるため(治者と被治者         の自同性)
平等...続きを読む

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憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法9条を改正しよう」という意見が出るのであり、その場合は第二項に「自衛軍」または「防衛軍」を持つことを明記した方が良いという考えです。
ところがそれに便乗し「憲法9条第一項を改正して他国への侵略を可能にしよう」とする勢力も存在しますので、憲法9条改正論の内容には注意が必要です。

さて、これらの前提を理解して質問者さんに回答すると。

先ず憲法13条の解釈は質問者さんの「すべて『個人の尊厳』を守るために存在する」という考え方で良く、これは『個人主義』が基礎に在るからです。
次に「他国によって一方的に侵害されている場合であっても、憲法9条の平和主義を墨守するべきなのでしょうか?」は、憲法9条の主旨とは違います。
憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化ですから、「他者の侵略や侵害から自分の身(個人の尊厳)を守る為に自衛権行使を認める」のが本当の意味です。
憲法9条第一項の意味を正しく理解すれば、「自衛権の乱用で無い限り、自分の身を守る戦いをして良い」のです。

だから「拉致被害者の『個人の尊厳』を9条の名のもとに、一方的に踏みにじってはいないのでしょうか?」は、それは憲法9条の運用が間違っているのです。

本来の意味に従うなら、「自衛隊」が「拉致被害者救出の為に北朝鮮に救助活動の為に出動しても」、これは自衛権の乱用にならず「合憲」のはずです。
ところが肝心の「自衛隊関連法」など、法の定める具体的な行動内容に「北朝鮮拉致被害者救助活動の為の法律」が制定されていないのです。

だから「自衛隊」は動けないのであって、憲法9条の平和主義は「北朝鮮拉致被害者救出」を妨げないばかりか、より積極的な救出理由(自衛権の行使)を与えます。
つまり「自衛隊による拉致被害者救出をするための法律」を作れば良いだけです。

自衛隊は拉致被害を救出できるか(予備役ブルーリボンの会)
http://www.yobieki-br.jp/opinion/araya/ara_zie_rachi.html

上の会合では平成十八年「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律(北朝鮮人権法)」第七条に、「拉致被害者救出措置」「拉致被害の防止措置」「既に起こった事件についての調査・情報活動」という三項目をプラスすれば可能という主旨の意見が述べられています。
今はまだ小泉元首相が拉致被害者を連れ帰った様に、完全に外交手段が消滅した訳で無く交渉を続けていますが、何れは自衛権の行使が必要になります。
だから今のうちに法律を制定し、自衛隊に特別任務部隊を創り、彼らを訓練して拉致被害者救出に備える事が大事だと思います。

従って正しく理解すれば憲法9条は、憲法13条の『個人の尊厳』を守る為にあるのです。

憲法9条第一項は『パリ不戦条約』の明文化であって、『自衛権』そのものを否定していません。
だから『自衛隊』が存在するのです。

この「パリ不戦条約」は、「戦争」という大勢の人間を殺す方法でなく、「平和」的手段を用いて国際紛争を解決しようという思想です。
そしてこの思想の根本には、人間という『個人の尊厳』を守る為の理があります。

憲法9条第二項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあることから、「自衛隊は軍隊でない」という可笑しな解釈がまかり通っています。
そこで「憲法...続きを読む


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