問題

買主が,売主以外の第三者の所有物であることを知りつつ売買契約を締結し,売主が売却した当該目的物の所有権を取得して買主に移転することができない場合には,買主は売買契約の解除はできるが,損害賠償請求はできない。

解答は○(つまり解除はできるが損害賠償請求はできない)なんですが、

もし売主(以後B)が無権代理人だったら、悪意の買主(以後C)に「解除権」は無いですよね。

この違いはどこから来るものですか?

いずれの場合も、Cがもし悪意であれば、目的物が手に入らないことも想定しうるわけですし。。。

他人物売買と無権代理には

「第三者(以後A)に売買意思があるかどうか」

「CがAと契約する(他人物売買)のかCがBと契約する(無権代理)のか」

「Bが自己売買を装うか代理人を装うか」

思いついたのは以上の三点ですが、一体どこら辺が「他人物売買」と「無権代理」の違いなんでしょうか。

ご存知の方、教えてください。

A 回答 (4件)

 無権代理における相手方の取消制度と、他人物売買における売主の解除権の性質の違いによるものであると考えます。


 
 無権代理人の相手方の取消制度(民法115条)は、無権代理の相手方は不安定な地位におかれるため、代理権のないことを知らなかった相手方を保護するための規定です。よって、代理権がないことについて悪意である場合は、保護する必要がなく、取消すことはできません。

 それに対し、他人物売買の561条の売主の責任は、債権契約を有効と(560条)した上で後発的不能(契約締結前から不能であったのではなく、契約締結後に履行不能になった)に対する担保責任であるから買主が悪意であっても解除することができます。
 ただ、561条による損害賠償については、売主が無過失責任を負うこととの均衡から、信頼利益(契約が有効であることを信頼したことにより受けた損害)の範囲に限られます。よって、買主が悪意の場合、契約が有効であることを信頼したとはいえないので損害賠償は認められません。
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この回答へのお礼

よくわかりました。
無権代理の相手方の地位が不安定ということも要素のひとつですね。

とても丁寧な回答感謝します。

お礼日時:2009/05/27 13:31

#2です。



>この場合の他人物売買と無権代理の違いは、「顕名の事実」つまり代理権の表示非表示でしょうか。

代理権発生の要件は、何個かの要件が存在することはご承知のことと思います。
この要件のうち、一つでも欠くようなことがあれば、無権代理の前提となる代理権すら生じる余地が学習上ではありません。
従いまして問題文においては、要件である顕名を筆頭に代理権授与についても触れられておりませんので、代理権を使い回答を導くには無理があると思われます。

なお、BとCの会話につきましては、実際の取引で起こり得ることですが、この場合は様々な条件を考慮して判定していくことになるでしょう。
例えば商事代理であれば、顕名は省略可能であったりすることです。

実務レベルにおいては提訴が受理されるかというところで、様々な条件にて争点を明確にしていきますが、試験問題においては与えられた条件に従い論点(今回であれば他人物売買)を見定め、回答を導くことが合格に近づくのではないでしょうか。
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この回答へのお礼

確かに・・・おっしゃるとおりです。

深く考える必要のあることと無いことをきっちり見定めることも合格には必要ですね。

お礼日時:2009/05/27 13:34

問題文には顕名の事実がありませんので、代理を当てはめることは難しいかと思われます。

この回答への補足

B「この時計いかがですか?安くしときますよ」
C「(これはBの持ち物じゃないな)あなたの持ち物ですか?」
B「私が責任を持ってお譲りいたします」
C「(安いし、買うか)購入します」
B「それでは後ほどお届けにうかがいますね」

この場合の他人物売買と無権代理の違いは、「顕名の事実」つまり代理権の表示非表示でしょうか。

単なる他人物売買に比べ、無権代理は一応顕名があるという点で、Cにとって落ち度が低いように感じます。
ですが、他人物売買のほうが若干保護が厚いような気がします。

解除
・他人物売買○
・無権代理は(追認前)善意なら

損害賠償請求
・他人物売買 善意なら
・無権代理は 善意無過失なら

補足日時:2009/05/27 10:59
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民法第561条の適用だと思います。



>「CがAと契約する(他人物売買)のかCがBと契約する(無権代理)のか」

CがAと契約するのであれば、Bは単に「仲介」ということになると思います。

CがBと契約する場合、Bが無権代理(Aの代理権を有していない)なのかということが問題になりますが、設問の上で無権代理であればその旨提示されると思います。
したがって、BはAの代理権を有しているという前提で考えるのが正しいと思います。
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Q本人が無権代理人を相続した場合

本人が無権代理人を相続した場合について

最判昭37・4・20では、相続人である本人が被相続人の無権代理行為の追認を拒絶しても何ら信義に反するところはないから、被相続人の無権代理行為は一般に本人の相続により当然有効となるものではない、とされました。

最判昭63・3・1では、本人が、まず、無権代理人を相続していたことをとらえ、相続人は本人の資格で無権代理行為の追認を拒絶する余地はない、として本人自らが法律行為をしたと同様の法律上の地位ないし効果を生ずる、とされました。

前者判例では無権代理行為の追認を拒絶しうるとし、後者判例では無権代理行為の追認を拒絶する余地はないとあり、相反するようにおもえるのですが、どのように理解すればいいのでしょうか。
どなたかご教授をお願いいたします。

Aベストアンサー

一言でお答えすれば、「両方の判例の事案の相違」ということになると思います。
昭和37年の事例は、本人が無権代理人を相続したケースですが、昭和63年の事例は、無権代理人-より正確には「相続の結果、無権代理人と同様の地位を有するに至った者」が、本人を相続したケースですから。
両方の裁判例では、「本人」・「無権代理人」の相続の順序が決定的に違います。

本人が無権代理人を相続しても、それゆえに追認拒絶権を制約されるいわれはないが、無権代理人が本人を相続した場合には、たまたま本人を相続したことを奇貨として(無権代理人に)追認拒絶権を行使させることは、信義則に反する-その論理は、両方の判例で一貫していると思いますよ。

無権代理人の相続については、4パターンがあるとされています。
1 無権代理人が本人を相続した場合(無権代理人相続型…A型)
2 本人が無権代理人を相続した場合(本人相続型…B型)
3 本人・無権代理人以外の第三者が双方を相続した結果、本人と無権代理人の地位が融合した場合(双方相続型…C型)
そして、C型はさらに相続の順序について2パターンに分けることができ、
3-1 無権代理人を相続した者がのちに本人を相続した場合(C1型)
3-2 本人を相続した者がのちに無権代理人を相続した場合(C2型)
1、2、3-1、3-2の4パターンです。

あえて言えば、A型とB型は「無権代理の関係者(=無権代理人・本人)相続パターン」、C型は「関係者以外の第三者相続パターン」ということになるでしょうか。

昭和37年の事例はA型で、昭和63年の事例はC型(C1型)ということになります。
つまり、昭和63年の事例では、先に相続人が無権代理人と同じ立場を承継してしまっているので、その後にたまたま本人を相続したことを奇貨として、追認拒絶権を行使することはいけませんよ、「無権代理人」→「本人」の相続の順序がA型と同一である以上、そのエッセンスはA型と同じですよ-そういう趣旨だと思います。

ちなみに、C2型の最高裁判例は、まだないようです。
上記の論理からすると、C2型では、追認拒絶が許されそうですね。
相続の順序・流れとしては、B型と同じと思いますので。

一言でお答えすれば、「両方の判例の事案の相違」ということになると思います。
昭和37年の事例は、本人が無権代理人を相続したケースですが、昭和63年の事例は、無権代理人-より正確には「相続の結果、無権代理人と同様の地位を有するに至った者」が、本人を相続したケースですから。
両方の裁判例では、「本人」・「無権代理人」の相続の順序が決定的に違います。

本人が無権代理人を相続しても、それゆえに追認拒絶権を制約されるいわれはないが、無権代理人が本人を相続した場合には、たまたま本人を相...続きを読む

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Q未成年の無権代理人が相続(法律学習)

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1.「甲は未成年者乙に、甲の所有する不動産を売却する代理権を与え、乙は甲の代理人として丙に甲の土地を売却した。」
 
 この場合、乙や乙の法定代理人は、乙が未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことはできません。あくまで、契約の効果は、本人である甲に帰属するのであり、乙に帰属するわけではないので、乙を保護する必要性がないからです。これが民法第102条の意味です。

2.「未成年者乙は代理権がないにもかかわらず、甲の代理人と称して、丙に甲の土地を売却した。その後、甲はその事実を知ったが、有利な契約だと考えて、その契約を追認をした。」

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 そうしますと、

>しかし、乙は未成年なので、法定代理人の追認が必要だと私は考えました。

 という考えは成立しません。

>この事例では、未成年者である乙は代理権を授与されておりません。それなのに乙のした無権代理が相続によって、当然に有効となるのはおかしいのではないかと思ったのです。

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 御相談者は、乙が未成年者であることに引きずられているように思われます。次の事例で考えてみましょう。

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 この場合、乙や乙の法定代理人は、乙が未成年者であることを理由に当該売買契約を取り消すことはできません。あくまで、契約の効果は、本人である甲に帰属するのであり、乙に帰属するわけではないので、乙を保護する必要性がないからです。これが民法第102条の意味です...続きを読む

Q売主の担保責任なのですが、561条(他人物売買)にしても、566条

売主の担保責任なのですが、561条(他人物売買)にしても、566条
(地上権等は付着)、577条(抵当権等の付着)にしても不動産であれ
ば、登記簿等を見ればその存在に気がつくと思うのですが条文上、善意と
いうことで、単に不知であれば足りるのでしょうか?

Aベストアンサー

条文上は、善意であればよく、過失は問われないとされている。

ただし、普通の買主は用益権の有無を調べるから、対抗要件が具備されているのに善意と言うことは考えにくい。対抗要件の無い地上権がついていた場合も担保責任の追求は可能とされているが、買主は地上権の無い土地所有権を対抗できるから、通常はあくまで自分の権利を主張するだろう。したがって、566条がストレートに適用されるような事案はあまりない。これまでの裁判例を見ても、実例は罹災都市借地借家臨時処理法による対抗力を有する借地権のように、例外的に公示なしに対抗力を与えられた用益権のケースである。とのこと。

なお、あくまで私見であるが、登記の確認すらしなかった買主がおり、566条を根拠に契約の解除を求めたとして、「不動産売買においては、登記を確認するのが一般的であって、登記を確認しなかった買主については、566条の『買主がこれを知らず』には該当しない」という判例が出る可能性はそこそこあるのではないかと思うが。

ちなみに、577条は買主の善意悪意は問わない。

Q無権代理人が本人を相続した場合について

初学者です。

無権代理人が本人を相続する際における下記の意味がわかりません。
やさしく、ご教示お願いいたします。



※単独相続の場合…相続によって両者の地位が融合する
※共同相続の場合…無権代理人と本人の地位が併存する

Aベストアンサー

どこがわかりませんか?わりと自然で合理的な解釈だと思いますが。

「本人の土地を無権代理人が勝手に売った」という事例ででも考えてみてください。

単独相続の場合、無権代理人は「売る」といった張本人なんだから、相続によって「本人」の地位についたときに、いまさら「本人」として追認を拒否することはできないんだとしても不都合はありません。本人=無権代理人です。無権代理人が「売る」といったこと=本人が売るといった(追認した)と解釈してかまわないはずです。
共同相続の場合、そもそも「本人」の追認権は、共同相続人が共同行使すべきものですから、相続人の中にたまたま無権代理人が含まれているからといって、他の相続人がそれに引きずられて追認しなければならないというのは酷です。だから、当然には融合せず、無権代理人と本人の地位はとりあえず別物として併存すると考えるべきです。
ただし、他の相続人全員が追認したときに、無権代理人であった者だけが追認を拒否し、結果として追認が認められないとするというのは変です。ここ、判例では信義則上無権代理人は追認を拒否できないとしていますが、その限りでは融合したと理由づけすることもできるかと思います。

どこがわかりませんか?わりと自然で合理的な解釈だと思いますが。

「本人の土地を無権代理人が勝手に売った」という事例ででも考えてみてください。

単独相続の場合、無権代理人は「売る」といった張本人なんだから、相続によって「本人」の地位についたときに、いまさら「本人」として追認を拒否することはできないんだとしても不都合はありません。本人=無権代理人です。無権代理人が「売る」といったこと=本人が売るといった(追認した)と解釈してかまわないはずです。
共同相続の場合、そもそも「本人...続きを読む

Q表見代理と無権代理

例えば・・・

yはxの代理人であり、xのマンション甲を管理している。そこでyが善意の第三者zに、xのことわりもなくかってに甲を売ってしまった。

→それが表見代理に該当する場合、zはyに無権代理の損害賠償請求をすることができるのでしょうか??(民法上の規定、判例からみてどうなのでしょうか?)

Aベストアンサー

できます。
根拠は以下の判例です。

「無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても、表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから、相手方は、表見代理の主張をしないで、直ちに無権代理人に対し同法一一七条の責任を問うことができるものと解するのが相当である(最高裁昭和三一年(オ)第六二九号同三三年六月一七日第三小法廷判決・民集一二巻一〇号一五三二頁参照)。そして、表見代理は本来相手方保護のための制度であるから、無権代理人が表見代理の成立要件を主張立証して自己の責任を免れることは、制度本来の趣旨に反するというべきであり、したがつて、右の場合、無権代理人は、表見代理が成立することを抗弁として主張することはできないものと解するのが相当である。」
(最判昭和62年7月7日民集41巻5号1133頁)

要約すると、
表見代理が成立しうるときであっても(設例では110条の表見代理)、無権代理であることには変わりはありません。
よって、相手方は117条の無権代理人の責任追求をすることができます。
なお、無権代理人は、表見代理が成立しうることの立証によっては、117条責任を免れることはできません。

参考URL:http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/49F683896E62163549256A8500311F13.pdf

できます。
根拠は以下の判例です。

「無権代理人の責任の要件と表見代理の要件がともに存在する場合においても、表見代理の主張をすると否とは相手方の自由であると解すべきであるから、相手方は、表見代理の主張をしないで、直ちに無権代理人に対し同法一一七条の責任を問うことができるものと解するのが相当である(最高裁昭和三一年(オ)第六二九号同三三年六月一七日第三小法廷判決・民集一二巻一〇号一五三二頁参照)。そして、表見代理は本来相手方保護のための制度であるから、無権代理人が表見代理...続きを読む

Q無権代理人が本人を共同相続

無権代理人が本人を共同相続した場合には、相手方は無権代理人の持分についても117条により取得することは出来ないのでしょうか?

Aベストアンサー

 まず,無権代理人が117条の責任を負うのは,無権代理人が行為能力者で,相手方が善意無過失の場合に限られます。
 そして,117条の責任を負う場合でも,無権代理人が共同相続人の場合には,無権代理人の相続分だけで契約の目的を達することができるような例外的な場合を除いては,通常は本旨に従った履行は不可能なので,損害賠償を求めることしかできないことが多いと思われます。

>共同相続した場合に、追認権の行使又は拒絶は不可分であるとする考えがあるみたいですが、これは持分についての追認又は拒絶をも否定するものなのでしょうか?

 この問題は,何が相続されたのかを考えると,分かりやすいと思います。
 相続される追認権や拒絶権というのは,無権代理人が行った意思表示全体を追認するか拒絶するかの権利であり,これは不可分です。なので,持ち分に応じて,というようなことを観念することができません。
 

Q債権者取消権について、受益者悪意、転得者悪意のとき両方に権利行使できる

債権者取消権について、受益者悪意、転得者悪意のとき両方に権利行使できるか?
債権者甲、債務者乙、受益者丙(悪意)、転得者丁(悪意)
とします。債権者取消権の対象となる土地は転得者がもっているとします。
甲が乙に1000万貸付してます。
乙は1000万の土地を丙に贈与しました。
丙は丁に1000万で売りました。
丙は1000万の転売益を得ました。
債務者乙は無資力になりました。

債権者甲は、丁に対して、取消権を行使しました。
すると、土地は乙に戻されます。
甲は乙の土地を差押えて、競売により、1000万円弁済を受けれます。

では、丙も悪意なのですが、丙との間でも、取消権を行使して、
価格賠償を請求できるでしょうか?
甲としては、もう丁との間で取消権を行使して、1000万円弁済を
受けたからには、丙に対して、価格賠償を請求できないと思います
がどうでしょうか?

債権者甲としては、丙に価格賠償を請求するか、
もしくは丁に取消権を行使するかどちらかしかできない
ということでしょうか?

両方できるんでしょうか?

Aベストアンサー

受益者・転得者ともに悪意の場合には、どちらか一方にのみ取消請求することができます。
一方に対する取消権行使により責任財産が回復されれば、
その時点で債務者の無資力状態が解消しますから、詐害行為取消権の行使要件が欠けます。
したがって、他方に対する取消権行使はできなくなります。

Q無権代理人の相続

参考書に載っていた判例なんですが、

・無権代理人A、本人B、ABの子どもCの場合
Aが死亡し、Cは無権代理行為の責任を相続。その後Bが死亡し、Cは追認拒絶権も相続→無権代理人が本人を相続したとして、Cは追認拒絶権を行使できない

とありました。
ここでちょこっと気になったんですが、相続した順番はポイントになるんでしょうか?
死亡した順番がB→Aだった場合や、例えば二人が一緒に亡くなった場合では、結果は変わりますか?

Aベストアンサー

その通りです。

死亡した順番がB→Aだった場合
B→Aで相続した場合先にBの権利(追認拒絶権)を持ってるからAを相続しても権利行使できる。

二人が一緒に亡くなった場合
同時にの場合はBとCで無権代理人Aを相続、その後CはBを相続という形になります。
結果追認拒絶はできません。

Q事務処理契約の解除と代理権

授権行為の無名契約・有因説の立場では、基礎となる事務処理契約が解
除(将来効)になった時は代理権も将来に向かって消滅すると考えてよ
いのでしょうか?

Aベストアンサー

こんばんは

何気ない私の書き込みに対し、ご丁寧に有難うございます

○質問文対して
原則仰るとおりです。
基礎となる事務処理契約と代理権とは、通常は因果関係があると
考えるべきであるから、因果関係がないと考えるべき特段の事情が
無い限り、前者の解除(将来効)によって、後者も効力を失う
(将来に向かって消滅する)と解されます


○「「取消」と「撤回」はどのように違うのかということでしたが・・・」


少し厄介なことに、民法において、「取消し」は色々な意味で使われていて、
「取消し」という言葉を使っている箇所であっても、
撤回と解される場合もあります(例:民法115条)

なので、「取消し」と「撤回」の意味の違いを考える際には、
「民法何条でいう取消し」と「撤回」の意味の違いは・・・
と考える必要があります。


○「自然科学の場合とはちょっと事情が違うように思えます。」


難しい問題ですが(私自身非常に興味のあることで、書出すととまりませんが)
私が漠然と考えていることを、少しだけ書くと・・・

自然科学と法律に差があるのではなく、
「自然科学の研究」と、「資格を取るための法律の学習」
に差があるのだと思います


自然科学で発見された法則が間違っている/限界がある のと同じ程度に、
法律(条文)なんて間違っている/限界がある。

例えば、シュレディンガー方程式も近似モデルに過ぎないし(?)、
中学生は質量保存則が常に成り立つと習うが、実際は質量欠損なる現象があって、
成り立たないこともある。

「資格を取るための法律の学習」は、自然科学で言えば
間違った/限界のある法則を覚え、色々なことを説明しようとするに過ぎない。

自然科学の研究であれば、法則に間違い/限界があれば、
新たな法則を見つけようとするのだろうが、
「何らかの資格を取るための法律の学習」では、
新たな法律を考える/法改正を考えるというところまでせず、
何とか今ある法律を使って、説明しようとするに過ぎない

というところに、ある種のもやもや感が残るのではという気がします

(単なる僕の感想にすぎませんが・・・)



○「学生時代であれば、自分の専門や、科学哲学等について、友人と夜を徹
して議論できましたが社会人となった今はそれが出来ません。・・・」

個人的な話しになってしまい、恐縮ですが、
私も社会人経験10年程を経て、ロースクールに入りました

友人と夜を徹するなど、時間的には融通は利くのかもしれませんが、
そんな精神的なゆとりはありません(泣)

長文すいません。少し酔っているので、一部不明瞭なところがあっても、
お許しいただければ幸いです

こんばんは

何気ない私の書き込みに対し、ご丁寧に有難うございます

○質問文対して
原則仰るとおりです。
基礎となる事務処理契約と代理権とは、通常は因果関係があると
考えるべきであるから、因果関係がないと考えるべき特段の事情が
無い限り、前者の解除(将来効)によって、後者も効力を失う
(将来に向かって消滅する)と解されます


○「「取消」と「撤回」はどのように違うのかということでしたが・・・」


少し厄介なことに、民法において、「取消し」は色々な意味で使われていて、
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