私は個人事業主(開業届済み)をしております。
この度、派遣会社に登録しようと考えておりますが、仕事を請ける際に
その仕事が雇用保険の加入条件(1週間の所定労働時間が20時間以上など)
を満たす場合、強制的に雇用保険に加入しなければならないようで困っております。

雇用保険に加入する場合、個人事業は廃業しなければならないのでしょうか?
派遣会社で仕事を紹介して頂く際にも雇用保険に加入せず個人事業を続けたいのですが・・・。

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A 回答 (2件)

聞きかじりですのでご確認はご自身でしてください。



雇用保険は雇用関係により強制加入でしょう。
雇用保険に加入したからといっても個人事業の廃業までする必要はないでしょう。ただし、雇用関係にある会社の就業規則などで競業等などに該当する場合には問題が残ります。

雇用保険に加入後に解雇・退職をしても、個人事業がある限り失業にはなりませんから、失業給付を受けることはできません。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

やはり加入後に解雇、退職をしても失業給付を受けることはできないのですね。
雇用保険料は事業主との折半とはいえ、やはり失業給付が受けられないのであれば
メリットが感じられません。
失業給付を受けられるのであれば加入も考えておりましたが、
受けられないのであれば派遣会社への登録は控えておこうかと思います。

お礼日時:2009/05/26 23:53

追記です。



雇用保険はあくまでも失業に伴う保険です。
失業にもいろいろあると思います。事故などにより働けない体になった場合には個人事業も続けられません。その場合には雇用保険の負担分である給与分に相当する失業給付は受けられるかもしれませんね。

一般に雇用保険と労災保険は対象者を同じです。一部の業種や年齢などで違うこともありますが、雇用保険に加入していれば労災事故にあった場合にも対応してもらえるでしょう。

保険はメリットを求めるのではなくリスクを回避するためのものですし、保険料は微々たる物でしょう。給与支給額の1000分の4です。収入を得るための必要経費と考えても良いでしょう。
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この回答へのお礼

ben0514様のおっしゃる通り、雇用保険料も決して高額ではありませんし、
リスク回避を考えると加入しておいて損は無いかもしれませんね。
お陰様で、派遣会社への登録も前向きに考える事ができそうです。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 20:30

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Q65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。 それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約

65歳から新規に雇用保険に入れないと言う聞きました。
それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
失業給付の受給はない。
ということでしょう。

Q雇用保険を受給する際、過去の個人事業の廃業届は必要ですか?

派遣で5年ほど仕事をしていましたが、次回の契約更新はしないとの通知を受けました。
この場合通常は雇用保険の受給資格はあると思いますが、
派遣の仕事をする3,4年ほど前までは個人事業をしておりました。
それ以降は個人事業としての収入や売り上げはゼロで実質休業状態だったのですが、
廃業届は提出していません。
この場合、雇用保険の受給資格に影響はあるのでしょうか?
今からでも廃業届を出したほうがいいのでしょうか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

・廃業届を出さないと、現在も開業と見なされて・・失業給付の受給資格自体がありません(失業状態に無いと観られる)
・速やかに廃業届を出して、開業状態を解消して下さい

・失業給付の申請に必要な物は下記
  雇用保険被保険者離職票(-1、2)
  本人確認、住所及び年齢を確認できる官公署の発行した写真つきのもの
   (運転免許証、住民基本台帳カード(写真つき)等)
  写真(たて3cm×よこ2.5cmの正面上半身のもの、かつ、3か月以内に撮影したもの)2枚
  印鑑
  本人名義の普通預金通帳(郵便局も含む)

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

老齢厚生年金を受給しながら、62歳11ヵ月から再就職し
雇用保険に加入しています。
65歳に達しても、再就職先があれば働きたいと思っていますが
65歳以上の退職者には高年齢求職者給付金が受給でき、
かつ老齢年金を受給していても両方同時に受給できるとありますが
間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
(a)過去6ヶ月の平均給与で計算された基本手当が50日分一括支給
(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

(2)65歳を過ぎても同会社に勤めていた場合、雇用保険は未加入
となりますが、退職が67歳となっても受け取れますか。
有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
本当でしょうか。会社の都合だけでしょうか。

込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
高年齢求職者給付金は、どちらとも受けることができる。

このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)よりも前から
事業主に雇用されており、かつ、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)以降の日についても、
引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
高年齢求職者給付金が支給されることとなります。
支給額は「離職前の“被保険者であった期間”」に応じて、
基本手当の日額の、30日分又は50日分に相当する額となります。
以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q雇用保険加入手続きについて(個人事業)

個人事業(電気工事業)の経理を担当しています。
形態は個人事業主と私です。
来月末あたりから従業員を1人雇う話があり、雇用保険など必要な事を調べておくように頼まれました。
そこでお尋ねしますが、第一に何から手を付ければ良いのでしょうか?
労監、職安に行く事は調べて分かりましたが、先にどちらに行けば良いのでしょうか?
また、持って行く物はありますか?
それと手続きは必ず事業主が行わなければいけませんか?
全くの初心者なので教えていただけると助かります。
ちなみに私は加入していません。(1日6時間、週5日勤務、2年目)
事業主も私も無知で一度もそういう話はなかったので、一緒に私も加入したいと思います。強制加入という事も知りませんでした^^;

Aベストアンサー

労基署には、「適用事業報告」と「労働保険関係成立届」「労働保険料申告書」です。
「適用事業報告」は労基法が適用される従業員がいるという報告です。
「労働保険関係成立届」はもしもの場合に労災保険が適用されるために必ず手続きをしなければいけません。本来は、既にあなたがいますから、手続きを済ませていなければいけませんでした。用紙は監督署にあります。どちらも簡単な手続きです。事業所の登記謄本のコピーか無ければ、電気、水道等公共料金の書類を持参します。事業所の存在を証明するためです。
職安には「雇用保険適用事業所設置届」と「雇用保険被保険者資格取得届」です。用紙は職安で貰います。
持参書類は謄本(無ければ上記)、出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、営業許可書(必要な場合)、労働契約書等ですがなけば省けます。但し従業員の勤務時間や雇用期間がわかる書類は必要です。あなた自身もこの勤務時間なら被保険者にならなければいけません。
手続きはあなたが行えばOKです。印鑑が持ち出せないなら、事前に用紙を取り寄せ、必要事項を記入し捺印して持参するようになります。
社労士に頼べば簡単ですが、お金がかかりますので、自分でやりましょう。一度経験しておくことが大切です。

労基署には、「適用事業報告」と「労働保険関係成立届」「労働保険料申告書」です。
「適用事業報告」は労基法が適用される従業員がいるという報告です。
「労働保険関係成立届」はもしもの場合に労災保険が適用されるために必ず手続きをしなければいけません。本来は、既にあなたがいますから、手続きを済ませていなければいけませんでした。用紙は監督署にあります。どちらも簡単な手続きです。事業所の登記謄本のコピーか無ければ、電気、水道等公共料金の書類を持参します。事業所の存在を証明するためです...続きを読む

Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q派遣会社に登録して派遣会社紹介により雇用先が決まり派遣元に雇用保険や年

派遣会社に登録して派遣会社紹介により雇用先が決まり派遣元に雇用保険や年金番号のコピーなどを提出後それを元に派遣元は雇用期間を職歴書と照らし合わせる事はあるのでしょうか?
例えば社会保険(社員)や国民保険(バイト)などで、バイトでありながら社員と履歴書で提出していて、実際年金手帳や年金番号を元にを調べてみると、社員(社会保険加入)なはずなのに国民保険の期間になってた。ということです。

Aベストアンサー

午前中に、似たような内容のご質問(別の方)に答えましたが

・基礎年金番号
 年金手帳等で最初の取得年月日を知った所で、その後の資格喪失や資格取得、制度間の異動を、同番号ら知る為には、本人又は委任状を持参した代理人が問い合わせなければ年金機構[旧 社会保険事務所]は情報を公開いたしません。ですので、あなたの基礎年金番号を知った所で、企業(派遣元)は加入履歴を知る事は出来ません。

・雇用保険被保険者証
 被保険者証に書かれているの被保険者番号には特別な意味はありません(簡単に言えば、単なる発行の追い番」です)です。ですので、あなたの被保険者番号を知った所で、企業(派遣元)は加入履歴を知る事は出来ません。
 被保険者証には発行日が印字されていますので、直近の日付は知る事は出来ても、その日付から過去を読みとる事は出来ません

Q65歳以上70歳未満の医療費窓口負担

こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q退職後、個人事業主届けをし、その後に廃業届けを出し場合、失業保険は受けられるのでしょうか?

悩んでおりますので、ご存じの方がいらっしゃいましたら教えていただけませんでしょうか?

以下の場合、失業保険の受給は可能なのでしょうか?

1,2009月12月末に会社都合で退職します。
2,ただ引き継ぎも兼ね、2ヶ月間は個人事業主として仕事を受けて欲しいと会社より要請
3,なので、開業届を出し、2ヶ月間仕事を受けた後、廃業届け出し、その後に会社都合として失業保険を受けるのは可能なのか?

せっかく今まで払った雇用保険ですので、正直受け取りたいと思っています。
もしダメな場合は会社の要請は断ろうと思っています。

雇用保険周りで詳しい方がいらっしゃいましたら、
ぜひご教授おねがいします。

Aベストアンサー

特に問題無いかと思います。
2010年中に受給完了してくださいませ。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q外国人 、雇用保険について回答お願いします。建設の個人事業主で、労働保険料等、民主商工会の労働

外国人 、雇用保険について

回答お願いします。
建設の個人事業主で、労働保険料等、民主商工会の労働組合に委託しています。
外国人の従業員を雇用保険に加入させるため、労働組合に従業員の在留カードや指定書をファックスしました。

後日、雇用保険被保険者資資格取得等確認通知書が、とどきました。
このコピーを元請にもファックスしております。(必要と言われたため)

その後、労働組合から連絡があり、難民申請中の方はお金を貰って働いてはいけないと言われ(入国管理局のかたに言われたみたいです。)ました。
雇用保険被保険者資格取得等確認通知書を返さないといけなくなりました。

なんだかよくわからないので、詳しく教えてください。

働いてはいいが、雇用保険には入れないだけですか?

Aベストアンサー

ついでに
http://www.asia-now.net/posts/showPost/476


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