契約書の表題について教えてください。

彼氏に直接貸した分・立て替えた分の合計30万円ほどを
返してもらいたいのですが、借用書など書いてもらっていないため、
今から証拠となる書類を作りたいと思っています。

いろいろなサイトで調べたところ、
どのような形式でも相手の署名捺印があれば証拠になるとあったので
書類の内容は自分で考えてみたのですが、
その書類の表題を何にすればいいのか分かりません。

最終的には、示談書や誓約書を作成し、公正証書をと考えていますが、
今回はそのための準備として
”上記の金額を返すと約束した”ことを証拠に残したいのです。


簡単に内容を説明すると、

・■■■■■(立て替えた内容)の●●円
・直接借り受けた●●円

上記総額を甲(私)に弁済すると約束したことに間違いありません。

日付、彼氏に署名、捺印をもらう

のような感じで作成しようと思っています。



このような場合はどのような表題をつけるのが適切ですか?

自分で調べると、証書・念書・確約書・覚書・約定書・誓約書など
いろんな表題がありすぎて分かりません…;;


詳しい方や、わかる方おられましたら、
是非アドバイスを頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。

A 回答 (4件)

「借りた」という事実があれば返済は当たり前の話ですから、


「弁済の約束」については、
 期限・・いつまでに返済するのか?
 方法・・どういう方法(例えば分割とか)で返済するのか?
 その他・・利息など
を書かないと意味がありません。

特に、「期限」を切らないと「金ができたら払う」とずるずるする
危険性があります。期限が来たら、即債務不履行が確定して差し押さえ
手続きに入れる、というのが公正証書の価値です。

逆に期限が設定できないのであれば、単なる借用書ですから、
公正証書にしてもあまり意味がないと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

弁済の期日・方法などは、改めて誓約書などを作成するつもりですのでその際にきちんと記載するつもりです。
今回は、まず約束したことを証拠に残したいので、このような内容で作ろうと思っています。

ご丁寧にありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 20:01

回答の補足です。

記入の日付も書面に入れてください。
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      立替金額の返済にかかわる承諾書



○○(以下 甲という。)と○○(以下 乙という。)
は、○○年○○月に甲が乙の代わりに立て替えた○○代の代金○円
について、乙が○○年○○月○○日までにこれを甲に対し支払うこと
について双方承諾するものとし、承諾書へ甲と乙が署名捺印を行い、
それぞれ各1通をその証拠として保有するものとします。

  甲  住所
     氏名        印
  乙  住所 
     氏名        印

あと、書面に割印をすることを忘れずに。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
ご丁寧に書き方まで載せていただいた上に補足までしていただいて、すごく分かりやすくて助かります。
割印は、私の印鑑のみ押せばいいものですかね?
両者の割印が必要になるのでしょうか??

お礼日時:2009/05/28 19:56

念書の公正は日付の証明ぐらいにしかならないので債務承認が良いかと思います。


返済の方法期日も入れるべきです。
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この回答へのお礼

債務承認、初めて聞きました。
ありがとうございます。

お礼日時:2009/05/28 19:53

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Q法律行為ではない事務とはどういうものでしょうか?

q8764695の質問をしたんですが
この人の回答によると準委任契約の法律行為でない契約というのは
「法律行為を目的としない事務」と書かれていますが、やはり法外との違いが今一分かりません。
つまり 法律行為<法律行為を目的としない事務<法外 というような感じなのですが
法律行為を目的としない事務ってのがよく分かりません。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確なところがあります。

1.法律上一定の要件を満たすと法律上一定の効果が生じる。この一定の要件を「法律要件」、一定の効果を「法律効果」と呼びます。
つまり「法律要件」とは、「法律上の一定の効果を生じるために必要な法律上の要件(≒条件)」のことです。
つまり「法律効果」とは、「一定の法律要件を満たすと法律上認められる一定の効果(≒結果)」のことです。
「法律効果」の実質は、人と人との関係に関する限り、概ね、法律上の「権利または義務の発生、変更または消滅」のことだと思って差し支えありません。
なお、「法律上の権利と義務」とは、ざっくり言えば、他人に対して一定の行為を求め又は他人から一定の行為を求められる(≒究極的には裁判所を通じて一定の行為を強制し又は強制される)法的な根拠というほどの意味です(ものすごく大雑把です。)。

ここまではいいですか?

2.「法律要件」は講学上または理論上幾つかに分類することができます。しかし、その分類は本筋ではないので、そのうちの一つが「意思表示」であるということだけ憶えておきましょう。意"志"表示ではありませんよ(この初歩的な表記すら間違えてるくせに知ったかぶりな回答をしているお馬鹿がこのサイトでもよくいますけど。)。意"思"表示です。
法律要件の一つである「意思表示」とは、「一定の法律効果の発生を目的とすることを内容とした内心の表示である法律要件」です。
「一定の法律効果の発生を目的とすること」とは、ぶっちゃけて言えば、こういう法律効果を発生させようと考えることです。
「内容とした内心の表示」とは、ぶっちゃけて言えば、自分の発生させようとする法律効果を表示の内容とするということです。
まとめると、「一定の法律上の効果を望む者がその法律上の効果の発生をさせようと考えてその効果を内容とする自分の考えを外部に表現する(とその結果として一定の法律上の効果が生じる)」というのが「意思表示」です。

ここまではいいですか?

3.ここでやっと「法律行為」の出番です。「法律行為」とは、「意思表示を要素とする法律要件」のことです。ですから、意思表示を要素としない法律要件は法律行為ではありません。
法律行為には理論上3つの分類があります。すなわち、(1)契約、(2)単独行為、(3)合同行為です。
(1)「契約」とは、相対する二つの意思表示が合致することで法律効果が発生する「法律行為」です。
「契約の申込み」の意思表示と「契約の承諾」の意思表示が合致すると契約の成立という法律効果が発生します。
契約の申込みは、契約の成立を目的として「これこれの契約を締結したい」という内容の内心を表示することであり、承諾の意思表示と相まって契約の成立という法律効果を生じるのですから申込みの「意思表示」なのです。
契約の承諾は、申込みの意思表示に対して契約の成立を目的として「これこれの契約を締結を受ける」という内容の内心を表示することであり、契約の成立という法律効果を生じるのですから承諾の「意思表示」なのです。
(2)「単独行為」とは、ある特定の当事者間において「一方的に」する意思表示を要素とする「法律行為」のことです。契約と違って相手がどう考えようがどう応じようが何の関係もなく、一方的に意思表示をすればそれだけで一定の法律効果を発生させることができます。
「遺言」「(意思表示の)取消し」「(法定)解除」などがあります(解除は一方的にはできないとかでたらめほざいている回答者も時々いますな。)。
遺言は被相続人の一方的な意思表示だけで相続人の同意を要せずに効力が生じるので「単独行為」です。
(3)「合同行為」とは、二人以上の者が同一の目的のために行う意思表示を要素とする法律行為ですが、契約と違って意思表示が「相対しない」ものです。
社団の設立行為とかですが、そんなに身近なものではありませんので忘れて構いません。

ここまではいいですか?

これでひとまず「法律行為」の意味が解ったと思います。
その「法律行為」を誰かに頼む契約が「委任契約」です。ですから委任事務とは、委任者側から見れば「誰かに頼んで法律行為をやってもらうこと」です(受任者側から見れば「誰かに頼まれた法律行為を行うこと」ということになります。)。
実際には、法律行為はほとんどの場合が契約です。ですから、話を簡単にすると、「契約をしてもらうこと」が委任事務であり、誰かに頼んで契約をしてもらうことが委任だと思えば大体合ってます。

これに対して、「準委任」は法律行為「ではない」行為を「誰かに頼んでやってもらうこと」です。例えば、医者に病気の治療をしてもらうとか。病気の治療は、「意思表示を要素としない」ですし、「そもそも法律要件ですらない」ですから、明らかに「法律行為でない事務」です。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのはどうでしょうか?この催促というのは一定の法律効果が発生しますが、その発生する法律効果を内容としているわけではないので意思表示ではありません。意思表示を要素としないのですから法律行為ではありません。これは準法律行為(*)です。よって「法律行為でない事務」です。
実際のところ委任と準委任の区別はあまり意味がありません。なぜなら、準委任には委任の規定を準用するので結論的にはほとんど同じことになるからです。

(*)一定の行為が一定の法律効果の発生を意図していない場合でも、類型的に法律の規定で一定の法律効果を認める場合があります。これを「準法律行為」と言います。法律効果が発生するからと言って意思表示とは限らないってことです。
なお、行為ではないが法律の規定で法律効果が発生する場合には、「事件」と言います(人の死亡なんかが代表例。誰も何もしなくても相続開始という法律効果が発生します。)。

ここまでで本題はお終い。


以下は参考です。
むしろ、準委任と請負の区別の方が意味があるかもしれません。
医者に治療を頼むのは先に述べた通り準委任です。治療すれば病気が必ず治るというわけではないので「仕事の完成」を目的とする請負ではありません。医師の法律上の義務は、最善を尽くすことであり、病気を治すことではありません。
貸金の返済の催促を誰かに頼むのも先に述べた通り準委任です。単に催促するのであれば実際に相手が弁済するかどうかは関係がないのですから何らかの仕事の完成を目的としているわけではありません。よって請負ではありません。
草刈りを頼むのは準委任でしょうか?請負でしょうか?準委任なら特約がないと無償、請負なら必ず有償です。また、準委任なら最善の努力をしたが終わらなかったが許されますが、請負なら基本的に許されません。とすれば、少なくとも業者に草刈りを頼むのは一般論として言えば準委任ではなくて請負です。何も考えずに準委任だとか言ってるのがいたけどね。


最後に。
「法外」などという法概念は存在しませんから比較することは全く無意味です。
「法外」というのは法の埒外という意味で使っているのでしょうが、法の「埒外」なのだからそれこそ法とは関係がないに決まってます。
「法外」などという法律的に全くもってどうでもいい言葉から離れられないのであれば残念ですが法律を理解することは不可能です。

以上

そもそも何が問題かと言えば、「法律行為」という言葉の意味がまるで解っていないことです。
「法律行為」とは法律用語ですが、恐らく単に「法律的に意味のある行為」ぐらいに思っていませんか?それでは訳が分からなくて当然です。

※以下の話は民法の基本中の基本の話で、これを理解しないとお話にならないというレベルの内容です。以前の質問も含めてそれすら誰も説明していないわけですが。というか、このサイトの回答者はほとんどがこのレベルにすら達していない。
※一応素人向けに書いているので結構不正確...続きを読む

Q離婚協議書を公正証書にするときの署名捺印

離婚協議書を公正証書にする場合、あらかじめ作成した離婚協議書を公証人に渡し、それをもとに、公証人が離婚協議書の公正証書を作成するのだと思いますが、公証人に渡す離婚協議書には当事者2名の署名捺印をしておくことが必要ですか?

そもそも当事者の署名捺印はどのタイミングで行うのですか?
公正証書作成の場で当事者2名が署名捺印を行うのなら、公証人に事前に渡す離婚協議書には当事者2名の署名押印はいらないんじゃないかとも思いますが・・。

Aベストアンサー

夫婦がそろって出頭するなら押印は必要ない。

どちらかが、誰かに委任する場合には、委任状と協議書に実印を押す必要がある。

Q法律とは判例のことでした

 
法律を勉強して最近感じたこと。

法律の世界を支配するものは法ではなく、実はただの判例であるということ。
 
アホらしい。

皆も同じかな。
 

Aベストアンサー

法律においては、何が正しいのかよく判りません。
それを証明する適当な方法が無いからです。

例えば、憲法9条です。
自衛隊の存在については、合憲説と違憲説が対立
しています。
どっちが「正しい」のか、よく判りません。

これに対し、自然科学ではどちらが正しいのかは
実験によって確かめることが可能です。

法律学において、この実験に相当するのが
判例である訳です。
合憲か、違憲か、というのは判例によって確かめる
ことが可能だからです。

この意味で、質問者さんの考えは正しいと思います。
法律てのは、結局は「虚学」です。

Q契約書の署名捺印について

建築工事の請負契約書について質問です。
以前から契約書をPCにて作成しているのですが、契約者と請負者の住所、氏名は直筆でないと契約の効力がないのでしょうか?
契約者、請負者の住所・氏名はあらかじめ入力して、捺印のみという契約書は有効になりますか?
また、収入印紙の割り印は双方が押印していないといけないものなのですか?
基本的な事なのですが、ご存知の方教えて下さい。

Aベストアンサー

下記は国税庁のHPに記載されている「印紙の消印の方法」です。
一般的に常識とされていることが誤りであることがよくあります。
こちらをごらん頂き、「正しい消印の仕方」をご確認下さい。

また、契約書へ当事者の記載は記名押印で足ります。
住所氏名をタイプしておき印鑑を押すだけでも有効です。
但し、後日のために署名をしてもらう方がいいでしょう。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/tutatu/shitsugi/inshi/06/03.htm

Q「民主主義」と書かれている3つの法律とは何ですか?

民主主義と書かれている法律が3つあるそうです。
それは何ですか?

一つは、放送法です。
後の二つを教えて下さい。

○○法等の法律名と何条・何項と詳しい回答を希望します。

Aベストアンサー

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興に関する必要な事項を定めることにより、我が国における文字・活字文化の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって知的で心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。」

「公文書等の管理に関する法律」:第1条第1項「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な◆民主主義◆の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」

以上です。

「放送法」:第1条第1項第3号「三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な◆民主主義◆の発達に資するようにすること。」

「文字・活字文化振興法」:第1条第1項「この法律は、文字・活字文化が、人類が長い歴史の中で蓄積してきた知識及び知恵の継承及び向上、豊かな人間性の涵養並びに健全な◆民主主義◆の発達に欠くことのできないものであることにかんがみ、文字・活字文化の振興に関する基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文字・活字文化の振興...続きを読む

Q署名捺印した「借用書の連帯保証人」の欄に、疑問が湧いてきました。

たびたび失礼します。
昨年急死しした兄の「借用書」のコピーを見ながらの相談です。
・8年ほど前、兄が家業のために借りた時のものです。
・私と兄は、それぞれ結婚、全くの別所帯です。
・契約書の作成等にお詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい!
〈ある公的機関の借用書です〉…署名捺印欄が、下記の様に…
(1)【借受人】…兄の氏名、住所、捺印
(2)【連帯借受人】…私の氏名、住所、捺印
(3)【連帯保証人】…私の氏名、住所、捺印
・担当の方などに聞くと(2)の【連帯借受人】というのは、家業など、生計を共に行う、連帯債務者だ、というのです。「普通は奥さんの名前のはずだが…」とも言っていました。私も昔の事ゆえ何故(2)に私の署名捺印があるのかよく覚えていません。(確かに私の字と印鑑です)。当時はこうした関係にはウトク兄任せでしたから…そこでギモン!
◆(2)と(3)は同じ人でもいいのでしょうか?
→連帯債務者と連帯保証人は、字が違う様に、違うんじゃないですか?
(私は兄と家業を一緒にやってない、住所も違う、生計も違う)
◆貸主も、「奥さんが…本来」と認めていますが、その借用書の訂正は要求出来ますか?又、可能でしょうか?
・私は、いわゆる「連帯保証人」になった自覚はありますが「連帯債務者」になったつもりはありません。(債務の負担は避けられないとしても、スッキリしないのです)
・借用書提出後、すぐにでも確認して貰えれば、「違う」と言えたと思うのですが、…(2)と(3)の違いも判らないまま、署名捺印した自分にも今更ながらアキレテいます。宜しく御願いします。

たびたび失礼します。
昨年急死しした兄の「借用書」のコピーを見ながらの相談です。
・8年ほど前、兄が家業のために借りた時のものです。
・私と兄は、それぞれ結婚、全くの別所帯です。
・契約書の作成等にお詳しい方がいらっしゃいましたら教えて下さい!
〈ある公的機関の借用書です〉…署名捺印欄が、下記の様に…
(1)【借受人】…兄の氏名、住所、捺印
(2)【連帯借受人】…私の氏名、住所、捺印
(3)【連帯保証人】…私の氏名、住所、捺印
・担当の方などに聞くと(2)の【連帯借受人】というのは、家業な...続きを読む

Aベストアンサー

質問に対する答としては、この場合の連帯債務者と連帯保証人とは、議論目的でなければ、実質的には差異なく同じ負担になります。よって(2)と(3)が同時に並列して存在することは有り得無さい、と考えます。

借入人が死亡している現状では書類にミスがあったとしても、それを変更することはできないと考えます。「本来借受人に奥さんが連帯借受人になる」のだとしても、個別契約に登場しない当事者(兄嫁)が相続人以外の立場で契約関係に介在してくる余地はありません。

現時点で貸主側がこの契約を質問者の記載内容で存続させようと考えるのなら、借受人の立場を相続人である配偶者へ承継させて、連帯保証人である質問者がそのまま連帯保証させる(契約書上の(2)の記載が無い物と扱う)というような内容で当事者間での変更契約を調印するか、兄嫁を借受人として(前提として兄嫁に合意があること)新規に契約を交わして質問者を連帯保証人とする、ということになりそうです。

貸主側が借受人死亡のタイミングで契約を解除する(残金を一括して返せ・担保を処分して返せ)意向があるのなら、契約の変更や更新をせずに連帯保証人に対して一括請求をすることになるかも知れません。

質問内容の範囲限りで言えば、質問者側・貸主側双方にミスがあるが、貸主側のミスは相続による債務の承継及び当該契約で補足可能、質問者側のミスは貸主側の了解が無いと収束できない内容(相手が了解すれば修正は可能、という感じがします。)

質問に対する答としては、この場合の連帯債務者と連帯保証人とは、議論目的でなければ、実質的には差異なく同じ負担になります。よって(2)と(3)が同時に並列して存在することは有り得無さい、と考えます。

借入人が死亡している現状では書類にミスがあったとしても、それを変更することはできないと考えます。「本来借受人に奥さんが連帯借受人になる」のだとしても、個別契約に登場しない当事者(兄嫁)が相続人以外の立場で契約関係に介在してくる余地はありません。

現時点で貸主側がこの契約を質問者の...続きを読む

Q16才の処女とのHは法律違反にはならないのに、少年とは法律違反になる?

16才の少女とのHは、法律違反になりませんが、
16才の少年とのHは、法律違反になります。

なぜ、そうなっているかわかっていますが、

同じ年の16才の少年とも、法律違反にならないようにするべきじゃないですか?

Aベストアンサー

何を言ってるの?

Q相互に理解・納得した上で両者が署名捺印したけど、相手方が写しを受け取らなかった示談書の有効性

わたしは、ある事柄で示談書を作成しました。
その示談書の内容を相互に理解・納得した上で、
わたしも相手方も、一つの示談書の書面上に
それぞれ署名捺印しました。
しかし、相手方が示談書の写しはいらないと言って
受け取ってくれませんでした。

俗に「示談書を取り交わす」といいます。
関係者のそれぞれが、作成済みの示談書(またはその写し)を
保管していないといけないように思います。

このように、示談書の内容を理解・納得した上で
署名捺印したものなのに、自分しか保管していない示談書でも
有効なんでしょうか?

Aベストアンサー

有効です。

お互いに譲歩して、争いを終わらせる契約なら和解契約です。また、一方的に非を認めさせた(認めた)ものなら、和解類似の無名契約として有効です。

いずれにしても、示談書は証拠にすぎません。契約の有効性とは直接的な関係はありません。

確かに、「示談書を取り交わす」といいます。そして、普通は示談書をコピーするなりして、両者が保管します。自分も証拠が欲しいのでそうするわけです。

むしろ、示談が無効になる原因としては、その内容が公序良俗に反するというものが多いです。

Q法律(や条例)による行政とは?

行政の行動はどこまで法律や条文に書かれているのでしょうか?

例えば行政が定額給付金を支給する場合は、国会に定額給付金を支給する法律を提出して可決してもらうことになり、その内容は、

1.行政は定額給付金を支給すること
2.その金額は、XXXX円であること

みたいな感じになっているのですか?

Aベストアンサー

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予め予算として計上していなかったので、景気対策の位置付けで補正予算として、追加でお金(定額給付金)を出して良いかと国会にお願いしました。
支払う根拠となる法律があっても、お金が無いと支払うことができないですよね。

従って、定額給付金を支払う根拠法・・・地方財政法16条
定額給付金を支払う為のお金の計上・・・予算(今回の補正予算関連法)となると思います。

憲法上は予算と法律の違いが明記されていますが(取扱いの違い)、予算も大きく見れば、法律だという考え方もあります。

定額給付金を支給する為の根拠法は、前述した通りです。
しかし、支給する法律があっても、支給する為のお金がなければなりません。政府は何でもかんでも、お金を出す(使う)ことは無理です。
お金を使うには国会にあらかじめ、この政策には1,000億円使いたいのですが、良いですか?というのをお願いします。
これが予算委員会で審議される予算案です。
予算委員会で可決し、そして両議院の本会議で可決すれば予算が認められ、政府はその予算の執行ができます。

ですので、政府は定額給付金も支払う為に予...続きを読む

Q誓約書への未成年者の署名

来月入社予定の中途社員に対し、通常入社時に御願いしている
誓約書(機密保持)への署名を行なう予定なのですが
その社員が20歳未満です。 この場合、署名するのが
本人と保護者(身元保証人?)の2人必要なのでしょうか?

Aベストアンサー

本人だけでOKです。


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