http://www.ullet.com/s91870.html#toppage
を見て疑問に思うのですが
なぜ財務大臣は株を保有できるのでしょうか?
今で言うと与謝野氏が保有していることになるのでしょうか?
総理大臣などは保有しているのでしょうか?
財務大臣以外にも個人ではなく株を保有できる政治家(?)はいるのでしょうか?
(日銀総裁など)
財務大臣が株を保有する=国が株主と言うことでしょうか?
配当などは誰のものになるのですか?

質問ばかりですいません。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

与謝野氏の保有でなく、財務大臣の保有です。


三公社が民営化されるとき、株が放出されましたが1/3は政府が保有することになっています。
そしてその名義人が財務大臣であるだけで、与謝野氏が個人的に売買できるものではありません
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/27 20:49

 No.2さんも仰っていますが、財務大臣名義の物ですね。



 元が税金で作られた三公社(国鉄=現JRグループ、専売公社=現日本たばこ産業、電電公社)の株式や、相続税などで納められた株式の株主の権利を国民の代理として行使します。
 (基本的には経営には口を出さないのですが…。)

 似たような物にモフ勘定(Minister of Finance Account)[政府の外国為替資金特別会計に属する外貨の受払を処理するための口座]が有ります。
   http://kotobank.jp/word/%E3%83%A2%E3%83%95%E5%8B …

>配当などは誰のものになるのですか?
 余剰利益は国庫に返納されます。

 ちなみに、閣僚は個人の株式等の所有は問題無い(と言うか大臣に成ったからと言って捨てる訳には行きませんし…。)のですが、売買に関しては株取引自粛などを定めた「大臣規範」と言うのが有ります。
 (止む得ざる理由以外で取引を行った場合、判明すると辞職するのが通例です。)
   http://www.jiji.com/jc/zc?k=200903/2009032700397
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/27 20:50

インサイダー取引以外で取得するのなら


個人資産の運用の範囲ですから問題無いハズです。
勿論、財務大臣は、内閣の一員に過ぎませんから
財務大臣が少々株を保有して、株主総会で議決権を行使しても
それは財務大臣個人の議決権であって
国(内閣や国会)を代表して議決権を行使している訳ではありません。
前日銀総裁も村上ファンドで運用していたのは
記憶に新しいことです。
つまり個人資産の運用の範囲で取得するなら合法的で問題ないが、
何らかの非合法な利益(許認可を特別に認めるとか)の見返りでもらう場合や、
地位を利用してインサイダー取引で売買する
のは違法で問題です。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/27 20:49

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Q株取引の税金について

株初心者なので
株の税金がいまいちわからないのですが、例えば

300円の株を千株買って200円で売った場合は
マイナス10万円なので仮に手数料は一律千円だとすると
手数料の消費税の50円だけだと思うのですが、
ここからがわからないのですが、

同じ年にやっぱり200円で千株買い戻して300円で売った場合は
ここで利益が10万円出ますが、前回のマイナス分で相殺されて
税金は手数料の消費税のみなのか、今回利益が出た10万円に
10%の税金がかかるのでしょうか?

また、他にどのような税金がかかりますか?
今年始めたばかりで現在60万ほどマイナスです・・・

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式の譲渡益に対する税金は、原則として源泉分離の10%(もうすぐ20%)になります。これは、年間総合利益に対する税金ですので、損失分は当然に差し引くことができます。
特定口座源泉ありにしておくと、次の日には税金が払い戻されています。
たとえば、12月1日に10万円儲けると、1万円源泉徴収されますが、12月4日に10万円損すると、12月1日に源泉徴収された1万円が、12月5日に払い戻されます。
逆に、今年度すでに損している場合は、利益を得てもすぐ税金は払い戻されます。
ちなみに、外国為替証拠金取引や外貨預金での為替差益は雑所得に分類され、総合課税(税率は最低で20%、所得が多いと高くなる)なので、為替差損が出ても株式の利益から差し引くことはできません。

Q白川日銀総裁の犯罪、日銀の犯罪の深層心理

これまでの超円高、株価低迷については、最近の阿部首相の金融緩和方針による改善により、日銀の問題であることが示唆されています。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121128/plt1211280709000-n1.htm
>一方、白川方明日銀総裁の実績はどうだろうか。新日銀法施行の1998年以来、日銀は金融政策で成功はないが、大きな失敗を3回もしている。2000年8 月のゼロ金利解除、06年3月の量的緩和解除、08年9月のリーマン・ショック以降、海外の中央銀行が大規模にバランスシート(B/S)を拡大したにもか かわらず日銀が行わなかったことだ。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34586
浜田 宏一「金融緩和は量だけで効くのではない。『期待』で効くのだ」
>いま国民生活に多大な苦しみをもたらしているのは、デフレと円高である。デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格 ──つまり貨幣的な問題なのである。したがって、それはもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である。

阿部首相は白川氏を更迭?する予定ですが、日銀の論理がなぜ間違っていたのか(もしくは間違っていないのか)? 日銀の論理の深層心理、本質的なところを教えてください。

(白川日銀総裁の犯罪、日銀の犯罪は誇張しています。白川日銀総裁の問題、日銀の問題かもしれません。)

これまでの超円高、株価低迷については、最近の阿部首相の金融緩和方針による改善により、日銀の問題であることが示唆されています。

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20121128/plt1211280709000-n1.htm
>一方、白川方明日銀総裁の実績はどうだろうか。新日銀法施行の1998年以来、日銀は金融政策で成功はないが、大きな失敗を3回もしている。2000年8 月のゼロ金利解除、06年3月の量的緩和解除、08年9月のリーマン・ショック以降、海外の中央銀行が大規模にバランスシート(B/...続きを読む

Aベストアンサー

まず、あなたの言うように日銀が失敗を重ねてきた歴史が一因にあることは指摘できます。
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日銀の仕事は物価の安定であり、雇用の安定化は含まれていません。
米国の中央銀行は雇用の安定が主目的であり、この点でも弾力性が違います。

次にリフレ派として次の記事を紹介しておきましょう。
http://agora-web.jp/archives/452944.html

要は日本のデフレ脱却は外的要因がないと無理とのことで、
よくグルーグマン教授の説は白川氏攻撃の材料にされますが、見方によっては援護ともなるわけです。

橋本、小泉政権下の時に大きな円安が起こり雇用も拡大しましたが、
この時にデフレを脱却できなかったのが直接の敗因でしょう。
この時の経験を踏まえ、最高責任者となった白川氏は指揮を摂ったのでしょう。

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Q株 税金

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A社の株を1000円で5株買って、1000円で5株売った場合。(利益なし)
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儲けがないので税金はかかりませんが、証券会社に手数料とられます。
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日銀法第4条には「日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。 」とあります。現在安倍首相は消費増税に関しては自分で決めると言っており、これから有識者の意見を聞き経済データを分析することになっています。先日黒田日銀総裁は政府に消費増税は予定通りやれと圧力を掛けました。

政府は日銀に圧力をかけてはならないというのが「日銀の独立性」というものですね。逆に日銀も政府に圧力を掛けてはならないのではないでしょうか。日銀法にあるように「政府の経済政策の基本方針と整合的」ということなら、日銀総裁の立場としても「これから有識者の意見を聞き経済データを分析する」という立場を取らないといけないような気がするのですが如何でしょう。

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>黒田総裁は 予定通り2段階の増税が実施されても「景気の前向きの循環は維持され、基調的に潜在成長率を上回った成長が可能」とし、「脱デフレと消費増税は両立する」との見通しを示した。

ですから、黒田日銀総裁は消費増税をうながす発言をしたのであり、圧力をかけたのではない、とも取れますが、消費増税は予定通りやれとはっきり圧力をかけた発言はあったのでしょうか?

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黒田さん、金融緩和のペースがちょっと遅いと思います。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8133276.html

>黒田総裁は 予定通り2段階の増税が実施されても「景気の前向きの循環は維持され、基調的に潜在成長率を上回った成長が可能」とし、「脱デフレと消費増税は両立する」との見通しを示した。

ですから、黒田日銀総裁は消費増税をうながす発言をしたのであり、圧力をかけたのではない、とも取れますが、消費増税は予定通りやれとはっきり圧力をかけた発言はあったのでしょうか?

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Q株の売買のみの収入で税金は

 株の売買のみを収入源にしている人は、株の利益にかかる税金以外に、やはり所得税や住民税は払わなければならないのでしょうか。
 素人見には、利益に税金がかかっているのでいらなそうですが。
 税金を引いた株の利益が最低所得基準を超えればやはり払うのでしょうか。
 よろしくお願いします。

Aベストアンサー

株式の売買益に対して課税されるのが、所得税と住民税です。

特定口座の源泉ありを選択した場合は、利益の10%(所得税7%と、住民税3%)が、証券会社で源泉徴収して納税しますから、本人が申告をする必要が有りません。

それ以外の場合は、本人が確定申告をして、納付すべき税額があれば所得税と住民税を支払うことになります。

Q日銀総裁の年収

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0906&f=business_0906_007.shtml
を見ると
日銀総裁: 年収3,578万円
との事ですが
今の日本の経済が厳しいんだからもっと下げればいいのになぜもっと下げないのですか?

>世相を反映して年々下がっており、
10年前の日銀総裁は年収4千万円、
副総裁や審議委員でも年収3千万円以上でしたから、だいぶ引き下げられました。

との事ですが、もっと下げるべきだと思います。

Aベストアンサー

時給10円くらいが妥当。

どんなに優秀な人間でも日銀の仕事は務まらないよ。

日銀の総裁より優秀な私が言ってるのだから間違い無い。

日銀のやり方に正解や不正解が存在するとか思ってる時点で、経済や政治の仕組みの理解が足りてない証拠。

円高や株安で日銀が何も対応しなくても、国が衰退するなんてありえないから、

例えば円高で輸出産業が損害を被るとされるが、円高は輸入業者には有利。

統計的に輸出産業に労働者が多いとされてるので守られる傾向だけれど、統計値に現れない労働者というのも存在する。

たとえば
坊さんや宗教活動家、学業に勤しむ子供たち。専業主婦やヤフーオークションで日銭を稼ぐ人、株式トレーダー・・・潜在的に多様な人物が労働者とは認められる事なく活動していて、
「輸出産業で頑張ってる人」の数より「そうでないところで頑張ってる人」の数の方が圧倒的に多い。

輸出業に偏って甘やかすのは国民全体への公平感に欠ける。

ましてや円高になったら、国は財政出動するのだと分かっているから、先にドルを買いだめで、日銀に高値で転売できる。
実際、金融市場ではそれが当たり前になっていて、金のある人が儲かる仕組みで金のない人は儲からない仕組みなってる。
しかも、金融市場は自由で世界に開かれてるから、外国資本もそのマネーゲームに参加してくる。
日銀が円高を是正するというのは、海外にも儲けをくれてやってる訳で、自国民の首を締めてけてる様なもの。

これを自覚してないかもしれない日銀はまず優秀ではない。
自覚してたら優秀だろうけれど、優秀だからといって何ができるのか、日銀より優秀だろうな私でも判らない。
円高になろうが円安になろうが、何もしない方がまだいいかもしれない。
せいぜい財界の御用聞きとか、金の奴隷にならない様に、公平性ある対応する。
景気回復なんて世迷言だろうから、給料を全額寄付したなら職務を真っ当できてると判断すると思う。

時給10円くらいが妥当。

どんなに優秀な人間でも日銀の仕事は務まらないよ。

日銀の総裁より優秀な私が言ってるのだから間違い無い。

日銀のやり方に正解や不正解が存在するとか思ってる時点で、経済や政治の仕組みの理解が足りてない証拠。

円高や株安で日銀が何も対応しなくても、国が衰退するなんてありえないから、

例えば円高で輸出産業が損害を被るとされるが、円高は輸入業者には有利。

統計的に輸出産業に労働者が多いとされてるので守られる傾向だけれど、統計値に現れない労働者というのも存在...続きを読む

Q外国株の譲渡益にかかる税金について

海外の証券会社に証券口座を作り日本から海外送金して個人名義で直接株の売買を行い譲渡益が出てそれを日本に戻した場合にかかる税金についてお尋ねします。
この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか?それとも雑所得のような扱いになるのでしょうか?
また為替差益は雑所得となりますでしょうか?
為替差損が出た場合譲渡益から差し引いて課税計算できますでしょうか?
ちなみにここでは海外ではシンガポールのような譲渡益に課税されない国で株の売買をしたとします。

Aベストアンサー

法律変わってたりするかもしれないので、ちょっと自信ないのですが、
下記に返答を書きます。
はじめに、もし間違ってたらすみません。

この場合譲渡益にかかる税金は株の譲渡所得となり現在なら10%の税金が課せられるのでしょうか?

20%の税金が課されると思います。
10%の税金は日本の上場企業のみだったはず。
但し、相手国でもし譲渡益に税金がかけられれば、確定申告でいくらか戻ってくるはず。たしか。

為替差益は雑所得となりますでしょうか?

雑所得になると思います。

為替差損が出た場合譲渡益から差し引いて課税計算できますでしょうか?

基本的にはできないと思います。


海外の株は、その国ごとに税率や法律も違うので、難しいですね。

Q株・土地などの資産保有量が多い階級を教えてください

資産効果・逆資産効果について、実際のデータを用いて調べたいのですが、株や土地などの資産保有量が多い、年齢階級や、所得階層について教えてください。また、出来ればそれに関するデータを、具体的に示しているサイトがあれば、そのURLなどを教えてください。お願いします!!

Aベストアンサー

 ちょっと、年次が古いですが、下記資料が見つかりました。

参考URL:http://www.tochi.nla.go.jp/estate/s07.html

Q株の初心者です。(税金について)

株の初心者なので教えてください。
父親が株を持っており相続しました。

二人姉妹で株を半分にしようかと思ってます。
私自身は株のままで持っていようかと考えてます。
妹は現金にしたいとの事です。

そこで、例えば一旦株の名義を私一人にして半分の株を売って妹に渡そうかと思ってるのですが、その時に税金はどうなるのでしょうか?

税金はその場で差し引いてくれるのか、私が後からかかってきて売って得たお金は所得としてみなされるのでしょうか?

文が分かりにくいかと思いますがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>一旦株の名義を私一人にして半分の株を売って妹に渡そうかと思ってるの ですが、その時に税金はどうなるのでしょうか?

 その場合ですとあなたが一旦株式全てを相続するので、その分の相続税を 支払う事になるでしょう。
 そして、半分をあなた名義で売却して、妹さんに渡した場合は、あなたに 対して株式売却益に税金が発生します。金額にもよるのですが、仮に10 0万円だとして実質8万円位です。それに妹さんに渡されるのですから更 に贈与税も加算されます。税金はそれぞれ確定申告時期にまとめて請求と なるはずです。最初から株式で分けておいた方が良いと考えます。

Q日銀・黒田総裁が脱デフレのために「何でもやる」と

日銀・黒田総裁が脱デフレのために「何でもやる」と、都内の講演で決意表明したそうです。

ところで、僕が腑に落ちないのは、講演の中で黒田総裁が、原油価格の大幅な下落がデフレマインドを促進してしまうと懸念していたことです。

ド素人の素朴な疑問なんですけど、別にデフレは原油価格の下落のせいではなく、少子高齢化が進んでいるからではないのですか?日本のデフレの原因は少子高齢化、即ち、人間が減っているからではないのですか?

Aベストアンサー

バブルの崩壊からデフレが始まっています。そのバブルを崩壊させたのは平成の鬼平と言われた日銀の三重野総裁です。地価高騰で住宅が持てないなど言う意見に耳を傾けた馬鹿者です。裸で踊りまくっている人に水をかけたのですから風邪を引いてしまいました。
バブルが起きた原因はブラザ合意です。米国の貿易赤字を助けるためにドル安誘導することを決め、日本経済が円高の打撃を受けないように低金利政策を行ったのです。その結果がお金余りのバブルです。

日銀の決断には原油価格も考慮したのでしょうが、むしろ原油価格の下落を利用したのです。ガソリン価格は円相場に連動するように価格が組まれています。だからガソリン高のときには円安にはしにくいのです。7-9月の経済指標が悪いことを懸念して黒田総裁は決断したのでしょう。

デフレは供給が需要を上回るときに過当競争で値下がりする減少です。その意味で人口減少は需要減を引き起こします。それは国内経済だけを見ているとそのように考えるが、世界の需要で見ると人口増加しているのです。世界の需要に対応できないようにしていることが問題なのです。
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バブルの崩壊からデフレが始まっています。そのバブルを崩壊させたのは平成の鬼平と言われた日銀の三重野総裁です。地価高騰で住宅が持てないなど言う意見に耳を傾けた馬鹿者です。裸で踊りまくっている人に水をかけたのですから風邪を引いてしまいました。
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