兼務役員で給与を支給されていた身分です。
5月分の給与が払えないと言われ、尚かつ会社都合の離職票も出せないと言われました。
給与明細には、役員報酬を記載されていません。
全て給与になっています。

社長の言い分としては、「君は会社側の人間なので、経営責任がある。そういう人には会社都合での離職票は出せない」と言われました。
仕方がないので、「給与未払いのため、退職する」という退職届を提出しました。

3月末で退職したヒラ社員も給与の未払いや遅配で退職し、離職票が自己都合だったので、職安で異議を申し立てましたが、社長が認めないので未だ待機中です。

職安には確認していないのですが、この場合、やはり会社都合の離職票は出ないのでしょうか?
なんとも納得がいかないのですが...。

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A 回答 (2件)

NO.1の者です。


すみません。質問内容とずれた回答になってました。

改めますと、「兼務役員=従業員性が高い」ということになりますから、「経営側の人間だから会社都合ではだせない」という理由は成り立たないと思われます。

ただ、失業保険受給の際の条件としては、もし『賃金(退職手当を除く)の額の3分の1を超える額が2か月以上遅延したために退職』したのであれば『会社都合で解雇』の場合と同じはずですので、ご検討ください。
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この回答へのお礼

qptakoさま
詳しい説明をありがとうございました。

ハローワークで確認したところ1年以上の失業保険を納付していた事がわかりました。
また、連続して2か月以上全額遅配もあります。
これを証明できればなんとか特定受給者になるかもしれないと言われ、
それを証明する書類を作成しているところです。
(給与は現金で手渡しだったので、証明する必要があります)

なので、なぜ会社都合の離職票が出せないと言われているのか、根拠が無くなっているのに、社長や契約している税理士までがそのように言います。

ただ、ハローワークでは会社都合の離職票を強要することはできないとも言われており、そんなものなのか....と失望しています。

特定受給者の確定をしてもらえるようにこれから動いてみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/15 15:22

ご参考になれば。



 まず、兼務役員であるということであれば、報酬の50%以上が従業員性に基づく賃金であり、その部分に対しては雇用保険の被保険者としての資格があり、雇用保険料が控除されていたという事実があったはずです(法律通りに処理されていればですが)。
また、事実給与として支払われていたようですので、会社側もその認識があったと思われます。
 
 したがいまして、本来は離職票をうけとり、一般の社員と同様に失業保険の手続きをとることが可能です。

 もし、会社が給与明細上「給与」として支払っていたにもかかわらず、兼務役員としての雇用保険手続きを怠っており、雇用保険の被保険者資格をおもちでなかった場合、2年までは遡って手続きをすることができます。

 もし、在職中の雇用保険の加入状況が不明ということであれば、一度ハローワークでご確認されたほうがよいかと思われます。
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この回答へのお礼

qptakoさま
回答をありがとうございました。
その後ハローワークで一年以上の雇用保険加入が確認できました。

また、退職届けを提出した3週間後に会社から発行された離職票は「自己都合」になっていましたが、給与遅配や未払いなどを証明することができたので、「特別受給資格者」として即日認定されました。

会社側も会社都合にすると「会社に傷がつく」ということで離職票発行を渋っていた部分がありますが、こういう形で認定されるのだとわかりました。
同時にやめた他の兼務役員にも知らせようと思います。

専門家の方のアドバイス、とても心強く読ませていただきました。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/25 10:03

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Q委任契約の解除権について

「委任者はやむをえない事由がないときであっても、委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情があるときは、委任者は委任契約を解除することができる」
とはどういう意味でしょうか。
「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」がどういう事情なのかさっぱりわかりません。

Aベストアンサー

委任契約は、理由無くいつでも、委任者受任者
どちらからでも解除出来る
ということです。
(民法651条)

一般の契約は債務不履行とか、やむを得ない事由が
あるときとか、特別の場合いにしか解除できません。

しかし、委任は当事者の信頼関係に基づく契約であること、
雇用のように一方を保護する必要もないので、こうした
規定が設けられました。

ただ、解除権を放棄している場合にも認めるのは
やり過ぎなので、それはダメ、ということです。



「委任者が委任契約の解除権自体を放棄したとは解されない事情」
がどういう事情なのかさっぱりわかりません。
   ↑
契約時、民法651条の解除権は放棄するとした
ような場合とか、
形式は委任だが、実体は当事者一方の利益の為だけの契約だった、という
ような場合が考えられます。

Q離職票を職安に提出するのは職業訓練校への入学のあとでもいいですか

はじめまして。お世話になります。

私は、派遣で働いているのですが、
先日(8月中旬)、不景気のため9月いっぱいまでで派遣期間満了とし、
10月からは更新しない旨言い渡されました。
つまり派遣切りにあったんです。。

そこで、再就職のため、手に職をつけようと、
職業訓練を申し込もうと考えました。
さっそくネットで調べたところ、
興味のある講座があったのですが、
その講座がはじまるのが、10月1日からなんです。
ぎりぎりではありますが、
仕事は9月30日までの契約だから10月1日には現実にはもう離職しているし、
説明会も申し込みもまだこれからなので、
早く動けば大丈夫かな?と思ってハローワークに行って聞いたんです。
(そのとき、求人票も書かされ提出しました)
すると、窓口職員が言うには、
「それはほとんどムリ。
まぁ9月29日に退職させてもらって、
(しかも、会社都合でないとダメなんだそうです)
9月30日に派遣会社に直接離職票をもらいに行って、
その足でハローワークに届ければぎりぎり
10月1日からの職業訓練校入学に間に合うかも。
でも、早めに退職するんだと、会社都合でなく自己都合になるから
どちらにしてもムリだから
次の時期の職業訓練の申し込みまで待つほうがよいのでは?」と言われました。

ところが、そのあと同じハローワークの失業保険の担当の人に、
失業保険のことでいろいろ教えてもらったところ、
「離職票はあとでも職業訓練校のほうは入校できるかもしれないから、
もう一度確かめてみたら。。。
それに、自己都合でも会社都合でも訓練校に行くのなら
失業保険が出る期間はどちらも6ヶ月で同じになるので
無理に会社都合でなくても失業保険の期間には関係ない」
とのことだったので、
また最初の窓口職員にそのことを確かめようとしたら、
とても機嫌が悪くなり、
「離職票はなくても申し込みはできるが、
10月1日からの入学ができるという前提では答えられない。
入学できるかどうかはわからない。
第一、もう窓口の受付時間は終わったのに
サービスでやっている。(2回目に問い合わせたときに先に話している人がいたため
私が名前を呼ばれたときには少し時間がまわっていた)
だいたい、給付金目当てとか、
趣味でパンを作りたいとか(製パンビジネスコースなので)、
そういう人には職業訓練校の申込書にハンを押さない。
自分でパン屋さんを経営したいというのもダメ。
パン屋に勤めたい人しか認めないが、
パン屋は早朝も仕事ができる人じゃないとダメだし、
土日も仕事をしないとダメ。
あなたは、求人票に土日は休日希望でチェックしているし、
時間も早朝にしていない。
この訓練を受けるためには、
今日担当となった自分が訓練申込書にハンを押さないとダメ」
とかめちゃくちゃネガティブで最初言ったことと矛盾することを言い出して、
あまりの豹変ぶりにびっくりしました。

私の見たところ、
この職員は、早く帰りたいのに面倒な質問をされたのと、
日程的にイレギュラーな対応を要求される羽目になるのが嫌で
逆切れしたんだと思いました。

そこで、質問なのですが、
(1)この窓口職員は言っていることが矛盾しているし、失礼だし、ネガティブなので、私の担当からはずしてもらうことはできますか?

(2)9月30日まで仕事をして、
10月1日から職業訓練校に入ることはできますか?
そのためにはどのような手続きをとればいいですか?

(3)もし、数日退職を早くしてもらったために会社都合ではなく
自己都合になってしまった場合、
失業保険の期間のほかになにか不都合はありますか?

(4)訓練のコースは、経営についてもカリキュラムに入っているのですが、ゆくゆくはパン屋さんの経営をしたいなどと言ったら、この窓口職員の言うように、本当に落とされるのでしょうか?
また、求人票に土日と早朝も働けると書かないと講座を受けられないのでしょうか?

それではよろしくお願いいたします。

はじめまして。お世話になります。

私は、派遣で働いているのですが、
先日(8月中旬)、不景気のため9月いっぱいまでで派遣期間満了とし、
10月からは更新しない旨言い渡されました。
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職業訓練を申し込もうと考えました。
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興味のある講座があったのですが、
その講座がはじまるのが、10月1日からなんです。
ぎりぎりではありますが、
仕事は9月30日までの契約だから10月1日には現実...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。

1.についてですが、そんなに大きいハローワークなら担当者がたくさんいるでしょうから自分で他の人のところに行けばいいのかなと思うのですが。。(私のところは小さいので職業訓練の担当は1人しかいない)

で、言っていることは矛盾しているようでちゃんとしたことを言ってる部分もありますよ。
詳しくは以下に・・

2.についてですが・・

http://koyou.tsukau.jp/article/taishokumaekunren.html

ここにも載っていますが、9月末ぎりぎりまで勤務することは不可能だと思います。
仕事をしていない人が受けるものなので、訓練校を申し込みする時点では仕事をしていたとしても、訓練開始日には必要な書類は必ず揃えておく必要があるからです。
離職票は退職した日即日発行は不可能です。
会社によっては、最後の給料が振り込まれてからでないと発行してくれないところもあります。
なので、その辺はよく確認してください。
もし日数がかかってしまう場合は、10月1日は本当に間に合わないですよ。

3.については、上のURLの中に記載されている通り、「待機期間」は何も支給されないので全て自費となるところです。
詳しくは、そちらを参照ください。

4.についてですが。
こちらが、上にも書きましたが、担当者の方があながち間違ったことを言っていないところです。

経営についてもカリキュラムに入っているとのことですが、それでも「ハローワーク」というところは、あくまで「失職者に仕事を紹介するところ」です。
なので、職業訓練校にも、そこを卒業した人には基本全員が仕事を見つけることを前提として学校を斡旋するわけです。
学校へ通学するための交通費も授業料も出して、おまけに失業保険も出すんですから、受ける人にも就職してもらわないと困ります。

「就職」することが前提となりますと、当然「ここで勉強したことを生かして経営に繋げたい」となると、マイナス評価となるわけです。
(製パンですから、店からいずれ独立して自分の店を持つこともあるかもしれないということで経営がカリキュラムに入っているのだと思います)

ところで、質問の内容には書かれていませんでしたが、受けたいこの訓練は特に試験はないのでしょうか。
(落とされるとか書かれているのがそうなんでしょうか)
このご時世ですから、(そうでなくても)職業訓練校は倍率が基本1.0を超えるのではないかと。
人気のあるコースはもっとすごいですよ。
私はまた違うコースで以前半年通っていましたが、その時も私の住んでいるような田舎でも倍率2・0は超えていました。
試験があるのであれば、面接の時に当然「卒業後にここで習得した技術を生かして就職したい」と言う人を通るようにするのはわかりますよね。


>だいたい、給付金目当てとか、
>趣味でパンを作りたいとか(製パンビジネスコースなので)、
>そういう人には職業訓練校の申込書にハンを押さない。
>自分でパン屋さんを経営したいというのもダメ。


最近仕事が見つからないこともあって、「給付金目当て」の人がかなり増えているようです。(仕事が見つからない人のために期間延長の話もありましたよね)
加えて、「趣味で作りたい」「将来経営したい」となると、上に書いたような理由で「じゃあここじゃなくても一般の専門学校に行ってよ」となるわけです。
訓練校からの就職率を落とすことになりますからね。


>パン屋に勤めたい人しか認めないが、
>パン屋は早朝も仕事ができる人じゃないとダメだし、
>土日も仕事をしないとダメ。
>あなたは、求人票に土日は休日希望でチェックしているし、
>時間も早朝にしていない。


ここに関しても、普通に卒業して「製パンコース」ですから「パン屋に勤める」ことを前提として考えた場合に、パン屋さんって売るパンを作るのに早朝から現場に入るわけですよね。
しかも、店ですから土日の仕事も当然。早朝も当然。
なので、「卒業後パン屋に就職する」という意欲を持っているとはみなされなくなるということなんです。

本当に仕事がなくて、習った技術を生かしてすぐにでも仕事を見つけたいという人は、条件はもう関係ないですからね。選んでいる場合じゃないんですよ。
なので、それに比べたら・・と取られてしまったのではないでしょうか。

それと、付け加えておきますが、「職業訓練校」はその期間最後まで通って卒業することが目的ではないので、「訓練校に通っている間」も当然就職活動をするよう促されます。
授業中にも何度も言われますよ。
担任の先生との面接もあります。(ないこともあるのかな?)
なので、通っている間に次の仕事が決まった人から順番に抜けていきます。
最後まで通わなくても、パン屋に就職が決まればそこでもパンは作れるわけですからね。

ということで、恐らく担当の方にしてみたら「そういう目的ではハンコを押せない」=「訓練校を薦めることが出来ない」ということなんだと思いますよ。

まあ、態度としては質問者さんのお気持ちもよくわかりますが、「専門学校」と「職業訓練校」の区別をきちんとつけてお考えになってください。

ちょっと厳しいことばかりを書いてしまって申し訳ないですが、この辺を踏まえてご検討ください。

参考URL:http://koyou.tsukau.jp/article/taishokumaekunren.html

こんばんは。

1.についてですが、そんなに大きいハローワークなら担当者がたくさんいるでしょうから自分で他の人のところに行けばいいのかなと思うのですが。。(私のところは小さいので職業訓練の担当は1人しかいない)

で、言っていることは矛盾しているようでちゃんとしたことを言ってる部分もありますよ。
詳しくは以下に・・

2.についてですが・・

http://koyou.tsukau.jp/article/taishokumaekunren.html

ここにも載っていますが、9月末ぎりぎりまで勤務することは不可能だと思います。
仕...続きを読む

Q認知症状の発生後の委任契約の継続可否について

甲乙が委任契約をした後、委任者である甲が認知症になりました。その事実を承知の上、受任者である乙は委任契約を盾に委任行為は継続できますか?ぜひ、ご教授をお願いいたします

Aベストアンサー

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任者」が認知症などに罹患した場合でも、契約を終了させない趣旨であるとされます。委任契約は当事者の信頼関係を基礎とする契約であり、委任者に問題が生じた場合は、むしろ受任者は誠実に委任事務を履行せよ、という思想が背後にあるらしいです。そうすると、乙は委任契約を継続することになります。この委任契約を解除したければ、甲に成年後見人を付け、同人をして乙に委任契約解除の意思表示をする他ありません。

なお、委任の一種で、任意後見制度というものがあり、同制度の下では自分が将来、認知症等の理由で正常な判断ができなくなった場合にそなえてあらかじめ裁判所の関与のもと受任者(任意後見人という)を選定することになります。このような委任契約ではむしろ委任者が認知症になったからこそ受任者が頑張らなければならない、ということがよく理解頂けると思います。

結論からいうと、委任行為は継続できます。というか委任契約に基づき、同契約の内容を誠実に履行する必要があります。

理由
 民法は653条で委任の終了事由を1-3号で規定していますが。3号で「受」任者が後見開始の審判を受けた場合には委任契約は終了する旨定めています。これは要するに、「受任者」が認知症等の理由により委任された事務を遂行できなくなった場合には委任契約が終了するということです。ところが、同規定は、「委」任者が認知症等に罹患しても終了させる旨の規定を設けておらず、これは「委任...続きを読む

Q会社都合で離職票(分煙を訴えたがNGだった場合)

喫煙者が多いせいで、オフィスが分煙されておらず、フロアの隅で小さい窓を換気代わりに吸われますが、かなり煙臭く、息が苦しくなります。

上司(経営者)に訴えましたが、自身は禁煙者にもかかわらず、
経営者が気に入って引き上げている部下がヘビースモーカー、ということもあり、
とりあってもらえませんでした。

これ以上の受動喫煙は耐えられず、退職をすることにしましたが、

離職票を会社都合で発行してもらいたいと考えています。

健康被害を訴えても、改善されず、退職を余儀なくされた場合、
会社都合の離職票を発行させるには、

どのような方法がありますか?

例えば、労働基準監督署に何度も相談に行ったなどの証明や、履歴が必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

自己都合退職であっても、「残業時間が月200時間以上で…」って退職の理由をハローワークで話してたら会社都合になったことがありますので、失業手当の手続きに行ったときに健康被害、受動喫煙のこと、労働基準監督署にも相談してたことを話してみてください。
ひょっとしたら、会社都合になるかもです。

Q委任契約と雇用契約

学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?
また、委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?

Aベストアンサー

>学生がする個人契約の家庭教師は、「委任契約」であるという記述をみたのですが、これは「雇用契約」の一種ではないのでしょうか?

違います。
雇用契約では1時間、一日、1月などの時間に対して賃金が支払われますし
使用者の指揮命令に従って仕事をすることになりますが
委任契約では一人、一箇所に対する契約報酬で契約しますし
委任者の指揮命令によって仕事をするわけではなく独立性があります。
委任の例で言えば弁護士は委任者の指揮命令に従うわけではありませんし
時給や日給で仕事をするわけではありません。
委任契約の場合、雇用されていませんから
一人でも事業主になりますので労災や雇用保険(学生は雇用でも加入できない)の
適用外です。
>委任契約によるものでも、これは法律的には職業と呼ばれるのでしょうか?
当然職業です。
自営業が職業でない理由はないでしょう。

Q自己都合退職したのに、なぜか会社都合の額の退職金が支給されることになりました

鬱で10ヶ月の休職後、自己都合退職しました。
当然、自己都合退職ということで低い額の退職金が支給されるはずだったのですが、なぜか会社都合の額の退職金が支給されることになった旨の連絡が会社から来ました。
会社側は、何を狙って会社都合の額の退職金を出すのか、わかる方はいらっしゃるでしょうか。

Aベストアンサー

No.2です。

基本的に会社都合退職に会社はどういう事であれしたくないと思います。会社に何か問題でもあるのかなとハタからみると感じられますからね。

ただ、あなたはご自分で退職願をだして退職した。

当然自己都合での退職のつもりでいたという事ですね。

そういう社員をあえて会社都合にして退職金支給額も多くしたことを、あなたがいぶかしく思う事はないと思います。

わたしだったら、退職後に日をあらためて、ご挨拶と、病気とはいえ勝手をした事を謝罪に伺うと思います。

失礼なことを書いて申し訳ないですが、病気の時は少し精神的に不安定になって猜疑心が大きくなったり被害妄想がおおきくなったりしました。

病気で失業して、孤独感や喪失感だけが残ってそういう気持ちになってしまった事が私の経験であります。

善意に解釈したほうが得ですし、それに、その話から推測するには、会社側に悪意は何もないような気がします。

全快されるといいですね。

Q委任契約と前金

委任契約と前金
請負契約の場合などは、当然、成果を提出したあとにお金を請求するものだと思いますが、確か、委任契約の場合は、前金で貰うのが一般的だという話を聞いた覚えがあります。
ここらあたりの法律上の事情は、どうなっているのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したときは、
委任者にその費用と支出日以後の利息の償還を請求できる
等と定められています


(全然関係ないですが、、、

賃貸借も後払いが原則ですが、通常不動産賃貸等では
特約があって、前払いとなっています。当然「後払い」というのは、
任意規定なので、特約があれば「前払い」にすることは可能なのですが・・・

先日某テレビ局のお昼の番組で、コメンテータといわれる人たちが、
民法上、賃貸借は後払いである、というのを知って「違法じゃん!違法!!」と
数人が連呼してました。知らない分野のテレビを見るときは、気をつけようと
改めて実感しました。。。)

私の愚痴も書いてしまいましたが、参考になれば幸いです

こんにちは

なんら特約(別途当事者間で合意した約束)がなければ、
請負契約の報酬の支払い時期については、仕事の目的物の引渡しと同時、
物の引渡しを要しない場合は雇用の規定を準用して、後払いです

委任についても、有償の場合、委任事務を履行した後、又は期間を定めた場合は
その期間の経過後に請求できる、つまり後払いが原則です

ただし、
委任事務の処理に費用を要するときは、委任者は受任者の請求により
その前払いをしなければなりませんし、
受任者が委任事務の処理に必要な費用を支出したとき...続きを読む

Q自己都合退職・会社都合退職

このところ会社によるいじめをうけています。
経理の仕事をしているのですが、仕事をとりあげ、あげくのはてにはやったこともない仕事に配置換えをされました。
会社は解雇をしたいようですが、助成金をもらっているため解雇者をだしたくはなく、自分からやめるようこういう事をするようです。
この場合退職に至ったときは会社都合退職にならないのでしょうか?
回答どうぞよろしくおねがいします。

Aベストアンサー

負けないでください。

私も1ヶ月仕事をもらえず、その間出社だけしていたことがあります。
でもそれを機会ととらえ、普段できない勉強をしていました。
会社からは「電話にも出ず、来客の応対もせず、一日中ここにいなさい」と会議室を与えられましたから。

それから異動になりましたが、ここでは3ヶ月もの間机がありませんでした。仕事だけは少しありましたが、私の仕事ではなくほかの人からもらっている状態でした。

その会社は結果としては辞めたのですが、4ヶ月は耐えたわけです。
その間に会社は辞めさせようとしていたので、私は弁護士相談に行き(市民相談で無料です)、示談書や念書といった書類の書き方も習ってきました。
要はどうしてもやめさせたかったら「和解金」を払うようにということです。

残念ながら私ぐらいのいじめにあっても会社都合にはなりません。
自分の身は自分で守るよう、強く闘ってくださいね!

Q委任契約における受任者の報告義務について

委任契約において、民法第645条で受任者は委任者の請求がある時は、 いつでも委任事務処理を報告する義務があることが規定されていますが、委任事務の中で、重大なできごとがあった場合、受任者は能動的に委任者に報告する義務は無いのでしょうか?私は、当然のことあるものと解釈していますが、そのことが明文化された規定が民法には無いように思います。

実は、税理士との相続税の税務申告委任契約で、一度、相続税申告を終えたのですが、その後、税務調査があり、相続税の修正申告書が作成、提出されていました。この、税務調査の事前通知、税務調査から修正申告書の提出までについて、税理士から何ら報告が無く、修正申告書も偽造されていました。この税務調査の事前通知から修正申告書作成までのことを税理士は受任者である私に報告する義務があると思うのですが、税理士が能動的に報告しなければならないことは、民法の規定上、どの条文に該当するのでしょうか?

それとも、委任契約上、民法では税理士が能動的に報告する義務は無いのでしょうか?

Aベストアンサー

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定申告は税理士が作成した書類にあなたが確認して納得の上押印して税務署に提出したと思われます。

それに対して、今度の修正申告はあなたに報告が無く、押印もあなたが実行していないんですね。
ですから「偽造」と表現されているんですね。

ご存知のように所得税その他の納税義務者が最終的に申告書を作成し押印し税務署に提出します。
税理士はその助言及び書類作成を手伝うだけです。

従って修正申告書を提出する際には、あなたの署名及び押印をあなたの承諾無く作成し提出したことは下記の税理士法違反ですね。

税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、次に掲げる事務を行うことを業とする(税理士法2条1項)

税務代理(同法2条1項1号)
税務書類の作成(同法2条1項2号)
税務相談(同法2条1項3号)

この他、税理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる(同法2条2項)。


以下は民法です。
民法第643条
委任は、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。

(受任者の注意義務)
第644条
受任者は、委任の本旨に従い、善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務を負う。

(受任者による報告)
第645条
受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は、遅滞なくその経過及び結果を報告しなければならない。

まず委任契約と請負契約に付いて確認します。

例として、税理士と客が顧問契約書を作成する場合、税務相談や事務処理を行うことは委任契約
となります。
この契約書は印紙税の課税対象にはなりません。

しかし、決算書や申告書の作成に対して報酬を支払う契約は、一般的には請負契約とみなされます。
この内容が記載された契約書は印紙税の課税対象です。

上記のように委任契約と請負契約は内容が違います。

あなたの場合は委任契約と書かれていますが、いわゆる税務相談と事務処理を任されていたわけで、確定...続きを読む

Q離職票の退職理由

7月末で退職します。9月から別の仕事をはじめます。人事に、『通常、退職後、他に就職が決まっている場合は、「転職のため」と記入し、決まっていない場合は「転職希望のため」と記入するので、あなたの場合は、「転職のため」と記載してよいですか?』と確認されました。それで良いと答えてしまいましたが、転職の為の退社、と言うと、いかにも「自分の都合による退社」という感じがして、不安になっています。実際は、自分の都合と言うよりも、契約内容と実際の雇用内容があまりに異なるため、どうしても耐えられず辞めることを決め、その後、偶然次の仕事が見つかったという流れです。離職票に、転職のための退社と記入されると、何か不都合がありますか?

Aベストアンサー

>離職票に、転職のための退社と記入されると、何か不都合がありますか?

そう記入されても、大きな不都合があるようには思え
ません。
しかし、このように記入する意味が良く判りません。
聞いた事もありません。

普通は「自己都合」とするのが一般的だと思うのです
が・・・。

退社後に、次の就職先が決まっていようといまいと
会社には関係のない事です。
余計なお世話のような気がします。

参考まで。


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