人事関係の手続きをしています。
雇用保険の育児休業給付と、社会保険の育児休業期間の保険料免除についてお尋ねします。

社保にも加入しているパートの女性なんですが、本人の希望もあり、出産・産後休業後、1ヶ月だけ育児休業を取りその後復帰。
ただ当分は週に2度の出勤になりました。

雇用保険上は月20日以上の休業があれば育児休業中とみなされ、育児休業給付金の支給対象になるので問題ないんですが、その場合社会保険の方では保険料免除の対象になるんでしょうか。

社保事務所に確認したところ「マニュアルでは1日でも出勤したら休業扱いになりません」といわれてしまいました。
ただ以前は夜勤もされてた方なので、週に2日だけだと収入が1/3くらいになってしまうんですよ。

今までどおりの保険料だと(本人も会社も)かなりきついんですが、月8日出勤では月額変更もできないし・・・。
なんとかならないでしょうか。

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A 回答 (1件)

残念ですがどうにもなりません。


それは育児休業に対する雇用保険と健康保険の規定の違いですから。

それはまさに
雇用保険は

>雇用保険上は月20日以上の休業があれば育児休業中とみなされ

健康保険は

>1日でも出勤したら休業扱いになりません

ということですから。
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Q育児休業中の妊娠→休業延長→出産

下記のような流れになった場合(もしもの話です)

現在育児休業中(12月中旬まで)

10月頃妊娠2か月判明

↓認可保育園空き待ちで4月1日入所可能のため3月31日まで延長

有給(2ヶ月分)と出産前6週間で出産日まで休業

出産

産後8週間を経て育児休業

となると、

・今の育児休業中の復帰金はもらえますか?

・入所可能になっても、有給を使用すれば、会社に行くことなく再び育児休業になりますが、初めからそのつもりでも 今の育児休業の延長は可能ですか?

・産前産後の支給額は、いつの月給を対象に割り出されますか?

あくまでも、もしも…の話です。
ご回答お願いしますm(^^)m

Aベストアンサー

1 第一子に関しての育児休業者職場復帰給付金について
 「育児休業者職場復帰給付金」の要件は、「職場復帰」ではなく、「育児休業終了(育児休業基本給付金の支給終了)後、引き続いて6箇月以上雇用されていること。(雇用保険の被保険者であること)」です。(言葉の上では矛盾しますが、現実に職場に復帰し就労しているか否かは問われません。)
 育児休業終了(育児休業基本給付金の支給終了)後に「引き続いて6か月以上雇用されている(雇用保険の被保険者である)」のであれば、「育児休業者職場復帰給付金」の支給対象になるのではないかと思います。
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/antei07.html(育児休業者職場復帰給付金の概要:千葉労働局)
1 支給対象者
 育児休業基本給付金を受けた方で、職場復帰後6ヶ月間被保険者として雇用された場合に一時金として支給されます。ただし、【現実に職場に復帰し就労しているか否かは問いません。】
 なお、育児休業者職場復帰給付金の手続きの時期についてについては、雇用保険法施行規則第101条の14第2項で「育児休業者職場復帰給付金支給申請書の提出は、法第61条の5第1項の規定に該当する(育児休業終了後、引き続いて6か月以上雇用されている)こととなつた日の翌日から起算して2箇月を経過する日の属する月の末日までにしなければならない。」と規定されています。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4475058.html(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4794817.html(類似質問)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4820168.html(類似質問)


2 第二子に関する産休を前提とした育児休業の延長について
 法的には特に問題はないと思います。
 会社が認めてくれれば、問題ないのではないかと思います。

 年次有給休暇取得や第二子に関する産前休業(産休取得)に入ると、健康保険・厚生年金保険の保険料の免除も終了してしまうようです。
 「参考?(1)」の質問者さんのように、育児休業給付(育児休業基本金+育児休業者職場復帰給付金)と社会保険料免除(健康保険料+厚生年金保険料)の額と、出産手当金や年次有給休暇中の報酬(賃金)の比較で、6ヶ月間育児休業を延長するという選択肢もあるのではないかと思います。
(第一子に関する育児休業給付と第二子に関する出産手当金が併給できる、というのは私もこの質問(No.2の方の回答)で初めて目にしました。ハローワークや保険者(全国健康保険協会又は健康保険組合)に確認が必要と思います。)

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa5115828.html(参考?(1))
http://www.apoutsourcing.jp/apo_sic/apo_sic_news14.pdf(参考?(2))
http://www.sia.go.jp/topics/2009/pdf/n0204.pdf(第一子の育児休業中の第二子妊娠と社会保険料:社会保険庁)
(http://www.sia.go.jp/topics/(2009年2月4日:社会保険庁))
http://www.e-sanro.net/sri/YonBiz/cont_pdf/b01_2009_03_15_01.pdf(社会保険料の免除等)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060526mk21.htm(社会保険料の免除等)
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/03/contens/qa.html(1 Q4 育児休業中に次子を妊娠し、復帰前に産前休業期間に入ります。育児休業はどうなりますか? :広島労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/annai/k_kinto/21004/2100406/index.htm(Q3 現在、育児休業中ですが次の子を妊娠しました。今の育児休業は、どうなりますか?:愛媛労働局)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/6,0,64.html(全国健康保険協会支部)
(http://www.sia.go.jp/kenpo/index.htm(全国健康保険協会))


3 第二子に関する出産手当金について
 標準報酬はそれまでのまま(第一子に関する育児休業前と同じ)で、社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料)が免除されていますので、第一子の時の額と同額になるのではないかと思います。
 こちらも、保険者(全国健康保険協会又は健康保険組合)に確認されることをお勧めします。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20060619mk21.htm(類似質問)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20061211mk21.htm(参考)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/qa/nenkin/20051110mk21.htm(育児休業と標準報酬)
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,232,25.html(標準報酬の育児休業等終了時改定:全国健康保険協会))
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/8,273,25.html(出産手当金:全国健康保険協会)

1 第一子に関しての育児休業者職場復帰給付金について
 「育児休業者職場復帰給付金」の要件は、「職場復帰」ではなく、「育児休業終了(育児休業基本給付金の支給終了)後、引き続いて6箇月以上雇用されていること。(雇用保険の被保険者であること)」です。(言葉の上では矛盾しますが、現実に職場に復帰し就労しているか否かは問われません。)
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Q育児休業給付中に出勤した場合の社会保険料免除について

育児休業給付中に、会社の手助けの要請があり、実家に子供を預けて、月に10日弱の出勤を余儀なくされた場合についてお聞かせください。

社会保険料の免除は復職した月の前の月から免除取り消しになるというのは存じておりますが、復職した月からの社会保険料の計算はどのように行うのでしょうか?(この場合勤務時間短縮等に関する措置は受けられるのでしょうか?)

例)産休前標準月額が20万円
  復職(毎月9日出勤) 月額8万円程度



       

Aベストアンサー

NO.2です。補足です。
育児休業法、制度の概要のURL張っておきます。
条件を満たしているかご確認下さい。

・週所定労働日数が2日以下の労働者
ということが書かれていますので、引っかかるとしたらこの部分だと思います。

参考URL:http://www1.biz.biglobe.ne.jp/~roudou/kintou/ikukaihou/sheidonogaiyou.HTM

Q育児休業延長について 只今給付金を頂きながら育児休業中です。 (H27 4月25日出産) 職場の人

育児休業延長について
只今給付金を頂きながら育児休業中です。
(H27 4月25日出産)

職場の人員配置などで育児休業延長のお願いをされました。(個人歯科医院)
私自身としても出来れば延長したかったので嬉しい申し入れなのですが、入所不承諾書が必要になってきます。
幸い、市役所に問い合わせた所3/1〜3/15までの間に定員いっぱいの保育園を書いて願書を提出して貰えれば大丈夫との事なのですが、
願書の他に就労証明書が必要で、そこに書く職場復帰日というのは育児休業が終了する日を書けばいいのですか?
(普通でしたら、職場の方で作成する書類なのは分かってはいるのですが、小さい歯科医院の為前例がなく、育児休業給付金などの書類作成ハローワークへの提出も自分でやりました。)

Aベストアンサー

もう一つの方の質問の内容に関してなんですがそちらは閉じてしまわれたので。

今回は結局どちらも結果が同じなので問題ないかと思いますが、法律通りに解釈し運用すると育児休業期間と育児休業給付金の終了日は少し違います。

育児・介護休業法では、子が1歳に達することが休業の終了事由となりますので、お子さんの誕生日が4/25なら4/24までとなります。

育児休業給付金の終了日についてはきちんと把握していらっしゃると思いますが誕生日の前々日つまり4/23となります。

つまり、もし週末を挟まなくても本来記入する日付は4/25だったということです。
もちろん早く切り上げて復帰する分には問題ないと思いますので、(平日だったとして)4/24から復帰しても問題はありません。
一応、法解釈としてそういったことがあるということで。

Q育児休業給付の給付の際の健康保険加入条件について

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那の社会保険の扶養に入ろうと、歯科医師国保から抜けて旦那の会社の健康保険の扶養に入ろうとしたところ。。

扶養に入ってしまうと、出産後の育児休業給付金が支給されない。と旦那会社の事務の方に言われたそうです。その件で扶養に入る手続きは一旦ストップしてもらっています。

ここでわからない点があります。


・育児休業給付金は雇用保険から支給されるはずですが健康保険の加入条件などあるのでしょうか?

・もし旦那の健康保険の扶養に入って育児休業給付金が支給されないとなると困るのですが、、その際一度抜けてしまっている歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?

・誰に聞いても正確な情報が得られず困っているのですが、このような状況の相談に乗ってくれる機関があれば教えていただきたいです。


以上、私自身もよくわかっていない状態で書き込みさせていただきました。不明な点があれば補足させて頂きますので詳しいかた回答お願いしたします。

ちょっとややこしくわからない事があるので質問させていただきます。

タイトルどおりなのですが、出産の為2月20日付けで1年と8ヶ月正社員として働いた歯医者(歯科医師国保)を産休として休んでいます(多胎妊娠です予定日は5月23日)。産休に入る際、引き続き歯科医師国保で保険を継続して厚生年金を自分で払っていくか、旦那の健康保険(社会保険組合)の扶養に入るかどちらでも構わないから選んで欲しいと院長から言われました。

自分で厚生年金を払っていくのはしばらく働けないのでという事で旦那...続きを読む

Aベストアンサー

過去に13ヶ月休職して育児休業給付を受けたスタッフがいます。職場復帰する事が条件なので出来なければ返還しなければならない事があります。(子供を預ってもらえないので働けない等)

歯科医師国保を喪失取り消しをして継続して加入している事にできるのでしょうか?
※ 資格喪失の取り消しは出来ないので再加入になります。(被保険者番号が変ります。)

大きな会社ですと休職中も給料が支給されたり社会保険から休職手当がでますが歯科医師国保は出ないので雇用保険からの支給となります。

条件等あるのでハローワークに相談されるのが良いと思います。
参考URLです。
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html

Q育児休業延長について 只今給付金を頂きながら育児休業中です。 (H27 4月25日出産) 職場の人

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職場の人員配置などで育児休業延長のお願いをされました。(個人歯科医院)
私自身としても出来れば延長したかったので嬉しい申し入れなのですが、入所不承諾書が必要になってきます。
幸い、市役所に問い合わせた所3/1〜3/15までの間に定員いっぱいの保育園を書いて願書を提出して貰えれば大丈夫との事なのですが、
願書の他に就労証明書が必要で、そこに書く職場復帰日というのは育児休業が終了する日を書けばいいのですか?
(普通でしたら、職場の方で作成する書類なのは分かってはいるのですが、小さい歯科医院の為前例がなく、育児休業給付金などの書類作成ハローワークへの提出も自分でやりました。)

Aベストアンサー

>この日が日曜日で働き先が休診日の場合
⇒ であれば、25日ですネ。

Q社保についてです。他人が本人の社保を見て正式に入っているかどうか確認する事は可能でしょうか。保険

社保についてです。
他人が本人の社保を見て正式に入っているかどうか確認する事は可能でしょうか。
保険者番号等わかれば他人でも社保加入中等はわかってしまうのでしょうか。

Aベストアンサー

普通は保険証を見れば社保か国保かはわかりますが、
保険証を持っていても必ずしも有効とは限りませんので、
正式に加入しているかを一般人が確認するのはむつかしいです。

Q育児休業の延長できる回数

今年4月25日に出産し、現在育児休業中の者です。育児休業の延長できる回数についてご質問させて頂きます。会社に提出する「育児休業取得申請書」の休業期間の欄に、誤って「来年の4月23日まで」で提出してしまいました。といいますのも、事前にハローワークに確認しましたら、育児休業給付金は子供が1歳に達する「前々日まで」支給されるとのことでしたので4月23日としてしまいました。会社の方に、子供が1歳に達する前日の「来年の4月24日まで」に訂正してほしいとお願いしたのですが、手続を取る時間がないので無理だと断られました。会社の総務担当者からは「もし1歳6ヶ月まで延長するのなら、2回延長ってことでいいんやね?」と言われ、「それで問題ないのなら、かまいませんが・・・」と伝え、4月23日のままになっています。つまり1歳に達する前日の4月24日までで1回、1歳6ヶ月に達する前日までで1回、合計2回の延長をすることになるとのことです。産休に入る前、上司からは退職勧奨も受け、会社側としては、私が産休・育児休業を取得することを心良く思っていません。もちろん、育児休業の延長もについても・・・。育児休業の延長できる回数は、1回限りだと聞いたことがあります。本当に会社側の言うことを信用して良いのでしょうか?ひょっとして、延長する時になって、1回限りだと言われてしまわないか心配です。お詳しい方、宜しくお願い致します。

今年4月25日に出産し、現在育児休業中の者です。育児休業の延長できる回数についてご質問させて頂きます。会社に提出する「育児休業取得申請書」の休業期間の欄に、誤って「来年の4月23日まで」で提出してしまいました。といいますのも、事前にハローワークに確認しましたら、育児休業給付金は子供が1歳に達する「前々日まで」支給されるとのことでしたので4月23日としてしまいました。会社の方に、子供が1歳に達する前日の「来年の4月24日まで」に訂正してほしいとお願いしたのですが、手続を取る...続きを読む

Aベストアンサー

 以前、類似の質問にアドバイスしたことがあります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3494029.html(類似質問)

 繰下げの変更の回数のご質問から少しそれますが、
(1)1歳に満たない子についての育児休業の「申出」
についてですが、誕生日の前日に1歳になったと計算されますので、(お子さんの誕生日の前日=4月24日)、質問者さんの場合、「1歳に満たない」とはお子さんの誕生日の前々日(質問者さんの場合4月23日)までを指し、4月24日以降の分について
(2)1歳から1歳6か月に達するまでの子についての育児休業の「申出」
を行えばよく、育児休業終了予定日の繰下げの変更の申出の問題は生じないように思えるのですが・・・。(1歳未満=4月23日まで:雇用保険の育児休業給付と同じ考え)

http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/roudoukyoku/index.html(労働局雇用均等室)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%94%4e%97%ee%8c%76%8e%5a%82%c9%8a%d6%82%b7%82%e9%96%40%97%a5&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M35HO050&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(年齢計算ニ関スル法律)
○1 年齢ハ出生ノ日ヨリ之ヲ起算ス
○2 民法第百四十三条 ノ規定ハ年齢ノ計算ニ之ヲ準用ス
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%96%af%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=M29HO089&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(民法)
民法第143条
1 週、月又は年によって期間を定めたときは、その期間は、暦に従って計算する。
2 週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその【起算日に応当する日の前日に満了する。】ただし、月又は年によって期間を定めた場合において、最後の月に応当する日がないときは、その月の末日に満了する。

 厚生労働省や労働局のホームページでは次のように説明されています。

Q7 育児休業を一度取得した後に、再度同じ子のために育児休業を取得することはできますか。
A7 会社の制度が法律を上回る措置として、分割取得を認めていれば可能となります。
なお、申出の回数は、特別の事情がない限り1人の子につき1回であり、申し出ることのできる休業は連続した一まとまりの期間の休業です。双子以上の子であっても、1子として取扱います。
 ただし、期間を定めて雇用される労働者が育児休業をする場合、現在締結されている労働契約期間の末日まで休業した後、労働契約の更新に伴って更新後の労働契約期間の初日を育児休業開始予定日とする申出をする場合は、再度の申出をすることができます。
 また、【1歳以降の育児休業の申出は、1歳に達するまでの育児休業の申出の回数とは別にカウントされます。】
http://www.iwate-roudou.go.jp/date/koyoukinto/ikuji-kaigo.html(岩手労働局)
(http://www.iwate-roudou.go.jp/page20.html(左側の雇用均等室→◆ ここが聞きたい育児・介護休業法(Q&A) )

 労働者は、一定の期日までに申し出ることにより、事由を問わず、1回に限り育児休業を終了する日を繰り下げ変更し、育児休業の期間を延長することができます。【回数は、子が1歳に達するまでの休業と1歳以降の休業では別にカウントされます。】(「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット17ページ(PDF))
 労働者が、1歳に達するまでの育児休業を終了する日の繰下げ変更をする場合は、当初育児休業を終了しようとしていた日の1月前までに変更の申出をしなければなりません。(法第7条第3項、則第15条)。
 【これとは別に、1歳6か月】までの育児休業をする日については、当初育児休業を終了しようとしていた日の2週間前までに変更の申出をすることにより、終了予定日の繰下げ変更をすることができます。(「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット18ページ(PDF))
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/index.html(● 「育児・介護休業法のあらまし」パンフレット(平成19年6月版))

 育児・介護休業法第7条第3項では、
「育児休業申出をした労働者は、厚生労働省令で定める日までにその事業主に申し出ることにより、当該育児休業申出に係る育児休業終了予定日を1回に限り当該育児休業終了予定日とされた日後の日に変更することができる。」
としか規定されておらず、育児休業期間を通じて1回しか変更の申出ができないように読めます。
 しかし、上記のホームページでは「それぞれ1回」(計2回)と解説されています。
 このカギは「育児休業の『申出』」が2種類あることではないかと思います。

 具体的には、育児休業の「申出」について育児・介護休業法第5条第4項では、
 「『第1項』及び『前項』(第3項)の規定による申出(以下「育児休業申出」という。)」
と規定しています。
 つまり育児休業の「申出」には
(1)1歳に満たない子についての育児休業の「申出」(育児・介護休業法第5条第1項)
(2)1歳から1歳6か月に達するまでの子についての育児休業の「申出」(育児・介護休業法第5条第3項)
の2種類があり、【それぞれ】の申出について、【それぞれ別に】1回に限って育児休業終了予定日の繰下げの変更ができる(合計2回繰下げの変更ができる)、ということだと思います。

会社の対応に不安をお持ちでもあるようですので、会社の制度(規程)を確認し、「1歳に満たない」の解釈(~4月23日 or ~4月24日)も含め、育児休業の終了日の繰下げ(変更)の法的解釈等について、労働局雇用均等室に確認されることをお勧めします。

【その他参考?URL】
http://www.shizuokarodokyoku.go.jp/qa/jirei17.html(静岡労働局)
http://www.e-roudou.go.jp/annai/k_kinto/21004/2100406/index.htm(愛媛労働局)
http://www.hiroroudoukyoku.go.jp/03/contens/qa.html(広島労働局)
http://www.fukuoka.plb.go.jp/12kinto/kinto16.html(福岡労働局)
http://www.hyougo-roudoukyoku.go.jp/seido/ikuj_kaigo/q_and_a/q_and_a.htm(兵庫労働局)
http://www.pref.fukushima.jp/roui/roushitoraburuqa/kobetu/200507.html(福島県労働委員会)
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/rosei/josei/19ikukai-guide4.pdf(5ページ:神奈川県)
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%88%e7%8e%99%81%45%89%ee%8c%ec%8b%78%8b%c6%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H03HO076&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1(育児・介護休業法)
第5条
1 労働者は、その養育する1歳に満たない子について、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。
3 労働者は、その養育する1歳から1歳6か月に達するまでの子について、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、その事業主に申し出ることにより、育児休業をすることができる。

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/image/02_ryoritsu/ryoritsu01_4/guide.pdf(指針)

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3547921.html(産休中の退職勧奨等)
http://www.e-roudou.go.jp/annai/k_kinto/21004/2100412/2007032601.pdf(働く女性の妊娠・出産と育児に関する労働法:愛媛労働局)
http://www.gifu-roudoukyoku.go.jp/kintou/ikukaihou/maternity.pdf(働く女性のマタニティースケジュール:岐阜労働局)
http://www.hokkaido-labor.go.jp/7koyou/sonota/sonota02.pdf(妊娠・出産や育児のために労働者が利用することができる主な制度:北海道労働局)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/roudousya/trouble.html(労働局雇用均等室)
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/kintou/kintou1/index.html(労働局雇用均等室)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku03/01.html(労働局雇用均等室の対応事例)
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kintou/soudan.html(労働局雇用均等室の対応事例)
http://osaka-rodo.go.jp/faq/kaiketu.html(労働局雇用均等室の対応事例)
http://www.niigata-roudoukyoku.go.jp/kyoutuu/kintou/20070810kintoupanfu.pdf(労働局雇用均等室の対応事例)
http://www.wakayama.plb.go.jp/kintou/kikai/kikai08.html(男女雇用機会均等法:妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法第9条関係))
http://www.wakayama.plb.go.jp/kintou/kikai/kikai09.html(男女雇用機会均等法:妊娠中・産後1年以内の解雇(均等法第9条4項関係)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3946705.html(労働局雇用均等室の対応)
http://www.shiga-roudou.go.jp/kintou/koyoukintou_2.pdf(労働局雇用均等室のパンフレット)
http://www.kana-rou.go.jp/press/190601_02.pdf(労働局雇用均等室のパンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data01.pdf(労働局雇用均等室のパンフレット)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/woman/dl/data02.pdf(労働局雇用均等室のパンフレット)

参考URL:http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/ryouritu/pamph/dl/02_0014.pdf

 以前、類似の質問にアドバイスしたことがあります。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3494029.html(類似質問)

 繰下げの変更の回数のご質問から少しそれますが、
(1)1歳に満たない子についての育児休業の「申出」
についてですが、誕生日の前日に1歳になったと計算されますので、(お子さんの誕生日の前日=4月24日)、質問者さんの場合、「1歳に満たない」とはお子さんの誕生日の前々日(質問者さんの場合4月23日)までを指し、4月24日以降の分について
(2)1歳から1歳6か月に達するまで...続きを読む

Q育児休業延長に伴う社会保険料免除について

現在10ヶ月の子供がいます。
保育園がいっぱいで2ヶ月後の育休明けに入園できず、育児休業延長の手続きをしているのですが、健康保険料と厚生年金の支払いの免除についても、再度申請が必要なのでしょうか。育児休業を延長する旨を申し出ないと自動的に育児休業を修了したものとみなされ免除されないのでしょうか?会社側は私の育児休業が初めてのことということで、こういったことをよく知らないので、お互いが調べながら手続きをしているような状態です。
また、こういった『貰う』とか『免除』といったものはこちらから申請しないとしてもらえないので、これから仕事をしながら子育てをして行く上で、こういう手当や助成がある!(申請時期・期限なども併せて)というものがあれば教えていただければと思います。
今後の予定としては、保育園が空き次第入園させ、正社員からパートに転向(会社側として正社員として受け入れる余裕がないということと、ほぼ毎日残業のある部署で子供のお迎えを理由に帰宅できない為)するようにしています。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

保育所に入れないような事情があるときは、1歳半までの育児休業延長が認められていますよね。
このとき、1歳以降の部分に関して健康保険料や厚生年金保険料の納付免除を受けたいときは、そのときにあらためて申請しないとダメですよ。
自動的には延長されませんから、くれぐれも気をつけて下さいね。

説明は、以下のPDFファイルに書かれています(日本年金機構)。
http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/16.pdf

また、様式はこちらです(PDFファイル)。
http://www.nenkin.go.jp/main/system/form-pdf/16.pdf

協会けんぽの様式ですが、健康保険組合でも同様です。
協会けんぽのときは、1枚で健康保険と厚生年金保険の届出ができ、会社経由で所轄の年金事務所に出してもらいます。
健康保険組合のときは、健康保険用と厚生年金保険用が別々になっていることもあるので、前者は健康保険組合へ。後者は会社経由で所轄の年金事務所へ出してもらって下さい。

その他、育児休業絡みでは、結構「出す必要が生じる書類」がありますよ。
http://www.nenkin.go.jp/main/system/index8.html#p3 をごらん下さい。
例えば、こんなものです。

育児休業等終了後に受け取る報酬に変動があったとき
⇒ 健康保険・厚生年金保険被保険者育児休業等終了時報酬月額変更届

養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置をうけようとするとき
⇒ 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書

養育期間が終了したとき
⇒ 厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例終了届

一方、雇用保険の育児休業給付絡みでも、別途、延長に関する手続きが必要です。
カテゴリ違いになってしまうので、今回はお答えしませんけれど、健康保険や厚生年金保険と同様に「届出ができる時期」が決まっているので、こっちがちゃんと把握しておかないと大変なことになってしまいますよ。
というのは、正直、会社の人事担当者というのは、こういう育児休業に関する事務を経験する機会がそんなにあるわけじゃないからです。

経験がないと、お互いにやるべきことを失念してしまって、こっちがとても不利になってしまったりしますよね。
お互いに勉強し合う、というぐらいの気持ちで、いろいろ調べたほうがいいと思います。
 

保育所に入れないような事情があるときは、1歳半までの育児休業延長が認められていますよね。
このとき、1歳以降の部分に関して健康保険料や厚生年金保険料の納付免除を受けたいときは、そのときにあらためて申請しないとダメですよ。
自動的には延長されませんから、くれぐれも気をつけて下さいね。

説明は、以下のPDFファイルに書かれています(日本年金機構)。
http://www.nenkin.go.jp/main/system/explanation/16.pdf

また、様式はこちらです(PDFファイル)。
http://www.nenkin.go.jp/main/syst...続きを読む

Q1日生まれの子の育児休業給付の延長について

7/1に1歳になる子供がおり育児休業を6/30まで申請しています。
保育園に入れなかったら育児休業給付を延長しようと思っています。
私の住んでいる地域の保育園は毎月1日入所なのですが、私の場合、
6月入所できなかった不承諾通知が必要なのですか?

延長給付の要件で
『子が一歳に達した日の翌日(1歳の誕生日)に育児休業の申し出に係る子について、保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っているが、その子が一歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合』

とあるのですが6月の不承諾通知だと保育園に入れないのが、一歳に達する日までしか証明されないですが。。。。。。

あと、延長の申請は育児休業が終わる2週間前までに会社に申し出る
とあったのですが、会社からハローワークにはいつまでに申請するの
でしょうか?育児休業を取ったのが私が初めてで会社の人もよくわか
っていないようで心配です。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

1 育児休業基本給付金の延長について
 育児休業基本給付金について、千葉労働局のホームページに次のような説明があります。
 「支給対象となる支給単位期間を支給対象期間といい、産後休業(出産の翌日から8週間)を経過した日の翌日から、子が満1歳となる日(誕生日の前日をもって満1歳に達したものと取り扱います。)の前日までの期間。
ただし、子が1歳に達した日において、以下のいずれかの理由により休業期間を延長した場合については、最長で1歳6ヶ月に達する日の前日までの期間について支給対象とな ります。
 ア 保育所における保育の実施を希望し申し込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合。」
http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/antei07.html(育児休業基本給付金の概要 3 支給対象となる期間)

 「保育所における保育の実施を希望し申し込みを行っているが、その子が1歳に達する日後の期間について、当面その実施が行われない場合」という育児休業基本給付金の支給延長の要件の有無をハローワークで確認するのは、【子が1歳に達した日】(誕生日の前日をもって満1歳に達したものと取り扱います。)とされています。
 質問者さんの場合、お子さんの誕生日が7月1日であれば、「6月29日の時点で保育所に入所できない」という内容の「入所不承諾通知書」が必要になるのではないかと思います。
 「住んでいる地域の保育園は毎月1日入所のため、6月の不承諾通知だと保育園に入れないのが、1歳に達する日までしか証明されない」とのことですが、ハローワークでは【子が1歳に達した日】(6月29日)で要件の有無を確認しますので、6月のもの(6月1日~6月30日は保育所に入所できないという内容のもの)で大丈夫ではないかと思います。
 ちなみに、育児休業基本給付金の原則の支給期間は「子が満1歳となる日(誕生日の前日をもって満1歳に達したものと取り扱います。)の前日までの期間」ですので、質問者さんお場合は「6月29日まで」(1歳の誕生日の前々日まで)が原則の支給期間、「6月30日以降」が支給延長される期間となります。

 給付にかかわることですので、個別の事情や手続き等で不備があってトラブルにならないよう、「育児休業基本給付金の延長手続きについて教えてほしいのですが。今、1歳までの育児休業を取得していますが、子どもの誕生日が7月1日で保育所の入所が難しいかもしれません。保育所に入所できない場合は育児休業の延長を考えていますが、育児休業基本給付金の延長でも手続きが必要と聞いています。『市町村が発行した保育所の入所不承諾の通知書など当面保育所において保育が行われない事実を証明することができる書類』が必要とホームページやリーフレットに説明があったのですが、いつの時点の証明書が必要ですか。」等と事前にハローワークに確認されることをお勧めします。(後でのトラブルを避けるため、回答してもらった職員の名前や部署も聞いておくといいと思います)
http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html#b-1((4)支給対象期間の延長手続き:ハローワークインターネットサービス)
http://www.hellowork.go.jp/html/ikuji_kyufu.pdf(5ページ:リーフレット)
(http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html(育児休業給付:「育児休業給付の内容及び支給申請手続について」リーフレットPDF):ハローワークインターネットサービス)
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html(ハローワーク)

2 育児休業基本給付金の延長手続きの時期について
 誕生日以降に最初にハローワークに育児休業基本給付金の支給申請手続きをする時に一緒に延長の手続きをする(延長申請の書類は、育児休業基本給付金の申請書の1項目になっている)ようですが、これもハローワークに確認された方がいいと思います。(すみまんせん、(1)(2)の違いがよくわかりませんでした。「いずれかの際」ということなので、どちらでもいいと思いますが・・・。)

http://www.hellowork.go.jp/html/info_1_h3d.html#b-1((4)支給対象期間の延長手続き:ハローワークインターネットサービス)
■支給対象期間の延長手続
[手続の方法]
 支給対象期間の延長の取扱いを受けるためには、以下のいずれかの際に「育児休業基本給付金支給申請書」に必要な記載を行い、延長事由に該当することを確認することができる書類を添えて提出することが必要です。
(1)(子が1歳に達する日前の支給対象期間について)子が1歳に達する日以降最初に提出する際(下図においては、支給対象期間i及びjについて支給申請を行う際であって、子が1歳に達する日以降に支給申請書を提出する際)
(2)子が1歳に達する日以後の日を含む支給対象期間について提出する際に、(下図においては、支給対象期間i及びjの支給申請の際に手続を行わなかった場合であって、支給対象期間kに延長に係る期間を含めて支給対象期間k’及びl’として支給申請を行う際)

http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines/roudouhoken/pdf/siori2008-10-4.pdf(6ページ~:3 支給対象期間の延長:愛知労働局)
(http://www2.aichi-rodo.go.jp/headlines03.html(労働保険(労災保険・雇用保険)■雇用保険のしおり●育児休業給付 (PDF):愛知労働局)

3 その他
 会社の育児休業の延長手続きとは別に、雇用保険の育児休業基本給付金の延長手続きが必要なのですが、1歳までの定義が育児・介護休業法と雇用保険法で違うようで、トラブルになるケースもあるようです。
 また、職場復帰時のトラブルもあるようです。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4754274.html(参考?育児休業基本給付金延長)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4755081.html(参考?保育所等)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4556184.html(参考?育児休業後の職場復帰)
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa4742925.html(参考?育児休業後の職場復帰)

参考URL:http://www.chiba-roudoukyoku.go.jp/seido/antei/antei07.html,http://www.hellowork.go.jp/html/ikuji_kyufu.pdf

1 育児休業基本給付金の延長について
 育児休業基本給付金について、千葉労働局のホームページに次のような説明があります。
 「支給対象となる支給単位期間を支給対象期間といい、産後休業(出産の翌日から8週間)を経過した日の翌日から、子が満1歳となる日(誕生日の前日をもって満1歳に達したものと取り扱います。)の前日までの期間。
ただし、子が1歳に達した日において、以下のいずれかの理由により休業期間を延長した場合については、最長で1歳6ヶ月に達する日の前日までの期間について支...続きを読む

Q社保の会社退社で保険証返却し、同月中に別の社保の会社に入社して保険証取得した場合の保険料について

いつもお世話になっております。

1.月の上旬に社会保険の会社を退職して保険証を返し、同月の下旬で社会保険の会社に就職し保険証を得た場合のお互いの会社の給料から社会保険料はどのように精算されて引かれるのか教えてください。
(一般的な例で構いません。)
(保険証の所持は関係ないと思いますが)
(月割りor日割など)

2.また、社会保険の会社を月の半ばで退社し、翌月の中旬に社会保険の会社に入った時の保険料についても教えていただけますでしょうか。

※ 本来、2.については一旦国保加入となりましょうが、見届だった場合です。 私や家族の話ではなくそのような場合はどのように扱われるのか仕事の上で参考にしたく知りたいのです。

よろしくお願いします。

 

Aベストアンサー

国保の場合、日割計算はありません。
企業の健保も、おそらく全て日割計算がありません。

さっき健康保険法を斜め読みしてみました。
日割計算をしないという意味の明確な記述は見つかりませんが、保険料は毎月何日まで納付、とか、任意継続の場合は、その月の何日までに納付、というような書き方がされていて、その例外の規定も見当たりません。
つまり、おそらく法律上も月単位徴収が原則ではないかと思われます。



さて、以上を踏まえまして、




1について

おそらく、ですが、
1月分については、前のお勤め先からは健保の保険料を徴収されていないと思います。
各月の末日以外の日に脱退した場合は、前月までしか徴収しない決まりになっているようです。
つまり、おそらく二重取りはされていません。
(逆に言えば、29日に退職・脱退した場合、それまでの29日間は保険料なしで加入状態という、お得な状態になっちゃいます。)
下記は、その例です。

http://www.kenpokumiai.or.jp/1/tekiyo1question.htm#q23

http://www.aichi-isikokuho.or.jp/hokenryo/hokenryo.html

http://tem.resocia.jp/welfare/syakai/syakai03.html




2について

実は、私も似たようなことになったことがありまして、そのときは、県境をまたぐ転居もしました。
転居したのは、ある月の「20日頃」でした。

そのとき、役所の人から聞いた話が下記。

私「やはり、国保にいったん加入しないとダメですよね?」
役所の人「転出から14日以内に転居先の自治体の役所へ国保の手続きをすればよいです。」
私「でも、もしも、その14日以内に怪我や病気をしたら、健保からの給付を受けられないのでは?」
役所の人「いえ。大丈夫です。怪我や病気をした後でも、転出から14日以内に加入手続きをすれば大丈夫です。」
私「え? ということは、私は月末まで国保の手続きをしなくても、もしかしたら・・・」
役所の人「はい。翌月の1日から新しい勤務先の健保に入るということでしたら・・・・(ピー)・・・・で大丈夫ということになっちゃいます。」

というわけで、ご質問文の
「月の半ばで退社し、翌月の中旬に」
が、すでに過去のことであれば、もう無罪放免と同様です。

しかし、もしも、現在進行形か、若しくは、来月ということでしたら・・・・・その辺も調べてみましたが分かりませんでした。

国保の場合、日割計算はありません。
企業の健保も、おそらく全て日割計算がありません。

さっき健康保険法を斜め読みしてみました。
日割計算をしないという意味の明確な記述は見つかりませんが、保険料は毎月何日まで納付、とか、任意継続の場合は、その月の何日までに納付、というような書き方がされていて、その例外の規定も見当たりません。
つまり、おそらく法律上も月単位徴収が原則ではないかと思われます。



さて、以上を踏まえまして、




1について

おそらく、ですが、
1月分...続きを読む


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