元夫の不倫相手に対して損害賠償請求の訴訟を起こしました。
そこでお聞きしたいのですが、被告(不倫相手の女性)が弁護士を通じて和解を申し入れてきた時、何か条件を付けることはできるのでしょうか?(謝罪の要求等)。
また、和解が成立しない時はどうなるのでしょうか?

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A 回答 (5件)

#2です。



裁判所のHPでは実名じゃなかったですね。私(素人)の不注意でした。裁判して判決を頂けば、当然、その判決文は実名で誰でも閲覧できるもので、原告である貴女の実名も載ります。

参考ページにあるように、コピーして大量にばらまくのは少し問題があるようです。

参考URL:http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1255925.html
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この回答へのお礼

ありがとうございます。大々的に判決を発表する気はないのですが、少しでも反省して欲しいというのと、反省がないならそれなりの仕打ちを・・・と考えていました。

OKWeveNo1さんの仰るように、被告が反省しなければ何の意味もないので、和解交渉の段階で被告がどういう案を出してくるのか見てみようと思います。(裁判所の和解交渉に被告がどう反応するのか)

いろいろと回答して下さり、ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/31 23:09

#2です、追加です。



判決を頂くということは、世間に公表されるということです。裁判は公開ですので誰でも公聴できますから、裁判長の判決も皆さんの前で公言され、事実として周知されます。判例として裁判所のHPに載り、インターネットでも実名などで検索できるようになります。

コピーしてばらまいてやりましょう。新聞報道と同じで、事実となったからには名誉毀損で訴えられることはアリマセン。それで反省するかどうかは別問題。

参考URL:http://www.courts.go.jp/saisinhanrei.html
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この回答へのお礼

いろいろとありがとうございます。参考のホームページを見ましたが、ここに実名入りで記載されるのでしょうか?
その場合、不倫相手の元夫や、私の実名も載ってしまうのでしょうか?

無知なものでご迷惑をお掛けいたしますが、よろしければ回答をお願いしたく思います。よろしくお願いします。

お礼日時:2009/05/30 21:34

#2さんのおっしゃる通りです。


和解条件に謝罪を盛り込むのは難しいでしょう。
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和解はまだ仮定の話でしょうか? 裁判長が両者の言い分を聞いて、判決より有利な条件で和解を勧める場合が大半です。

ウソかまことか、裁判長は判決文を書くのが面倒なようです(笑)。

世間に公表される判決が欲しい時や、貴女の条件に合わないと思えば、裁判長に「和解しない」と言いましょう。その場合、あからさまに不愉快を出す裁判長もいますが「和解しない」意志を貫きましょう。その後、裁判が進み、裁判長は判決「いくら(一般に、和解案より低額になる)払え~」を下します。

裁判所和解や判決で一件落着するとしても、裁判で「謝罪」は一般的にそぐわないようです。
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この回答へのお礼

これから和解に向けての話になっていくようです。
OKWeveNo1さんの仰る、”世間に公表される判決”とはどういうことでしょうか? 公表できるならしたいとも思うのですが。
判決というものが被告にお灸をすえるという意味で少しでも役に立つものなら、意味のあることかもわかりませんね。
結局は被告本人の反省が欲しいのですが、それは見る機会がないのかもわかりません。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 18:23

勿論、お互いが譲歩などし、納得して決めることなどで、要求をすることはできます。



訴訟を起こしているのですから、和解が成立しないと、裁判所の判決を仰ぐこととなります。
判決の前に、裁判長から和解の勧告もある場合もありますが、和解事項に納得しなければ和解する必要はないと思います。

弁護士からの和解事項と、裁判所からの和解事項が同じとは限りません。
長々と裁判所へ通うのが嫌でしたら、ある程度言いたいことは言って、譲歩するのも手だと思います。
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この回答へのお礼

 回答ありがとうございます。お返事が遅くなってしまい申し訳ありません。
 訴えた相手(被告)がウソばかり言っていまして、和解と言われても私としては許しがたい気持ちになっています。
まず、被告が私に対して「申し訳ないことをした」というそぶりすら見せませんでした。「私は悪くない。悪いのはあなたの旦那だ。」と、一貫して主張していたのですが、旦那(元旦那ですが)に聞くと、被告がどれほど不倫に対して積極的であったか、またその証拠も見せてもらいました。裁判でも証拠として使いました。
そもそも私には訴訟まで起こす気はなかったのですが、相手が訴えてみろ的な言い方しかしませんでしたので、仕方なく訴訟に踏み切りました。
納得するのは難しいかもわかりませんが、妥協も必要かもですね。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 18:17

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Q民事訴訟で和解を提案してくるのはどんな場合ですか。

民事訴訟で和解を提案してくる場合があると聞きました。
(裁判所or被告)
たとえばこちらが原告で、提出した証拠などを見て勝ち目がないと被告側が和解を提案してくる場合とかあるのでしょうか?

Aベストアンサー

 民事通常訴訟の場合,白黒をはっきり着けるというより,原告被告双方が折り合えるところで決着させるという進行が多いですね。
 明らかに原告の主張を被告が全部認めていても,裁判所が和解を模索する例が多々あります。
 完全に原告勝訴の判決が得られる訴訟の場合でも,被告から原告に譲歩を求めることがあります。原告としても,判決を得ても,被告に差押えによって回収できる財産がない場合などは分割払を容認する和解案を受け入れ,和解条項に違反した時点で強制執行をかけた方が若干でも債権が回収できると判断した場合に和解案を受け入れることがあります。
 
 民事訴訟は白黒をはっきりさせるより,判決と和解とを比較して,より実利がある方を選択する裁判であるとも言えると思います。

Q裁判所が発行する和解案の件で・・・・

私は交通事故の損害賠償請求の事で訴訟を起こした者です。
昨日、裁判所の和解案と金額が弁護士に届き。
郵送で送って頂きました。
金額的に納得したのでこちら側は和解OKを出しました。
で、質問なのはここで相手が和解しなかった場合って結構あるのですか?
もし、そのようになったらまた裁判?
反対に相手も和解に応じた場合はどの位で和解金額が振り込まれるものなのでしょうか?
宜しくお願いします。
それと流れ的なものも面倒でなければURLでも良いので教えて下さい。

Aベストアンサー

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁判所案が、原告案や被告案と大きく異なる点は、
双方の言い分及び証拠を見た上で、
和解案を出している点です。

【交通事故の和解案】
交通事故の和解案ということであれば、
そのポイントは、
(1)被告が原告に対して支払う金額
(人損(治療費、休業損害、遺失利益等)、物損、弁護士費用)
(2)支払い方法は、分割か一括か。
分割なら、何回分割で月々の支払額はいくらか。
だと思います。

【和解案に対する原告、被告の意見】
ご存知のとおり、
和解は、原告と被告の双方が合意しなければ成立しませんので、
一方がNGなら、和解は成立しません。
裁判所案に対して、
原告がNG、被告がNG、双方がNG出すことはあります。
結構あるかという質問ですが? 
五分五分と行ったところではないでしょうか。

仮に被告が裁判所和解案に納得しなかった場合、
被告の納得できなかった理由により、
今後の裁判の進行の仕方が変わってきます。

理由が金額の差や、支払方法(一括・分割)である場合、
その金額の差が和解期日を一、二回重ねることで、
原告被告間が歩み寄れる可能性があるのか、ないのか。

【和解不成立と今後の裁判の行方】
この裁判では、すでに本人尋問(証人尋問)は済んでいますか?
本人尋問(証人尋問)がすでに済んでいれば、
通常裁判は、判決できる段階に来ていますから
(原告、被告双方とも、主張及び立証終了)、
和解決裂で、原告被告双方が和解期日の続行を拒み、
双方が判決を望めば、
後、一、二回の裁判を経て、判決言渡となると思います。

本人尋問(証人尋問)が済んでいなければ、
それらの尋問をすることになると思います。
そして、尋問が終わった後に、
再び、原告、被告、裁判所のいずれかから、又は複数から、
和解案が出されると思います。

【和解金額の振込時期】
振込時期は、和解の席で、双方話し合って決める事項なので、
理論的には、1年後というのも可能ですが、
一括支払の場合は、和解成立日後、一、二ヶ月以内が一般的だと思います。
分割支払の場合は、和解成立後、一ヶ月以内程度が第1回支払日になると思います。

【和解成立せず、判決言渡となった場合】
判決言渡に対して、どちらかが控訴をすれば、判決は確定しません。
おそらく、現在地方裁判所での民事裁判をされている思いますので、
控訴提起から半年経った頃に、高等裁判所で控訴審理が始まります。
控訴審においても、和解の試みは行われるでしょうが、
そこでも和解成立に至らなければ、判決となります。

・・・したがって、和解案に対して、OKやNGを出す際は、
この辺りの展開も見据えて、考えることになります。
そして、損害賠償請求の場合には、元本に対する遅延損害金
(5パーセント)が発生するので、
判決が遅くなる程、被告側に遅延損害金の負担額が増します。

民事裁判の終わり方は、
(1)判決、(2)和解、(3)原告からの訴えの取下げの3パターンです。
和解案の提示は、(1)被告から、(2)原告から
(3)裁判所から、、(4)原告と被告から、の4パターンです。

交通事故損害賠償の裁判において、
裁判所は、和解案を出す時点で、
提出済みの双方からの
訴状、答弁書、準備書面、書証(甲号証、乙号証)、
本人尋問や証人尋問が済んでいればそれも含めて、
記録上明らかになっているものから、
和解案(和解金額)を提示します。
つまり、一概には言えませんが、
裁...続きを読む

Q判決文をネット広告に出したら

権者はお金を貸します、戻ってきません。(給料未払いなども含む)

債権者は裁判を起こします。勝ちました。
でも結局相手の資産はなにもなく債権の回収はできませんでした。
夜逃げしました。自己破産して免責されました。

とまあ、日本は貸した金は返さなくてもいいようです。(返せないとも言いますが)
債務者に有利なような気がします。
もちろん債務者も事情はいろいろ大変でしょうけど、債権者側もこれにより大きな損失をします。

昔弁護士に裁判の判決文は公文書だから公開しても良い。著作権も存在しない。
と聞きました。
確かにネットで「判決文」と検索するといろんな事件が出てきます。

個人相手の判決文も公開しても良いのでしょうか?
例えば債権者が債務者からの債権回収はあきらめるしかない場合。
googleやyahooなどに自分のホームページの宣伝、広告を出して見てもらいます。
自分のポーページに判決文を載せておきます。
これはなにか債権者にとって法律的にやばいのでしょうか?

債権問題だけでなく例えば
私は株式会社●●の●●さんにセクハラを受けました。
裁判を起こし勝ちました。
googleとかの広告に●●(会社名,被告の名前)でヒットするようにしておきます。
会社名のキーワードを設定すると中小企業の場合下手するとその会社の正式なページより先に
検索結果がでるかもしれません。

*ちなみに私はこれを目的で質問していません。また弁護士に聞いたときも
 このようなことが目的で公開したいとは聞いていません。

権者はお金を貸します、戻ってきません。(給料未払いなども含む)

債権者は裁判を起こします。勝ちました。
でも結局相手の資産はなにもなく債権の回収はできませんでした。
夜逃げしました。自己破産して免責されました。

とまあ、日本は貸した金は返さなくてもいいようです。(返せないとも言いますが)
債務者に有利なような気がします。
もちろん債務者も事情はいろいろ大変でしょうけど、債権者側もこれにより大きな損失をします。

昔弁護士に裁判の判決文は公文書だから公開しても良い。著作権も...続きを読む

Aベストアンサー

結論からいうと、これまでの回答者とほぼ同じです。
 今後はさらに厳しくなりますが、
 公共性のない判決文を個人の実名入りでネット上で公開すると告発されえます。
 個人情報保護法(この4月から)に違反した場合は、刑事訴訟に関する法律の規定を準用されます。
 公共性のあるもの、官庁、病院、など、公共機関には個人情報保護法が適用されませんので、判決文のネット上の公開にもどんどん施設の実名が出るのです。
 個人情報保護法はURL出しておきますのでしっかり見てください。すぐに人権擁護法(もうすぐ法案通過)も導入され、今後、上のような案件については、告発や罰則や厳しくなってきます。刑法では、法律を知らないで行っても、もしあなたがそれで刑罰を得ますと、あなたは前科ものになります。だから、今後はこういった個人情報の管理や人権への配慮に、くれぐれもご注意ください。時代が変わります。
 

参考URL:http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/houritsu/index.html

Q民事裁判 和解 教えて下さい

今晩は、今、本人訴訟中です。
傷害事件で損害賠償請求しています。

この度、裁判官から和解を進められました。
要するに、請求金額を譲歩するようにとの事でしたが、裁判での請求金額は、始めから譲歩し満額ではなく、満額の1/4程度請求しました。
所が、和解で又譲歩しろとの事なんですが、通常和解金額とは、請求金額に対してどの程度譲歩する物なのでしょうか?

経験のある方がいらっしゃいましたらアドバイスお願い致します。

Aベストアンサー

 裁判上の和解についてのご質問なのですが、気になりましたので、下記のご質問について回答したいと思います。

>弁護士であったら、最初から満額で請求する物なのでしょうか?

 満額の請求をするかしないかは、弁護士かどうかというより、個々の事情(例 全額請求だと申立手数料があまりにも高額になるので、一部請求にする。)によります。どのような事情か分かりませんが、一部請求をすること自体は、ご相談者の自由です。しかし、次のような点について十分に認識しておく必要があります。
 原告が、被告の不法行為によって生じた損害の額は100万円だと思ったが、何らかの事情で請求額を25万円にしたとします。裁判所は、証拠調べの結果および弁論の全趣旨から損害額は100万円だという心証を抱いたとしても、原告が訴えの変更をして請求を拡張(請求の趣旨を「被告は原告に対して100万円を支払え。」と変更する。)しない限り、原告の当初の請求額である25万円の支払を命じる判決をしなければなりません。仮に100万円の支払を命じる判決をした場合、民事訴訟法第246条に反しますから、控訴された場合は、控訴審で原判決が取り消されてしまいます。
 つぎに25万円の支払を命じる判決が確定したので、新たに原告が残額の75万円を支払を求める訴えを起こしたとします。しかし、前訴でなされた確定判決の既判力によって、残額の支払を求める後訴は不適法として却下されてしまいます。つまり、原告が被告に対して有する損害賠償請求権の額は25万円であることが前訴の判決により確定しているので、もし残額の支払を求める後訴を認めてしまうと、紛争の蒸し返しになり、被告に不利益が生じるからです。もし、原告が後訴で残額請求できるようにするには、前訴において、損害賠償請求権の全体の額は100万円であり、その一部である25万円の請求であることを主張しておく必要があります。

 裁判上の和解についてのご質問なのですが、気になりましたので、下記のご質問について回答したいと思います。

>弁護士であったら、最初から満額で請求する物なのでしょうか?

 満額の請求をするかしないかは、弁護士かどうかというより、個々の事情(例 全額請求だと申立手数料があまりにも高額になるので、一部請求にする。)によります。どのような事情か分かりませんが、一部請求をすること自体は、ご相談者の自由です。しかし、次のような点について十分に認識しておく必要があります。
 原告が、...続きを読む

Q答弁書や準備書面を出すタイミング

普通、攻撃ないし防御方法は、適切な時期に提出しないと受理されないこともあるようですが、裁判官は一応はそれを読むのですか?また、先日私が原告として申し立てした裁判において、被告が第1回期日、当日必着で答弁書を裁判所に送ってきたのですが、裁判官はそれを読んだようです。こういうウラワザ?を使われてちょっとムカッとしたのですが。それはどういうメリットがあって被告はそうしたのですか?
また、被告の答弁書に対する原告の準備書面を、期日の前日または前々日などギリギリで提出した場合、裁判官はそれを被告に「速達」で送付したりするものなのですか?

Aベストアンサー

裁判官は訴状、答弁書、準備書面、証拠には
必ず目を通します。

もしかして質問者さんの裁判での被告は、
弁護士が代理していませんか?
弁護士1人が抱える事件数は非常に多く、
新規事件が入ったところで、いきなり反論する
ということはできないハズ。
それで、とりあえず時間延ばしに、と答弁書を
出して当日欠席、という方法を取ったりします。

現に、私も同じ立場でやられました。
被告欠席で欠席裁判で勝訴、と思ったのに裁判官から
「相手に弁護士が付きました。答弁書が出されましたから、
 次回までに準備書面を出してください」
と言われました。
天国から地獄に落とされた感じでしたね。


準備書面の出すタイミングは早めのほうが、
裁判官に好感をもってもらえます。
私は一度ギリギリに出したことがありました。
そのとき、裁判官から注意されました。

あと、裁判官が被告に書面を送付するのではなく、
裁判所の事務官が書類を出します。
もしくは原告が被告に直接出しても構わないんです。

Q民事では控訴しても一審の判決を変えないのが一般的?

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決に反映してくれるのは難しい感じがしました。

一般的に法曹界でなくても、社会の中では自分の同業というか仲間を互いに守ろうとするのが当然で、裁判官といえども、同じ仲間といえる裁判官が誤認して間違った判断をしているということにはしないようにするのは当然と思います。ただ、新たな証拠などで一審とは違う有力材料や条件があれば、一審の裁判官が誤認していたということにはならないので、逆転は問題ないということになるのではないかと思います。

裁判は控訴も含めて公正中立ということになっているので、法曹界の人たちは上記のようなことは当然言わないのが普通と思う。そして、名前を出しての著作物では、この面での指摘は出来ないと思うので、差しさわりのない表現しかしないことになってしまうと思う。

参考例として、控訴(高裁)の判決を2、3度傍聴したことがあるという人に聞いたことでありますが、民事事件の判決は、その理由はその場では説明せず、まとめて10件ほど順に言い渡していくとのことで、当事者にとっては非常に重要な結果が各々1~2分で済んでしまうとのこと。また、彼女が傍聴した時には、各々10件近い判決のうち、少なくとも控訴した側が逆転勝訴したものは一つもなかったと理解したとのこと。また、明らかに本人訴訟と分かるものでは明確にそういう状況だったとのこと。つまり、ほとんどが「棄却」という判決で、「棄却」という表現を使わないものは、その内容が把握できなかったが、少なくとも控訴した方が勝ったというかんじではなかったとのこと。もちろん、たまたま傍聴した時のことだけで、すべてがそうだとはいえないし、逆転勝訴したという話も当然あると思う。しかし、基本的には、通常控訴は十分な審査がされずに形式的になってしまう可能性も低くないというイメージを持ったとのことです。

上記に関して、民事での控訴の事例(特に離婚訴訟)を見聞している方から、下記について教えていただきたいと思います。
1.「一審での誤認を理由とした控訴審では、新たな証拠でも提出しない限り、一審の裁判官が誤認していたということを認めて逆転することは通常ない(又はしない)」というのは本当か?
2.特に本人訴訟では上記の傾向が強いのか? 
3.(上記には書かなかったことで別の人に聞いたことですが)控訴審の判決理由では、その書き方が実に分かりにくいとのこと。それは、「一審での判決理由の文章の、何ページの何行目から何行目を次のように書き換える」という表現の仕方で、求めていた誤認の審査で一体どこを認めてどこを認めなかったのか分かりにくく曖昧になってしまっていたとのこと。つまり控訴審での審査の内容とそれに基づく判断が不明瞭な表現となっているとのこと。これに関して、「控訴審では、一審での判決理由書の部分的な修正を何行目から何行目というように表現するのが一般的なのでしょうか?」(この質問はついでに聞く参考です)

以上よろしくお願いします。

知人に聞いたことなのですが、民事の裁判では一審での判決を不服または間違っている(事実誤認)として控訴しても、通常判決が覆るのは困難とのこと。つまり、一審の裁判官には誤認があるので再審査してほしいということで控訴しても、新たな証拠でも出さないかぎり、判決理由の作文の部分訂正程度でごまかされ(?)、判決そのものは棄却ということが決まっているようなものだとのこと。もちろん全てではないと思うので、上記の表現は強調しすぎている面がありますが、公正中立に一審での書面等を再審査して判決...続きを読む

Aベストアンサー

稀に1審の判決を破棄して自判を書く裁判官は居ます(勿論1審に提出された証拠を再評価した結果です)。が、判例主義(判例変更は3審に限る)が存在し、上告審で破棄差し戻しになるのが大半です。
事実審では無く法律審と云うのは事実認定において証拠の取捨選択は裁判官の任意であり、裁判官に取って都合が悪い証拠や鑑定は「疎信出来ない(信用出来ない)」として無視されがちなのです。
これが再評価で逆転判決になる事は確かにありますが先に示したように破棄されたとすれば裁判官の経歴に傷が付く(以降大都市の裁判官としては転勤出来ない)為、かなり慎重です。
だいたい刑事では無罪を書くと上に上がれない(前に司法修習でも無罪判決の書き方は一切習わない)し、結構保守的な考え方が主流です。

Q準備書面と陳述書の違いを教えて下さい

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問です。
1)当方の主張はすでに準備書面に全て書いたので、タイトルだけを「陳述書」と変えて同じ内容で提出すると問題はありますか。
2)そもそも、準備書面で主張したことが証拠とならないということは、準備書面の提出は意味がないことになるのですか?
3)準備書面を弁論で「陳述します」というのと、「陳述書」とは、全く異なるのですか?
4)陳述書の内容は、準備書面と異なり、何かルールはありますか?例えば、本人の経験したことのみを書いて、推測や、被告のこの行為が法律違反になるなどの法的主張は書いてはいけないとかありますか?

ちなみに、自由国民社の「訴訟は本人でできる」という本1冊のみを頼りに訴訟を行っています。

素人ながら昨年、裁判を起こしました。相手は大組織なので弁護士を立ててきましたが、当方は弁護士を頼むと費用倒れになるし、常識で考えれば当方の主張の正当性を裁判所も理解してくれるのではないかと考え、あくまでも本人訴訟で闘うつもりです。

これまで、何度か準備書面を出しましが、先日の口頭弁論で、裁判官から、原告・被告双方に、次回期日までに陳述書を提出するよう命令がありました。裁判官に陳述書とは何か聞いたところ、これは証拠となるが、準備書面は証拠にならないとの答え。

そこで質問...続きを読む

Aベストアンサー

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3つの原則が導かれます。

質問1について
 準備書面は(1)のために提出するものです。訴状で示した請求権があるのかどうか、その根拠となる要件があることを証明する事実と主張を相手方および裁判所に示すためにおこなわれるものです。
 陳述書は(3)のために使うものです。(1)で双方が準備書面を出しあった結果、争点が浮かび上がってきます。どちらの言い分が正しいのかを裁判所が客観的に判断する為に証拠を提出しなくてはなりません。その証拠のひとつが、陳述書というわけです。

質問2について
 準備書面を提出することは先ほど述べた(1)のためですから、裁判で勝つ為の大前提です。ただ、準備書面では主張しただけですから、それだけではその主張が本当かどうかの証拠はないことになります。
 そのために、争いがある場合にその主張が正しいかどうかを証明する証拠として、送った内容証明や契約書、陳述書などが必要となるのです。

質問3について
 準備書面を「陳述します」というのと、陳述書は全く異なります。
 民事とはちょっと異なりますが、刑事ドラマの裁判の場面を思い浮かべてください。検事(原告)と弁護人(被告)が法廷でいろいろと双方の言い分を述べている場面でのその言い分が、準備書面の「陳述します」に相当します。他方、証人が出てきて証言を述べている場面での証言が、陳述書に相当します。
 民事訴訟でも本来は法廷で双方が言い分をぶつけあうのですが、刑事よりもはるかに件数が多いことや刑事裁判ほどの厳格性が必ずしも要求されないことから、準備書面という形で簡略化されているのです。

質問4について
 陳述書は証拠として用いられるわけですから、内容に制限などはありません。事実の来歴や自分がそのときどう考えたかなど、わかりやすく書けば十分と思います。

 まず前提として、民事訴訟での大事な原則を簡単に説明します。民事訴訟は、個人間の紛争を解決する制度なので、当事者(原告と被告)の意思を最大限に保障することが原則となります。本人訴訟ということで裁判所は訴訟指揮などで配慮はしてくれますが、原則は自己責任ということです。
 
 そのため、(1)当事者が主張しなければ裁判所は事実と認定することはできない、(2)当事者に争いのない事実は裁判所はそのまま認定しなければならない、(3)当事者に争いのある事実は証拠によらなければならない、という3...続きを読む

Q答弁書が期日を過ぎても送られてこない。

本人訴訟で民事裁判を起こしております。
第1回口頭弁論がまもなくあります。
被告側には弁護士がいるみたいなのですが、答弁書が期日を過ぎてもいまだに送られてきません。
答弁書を期日までに提出しなくても特に問題はないのでしょうか?このまま答弁書が来ない場合、原告が何か有利になる事はありますか??
あと、気にしているのは口頭弁論期日の直前に被告が答弁書を送ってくるのではないかと考えています。
そうなると答弁書に対する反論が整理する暇がないまま口頭弁論になって原告が不利になると思いますが、こういうことってありますか?

Aベストアンサー

私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

○答弁書を期日までに提出しなくても問題はないか。
 期日までに提出せず,裁判当日も出席しないと,原告勝訴になります。しかし,期日ぎりぎりに提出したり,提出せずとも裁判当日に出席して「争う」旨伝えれば,問題はありません。

○原告が有利になることはあるか
 上述の原告勝訴となる場合を除き,有利なことはありません。

○口頭弁論期日直前に答弁書を送ってくる可能性
 十分にあり得ると思います。

○答弁書に対する反論を整理する暇がないという点
 口頭弁論期日においては,「答弁書の内容を審査した上,次回までに反論する」と答えれば十分です。といいますか,争いある事件については,実務では,第1回期日は,手続が進んでも,答弁書の提出陳述までだと思います。

○その他
 答弁書の提出が遅くても,それをもって裁判官が不利に扱うことはないと思います(裁判官も気分は悪いでしょうが)。裁判官は法律に則って,裁判をしますから。
 私の経験上ですが,弁護士さんの中で,答弁書の提出期限を守らない方はたくさんいると思います。
 何か分からないことあれば,書記官室に電話して聞けば,丁寧に教えてくれますよ。

私も,本人訴訟に関わった経験があり,お答えできると思います。

○答弁書を期日までに提出しなくても問題はないか。
 期日までに提出せず,裁判当日も出席しないと,原告勝訴になります。しかし,期日ぎりぎりに提出したり,提出せずとも裁判当日に出席して「争う」旨伝えれば,問題はありません。

○原告が有利になることはあるか
 上述の原告勝訴となる場合を除き,有利なことはありません。

○口頭弁論期日直前に答弁書を送ってくる可能性
 十分にあり得ると思います。

○答弁書に対する反論を...続きを読む

Q旦那さんの浮気後、夫婦関係はどうなりましたか?

旦那さんの浮気が発覚した事がある奥さんに質問させてください。
うちの夫は浮気してました。それも数年同じ女性と。
数年なので多分体の関係のみではないと思います。
心もないと数年なんて続かないですよね・・。
同じように浮気されていた方、発覚後は夫婦関係はどうなりましたか?
前と同じようにはいかない、
前よりも仲良くなった・・・・
など、その後の感情を教えて下さい。
詳しくお願いします

Aベストアンサー

私の知人は浮気発覚してからの方が夫婦生活もあるし
仲良くなったと聞いて私は器の小さな人間なのかと思いつめていました
↑↑
夫の不倫が発覚後 私は鬱病になりました 
そんな私でさえも 一時だけ以前より仲良くなった時期がありました。
が・・・
心の傷はそんなに簡単に癒えるものではありませんでした
夫の方は 一時持ち返したように感じたことで 私が全てを許したように
勘違いしたのだと思います
最初の内は 色々と気を遣ったりしていましたが
結局 不倫していたときと同じ態度に戻ってしまい
私の方が 我慢できなくなって 別居中です
今後どうなるのかは 分かりません
お互い 考えないようにしています
でも 今は離れている方が お互いにとっても 子供たちにとっても
平和です

Qなぜ裁判所は、和解を薦めるのでしょうか?

なぜ裁判所は、和解を薦めるのでしょうか?
和解の比率が裁判官の成績にでも繋がるのでしょうか?

くだらない建物明渡訴訟を起こされ、1審勝訴したのですが、相手は控訴してきました。
裁判官は、何回か書記官室の丸テーブルに呼んだ後、口頭弁論終結させたら、和解を勧告をするけれど、
和解しないか?と、私に聞いてきました。(相手は和解したいようです)

私の方は、裁判所に呼ばれるだけでも迷惑であり、しつこく控訴まで起こされ、
そもそも司法の場で白黒つけたいから、裁判を起こしてくるものだと思うのですが、
裁判など利用しなくとも、話し合いで解決できないで、何が和解なのか、と思ってしまいます。

裁判所が和解を薦めるのは、日本の民事裁判の方向性ですか?

裁判官は、和解がいいと強く思っているようですが、
その裁判官の心証を損ねないで、和解を断りたいと思っています。
これまでの例など教えて頂ければ、幸いです。

Aベストアンサー

裁判で、和解を勧めるのは、基本的に裁判官の怠慢なのです。

判決を下すと、その判決文は公文書として残ります。
この判決文は判例と言う形になって行きますので、これを作成するのは大変労力が必要な内容になるのです。
なぜなら、一人の裁判官で数十件から100件以上の事件を抱えており、その事件全てを完全に覚えているなんてことは人間である以上不可能です。

大体の内容としては覚えていますので、どちらがどれくらい悪いと言う判版dあ出来ているでしょうが、判決になればその判決文は残りますので、最初の記録から全て確認しなおして判決文を作成しなければならないのです。
もし見損なったものや勘違いなどがあれば二審へ送られた時、「なにやってるんだ?この裁判官は。」と言われてしまうことにもなる訳です。
そういうのは嫌ですので、和解文書を作るだけで済む和解を勧めるわけです。

和解文書も裁判所が発行するものであれば、法的拘束力を持つ文書となりますからね。

それが和解を勧める大きな理由です。

ですので、和解を蹴ると言う事は、相手も蹴ると言う事で無い限り、裁判官の心象は若干ですが悪くなります。
判決文も多少ゆれる可能性はあります。


裁判の目的は、白黒はっきり付けるだけではありません。
お互いが納得できる所を探して、そこで決着をさせるというのがほとんどです。

裁判で、和解を勧めるのは、基本的に裁判官の怠慢なのです。

判決を下すと、その判決文は公文書として残ります。
この判決文は判例と言う形になって行きますので、これを作成するのは大変労力が必要な内容になるのです。
なぜなら、一人の裁判官で数十件から100件以上の事件を抱えており、その事件全てを完全に覚えているなんてことは人間である以上不可能です。

大体の内容としては覚えていますので、どちらがどれくらい悪いと言う判版dあ出来ているでしょうが、判決になればその判決文は残りますので、最初...続きを読む


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