現在就職活動をしています。
これまで、会社に対しては貴社、事務所に対しては貴事務所と使い分けていたのですが、
先日応募先からいただいた書類の中で「弊社事務所」という言葉が使われていました。

そこで2つ質問があります。
1.「貴事務所」と「貴社事務所」には、意味においての違いはあるのでしょうか。
2.相手方が「弊社事務所」とされている場合は、「貴事務所」ではなく
「貴社事務所」とした方がいいのでしょうか。

よろしくお願いいたします。

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A 回答 (1件)

>1.「貴事務所」と「貴社事務所」には、意味においての違いはあるのでしょうか。



「貴事務所」・・・そちらの事務所
「貴社事務所」・・・そちらの会社で所有(または使用)している事務所

>2.相手方が「弊社事務所」とされている場合は、「貴事務所」ではなく
>「貴社事務所」とした方がいいのでしょうか。

先方が個人事務所ではなく法人格を取得している可能性がありますので
貴社事務所の方が無難です。
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この回答へのお礼

簡潔で分かりやすい回答ありがとうございます。
今まで知らなかったことが恥ずかしいですが、勉強になりました。
時間がなく、自分で判断して書類を提出してしまおうかと迷っていたので、
とても助かりました。
本当にありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 10:50

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Aベストアンサー

>労働条件が法令に違反していると主張して退職しても、自己都合になってしまうということでしょうか。

他にも法令に違反した要件が規定されています(例えば、II-2は、労働基準法第15条(労働条件の明示)違反です)。これらの要件(雇用保険法施行規則第35条に規定されています)に該当しない場合には例え法令に違反していると主張して退職したとしても「自己都合」になってしまうと言うことでしょう。

例えば、「休憩、休日がない」「残業手当が払われていない」「年次有給休暇が取れない」と主張して退職しても「自己都合」になってしまうと言うことです。なお、例にあげた法違反などの場合には退職せずに労働基準監督署に「申告」して法違反を是正してもらうことが可能です。

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退職後、もし会計事務所に勤めてしまったら法的にはどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

参考URLに参考になることが載っています。在職中にとっておかないと意味がないので、要求されるのでしょう。法的には拘束力があるような、ないような、ケースバイケースのようです。
資格商売全般、有能な働き手は欲しいが、競争相手になったり、クライアントを引き抜かれたりするのは困るということがあるわけです。
事業主が最近になってこのことを意識し始めたのか、あるいは、あなたが有能なので、一応クギをさしておこうということなのではないかと思います。
仕事は順調ですか?評価されてますか?

参考URL:http://www.tamagoya.ne.jp/roudou/134.htm

Q就業規則の一括届出後に新規事業所を開設した場合

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Aベストアンサー

http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudoukijun_keiyaku/syugyoukisoku.html


本社が東京都にある場合の、案内です。本社所在の労働基準監督署(または労働局)に聞かれてください。

そもそも、新規事業所設置(開始)で、地元の労働基準監督署に、労働保険手続、36協定ほか届け出義務労使協定、といった各種提出物で、足しげく労基署に出向かねばならないので、過半数組織労働組合があってその事業所も制していれば別ですが、一括してもらう意味がないように思います。

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Aベストアンサー

>「賃金支払明細書」とは従業員に渡す給料明細の事で宜しいでしょうか? また「給与振込明細書」とは全従業員が載った会社で作成した毎月の給与の振込明細書の事で宜しいでしょうか?

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Q支援費専門の事業所開設について。

皆様はじめまして。
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こんにちは。
いわゆる「ホームヘルプ」(指定居宅支援事業)をめざしている、ということでよろしいでしょうか?

率直に申し上げますと、まず「支援費制度」だけを専門にしてゆくことはかなり苦しく厳しいと思いますよ。「介護保険制度」上の指定居宅介護事業(注:支援費制度上の指定居宅支援事業ときわめてよく似ているが、両者は全くの別物。)を並行して行なわなければ、おそらく、経営が全く成り立たないと思います。

高齢者福祉(介護保険制度)における指定居宅介護事業は、既存の社会福祉法人や地方公共団体などよりも、株式会社・有限会社・NPO法人(特定非営利活動法人)を事業者として育成してゆくことに心血が注がれています。
これは、第2種社会福祉事業(社会福祉法人や地方公共団体以外の者でも行なえるもの。これに対し、第1種社会福祉事業は、原則として社会福祉法人や地方公共団体に限られる。)としての需要が十分に見込まれ、経営が成り立つ可能性が高いためです。
また、社会福祉法人などがいままで手を付けてこなかった高齢者福祉の一分野であった、ということも理由の1つです。

それに対して、知的障害者福祉や身体障害者福祉の分野は社会福祉法人や地方公共団体などによって行なわれるもの(第1種社会福祉事業)の比率がきわめて高く、その分、第2種社会福祉事業(注:ホームヘルプは第2種社会福祉事業)が育つ素地がありませんでした。
このため、いまでもそれを引きずり続けています。
第1種社会福祉事業(注:早い話が「施設」のこと)を既に行なっている社会福祉法人などがいわば「付属事業」としてホームヘルプを行なっている例が非常に多いため、単独で(障害者専門の)ホームヘルプ事業所を立ち上げても、顧客の獲得などがむずかしいのです。

実際の支援の経験をいくら積み重ねたとしても、ヘルパーとしての直接支援だけではなく経営・運営・財務まで高度に行なう技術をも兼ね備えている、とは言えません。
さらにはっきり言わせていただくと、いくらヘルパーとしての経験を積んでいようが、経営手腕や財務能力(正直申し上げて、相当専門的なものが求められます)がなければ、まず無理でしょう。ヘルパーの経験があるからできるだろう、などという甘いものではないのです。

このような質問をなさったということは、「やってみたい」というお気持ちは十分にあることと思います。
ただ、質問を拝見して感じたのですが、気持ちばかりが先走ってしまっていて、肝心な法令などの学習が遅れているのではないでしょうか?
あるいは、どこから手をつけたらよいのかわからない状態かもしれません。
無理もないことだとは思いますが、率直に申し上げて、それでは問題外です。開設云々以前の問題ですよ。
したがって、まず最初に、指定居宅支援事業に絡む法令などについて、じっくりと学ぶことから始めたほうがよろしいかと思います。
ちなみに、営利はほとんど期待できません(家族が生活してゆけない、とも言われています)から、株式会社や有限会社では無理が大きいと思います。NPO法人の設立を考えたほうがよいでしょう。

立ち上げると仮定した場合、1人で開設することは無理ですよ。
と言いますか、認められません。
これは、事業(経営)として成り立たない、という理由のほかに、設備基準・設置基準・人員基準など(注:「常勤換算方法」というものがあります)がきちんと満たされる必要があるためです。
非常勤職員を雇用せざるを得なくなりますから、運転資金(資本金、基金に相当するもの)も必要になってきます(支援費が実際に入金されてくるまでには、相当期間のタイムロスがあります。しかし、給与は毎月支払わなければなりませんよね。その間どうするおつもりですか?)。
法人(NPO法人で可)を立ち上げなければ社会的信用も得られず、現実問題として、監督官庁がまず認可しません。
となると、法人の定款や諸規程をきちんと整備できるだけの高い知識も求められてきますし、職員ばかりではなく役員を確保したり、人と人とのつながりの質の高低・人材の確保の度合いによって、その後が大きく左右されてきます。
ですから、実務に詳しい知人や友人をたくさん確保するべきです。そういう点でも決して甘いものではなく、気持ちだけでできるものではありません。
(きつい言い方でたいへん申し訳ないのですが、「考え方が甘過ぎる」という印象を捨て切れません。ごめんなさい…。)


【以下、学習の参考になさって下さい】

支援費制度における指定居宅支援事業者の指定基準について
(居宅介護(ホームヘルプ),デイサービス,短期入所)
<東京都福祉保健局>
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/zaifuku/sien_pnf/qa_jigyo.htm

支援費制度における居宅介護従業者の区分について
(かかわることのできる業務の範囲区分と資格要件について)
http://www.h2.dion.ne.jp/~otokunif/kensyu/kubun.htm

居宅介護事業所の指定について
(人員配置・設備等の指定要件)
http://www.pref.kyoto.jp/handicap/system/system3_4.html

支援費制度Q&A
<厚生労働省>
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/syakai/sienhi/qa0301/3.html

契約時重要事項説明書 モデル様式
<全国社会福祉協議会 地域福祉部>
http://www.fsinet.or.jp/~shakyo/archive/contract/imp.doc

その他
 社会福祉法(特に“第2種社会福祉事業”)
 身体障害者福祉法
 知的障害者福祉法
 児童福祉法
 介護保険法
 特定非営利活動法人法

こんにちは。
いわゆる「ホームヘルプ」(指定居宅支援事業)をめざしている、ということでよろしいでしょうか?

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Q会計事務所、税理士事務所

 私は、経理の実務経験はありませんが、会計事務所、税理士事務所に転職することを考えております。ここで、実務経験を積んで、将来的には、一般企業の経理、財務の職に就きたいと思っております。当方30歳であり、年齢からすれば、すぐにでも、一般企業の経理の職を探すべきかとは思いますが、実務経験がない為、かなり、困難です。
 そこで、未経験でも採用していただける会計事務所を探しております。ここで、不安なことは、次に一般企業に転職する時に、会計事務所での経験は、実務経験として考慮していただけるのか、ということです。
 資格としては、日商簿記1級を取得しております。
 アドバイスをお願いいたします。

Aベストアンサー

未経験でも採用してもらえる会計事務所を・・との事ですが、syuwantuさんの希望通りとはいかないかもしれませんが、ヤル気さえあれば何とかなるかもしれません。
私も一応経理事務の実務経験なしで、31歳から経理の仕事をはじめましたので、何か参考になるかもしれないとおもいでてきました。

今は、やはりただでさえ仕事がないので、希望されているような会計事務所などは、コネでもない限り難しいかもしれませんね。
私も、経理の仕事を覚えたいとずっと思っていて、いくつか税理士事務所を受けましたがダメでした。もう諦めようかと思っていた時に、今の職場で採用されました。今の職場は税理士の資格は持っていないけど、税理士の先生に毎月顧問料?を
支払って私の勤める会社は、記帳をするという感じのところなんです。小さい所
だし待遇もすごく良くない(時給700円交通費なし)ので、誰も続く人がいなくて、猫の手でも借りたいというくらい大変なところです。パートですが、無償残業が月に20時間くらいあります。それでも経理の仕事を勉強させてもらえていると割り切っているので、サービス残業サービス出勤は、当然で、家に持ち帰れる仕事は持ち帰って勉強と思ってがんばっています。
もちろん、このまま終わる気はないので、簿記や英語(あんまり関係ないかも)とか税に強くなるようにいろんな勉強をしています。

簿記1級を持っていらっしゃるくらいですから、採用してくれるところもあるかもしれませんが、もしもダメだったときはとりあえず、経理の世界へ入るための第一歩として割り切って、ちょっと目線をかえるのもいいと思いますよ。

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Q事業所を開設したいが、支店や作業所とのちがいは?

私が勤務する会社は地方に拠点があるIT企業です。
ここを本社とし、都市部に拠点を設けようと準備をしたいのですが、
「事業所」「作業所」「支店」の違いがよく分かりません。

登記がどのように違ってくるのか、税金の関係がどうなのか。
インターネットで調べても回答が見つかりませんでした。

今回は、専門家(司法書士や税理士)を介さずに自力で準備することとなりました。

「事業所」「作業所」「支店」の違いを「登記」「税金」、その他の視点から教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

支店は支店としての登記が必要ですが、事業所・作業所などは営業所などと同じで登記は不要です。

経営や契約行為などの権限がその長にあるかにもよると思いますが、会社によってもいろいろでしょう。
税金などについても支店は、都道府県税事務所や市区町村役所への届出や申告などが必要になるでしょう。ただ、事業所などの形態であっても規模が大きければ判断が難しいのでは?と思いますので、必要かどうかは別途確認しましょう。うわさや人の意見に間違いがあっても知らない人からすればわからないと思います。

私は賃貸事務所での起業でしたし、自宅の管轄する市町村と同一だったので、自宅を本社として登記し、営業所を賃貸事務所にしました。郵便物などは転送で営業所に送り、代表番号も営業所にしてあります。あくまでも本社は経営部門のみと考えています。このようにすることで、賃貸事務所など引越しなどの可能性が出ても、登記を触らずに進めることも出来ますし、あわてないで済むからです。

Q現在、個人事務所(司法書士事務所)に専属派遣という形で雇用されいていま

現在、個人事務所(司法書士事務所)に専属派遣という形で雇用されいています。
先日事務所の所長さんより「私が所属している会社との関係を切る」と言われました。
私自身はこのまま個人事務所で直接雇用しても良いとの事だったのですが、
会社の方からは何の連絡もありません。
所長さんの話を聞いてみると、会社がすぐにでも私を解雇するようなことを言ってたそうなのでかなり戸惑っています。
とりあえず会社からの連絡を待ってみようと思っているのですが、自分から確認したほうがいいのでしょうか?
また、突然解雇通知された際、主張できる権利はあるのでしょうか?
以前、解雇する際は1ヶ月まえまでに通知が必要と聞いたことがありますが、1ケ月前までに通知がなかった場合はどのように対応すればよいと思われますか?

Aベストアンサー

目の前にいる司法書士の所長さんに聞いてみるのが一番正確ですが、

現段階では会社と事務所で調整中(契約の継続・終了時期等について)だと思うので会社に聞いてもはっきりとした答えは来ないと思いますが、
少なくとも所長さんはあなたを直接雇用してもいいといっているので、
あなたの落ち度で契約が破棄されるってわけじゃないので権利を主張したいですね。


>突然解雇通知された際、主張できる権利

質問者さんも言っているとおり、事前解雇は1ヶ月前までにするのが原則ですが、もしいきなり明日から解雇、ってなった場合、1ヶ月分の賃金を請求できます(退職金とは別に)。

Q営業所または事業所の開設について

はじめまして、企業5年目のものです。

東京都内に本店がありまして、このたび、地代が安い他県(千葉県)に拠点を設けることになりました。3-4名程度の部署になります。

ここでは、総務や経理部門は無く、主にお客様の製品の検査を行う作業を予定しております。

2点質問です。

(1)支店扱いではないため、登記の必要はないと考えてます。
 設置する都道府県税事務所に対して、届出をする認識で良いでしょうか?
 また、営業所もしくは事業所として届けての予定でおりますが違いは何でしょうか?

(2)作業場で作業するアルバイト・パートについて
 新たにアルバイト・パートを雇用し、営業所で働いていただこうと思います。
 この場合は、雇用保険・社会保険は本店を設置している東京都で一括管理の予定です。

いろいろ調べて見ましたが、小規模の場合は、
営業所・事業所どちらでも良いという意見もありました。
ご意見いただけますと助かります。

お手数お掛けします。

Aベストアンサー

(1)について
支店というのは支社ですから、登記がいるのはもちろん、決算も個別に行って納税しなければなりませんし、面倒です。

ですから、そこは事業所ではなく、営業所あるいは作業所です。
主コントロールはすべて本社側であるのですから。

(2)について
処理をどこでやってもかまいませんが、(1)に関連し、決済は本社でないとおかしいでしょう。

私はIT系ですけど、こういう会社はいくつも知っています。
本社が大阪、広島、和歌山にあるのですが、東京で事務所を借りて数人がいたりいなかったり。
地元の本社には、生え抜きの老練なメンバーがいて、仕事の質に関しては誰にも負けないと思っているけど、地方なのでお客様に不足している。
受注案件を東京で手をあげて営業し、請けでとれたら地元に持ち帰って社員で調整しています。
進捗報告のときだけ、リーダーレベルが出張してきて行うという形態です。
東京の部屋に金庫を置いておき、そこに多少のお金をいれて、小口現金はそこから対応して、ここの番号として採番した伝票に書き込んで領収証などとともに地元に持ち帰ります。

Q「それは私の仕事ではないのでやりません。」 こう発言されたことに対して「生意気だ!」とか「何だその

「それは私の仕事ではないのでやりません。」

こう発言されたことに対して「生意気だ!」とか「何だその態度は!」って言ってくる人はどう断って欲しいの?


例えば、自分はプログラマーなのに

「おい君、お客様が来られたからお茶を入れて!」とか言われたり、「繁忙期だから営業の電話をして!」


とか言われたらそんな仕事をしに来ているのではないと誰でも断ると思います。

お茶くみは一般事務をやるために雇用されている派遣社員の女がやることですし、営業電話は営業がやることですから。


最近は嫌なものは嫌だという新卒が多いので、このような業務外のことを社内の人に頼まれたときに


「それは私の仕事ではないのでやりません。」「あなたは私の上長ではないです。私の上長の許可を得てから私に指示をしてください」というように断っているのをよく見ます。


そういうときに決まって断られた側は「生意気だ!」とか言い出します。


この手の人たちはどういう断られ方なら納得するんでしょうか?


会社にいる人達は役割分担が決まっているのだから、それ以外の仕事なんて上長の許可なしにするわけない。無理にさせるのならパワハラとかそういう問題になってくる。


手近な人に任せようとか、お茶くみは女の仕事だとか、そういうちんけな認識で仕事を頼むほうがおかしいのですから、仕事をやってもらえると考えることが間違い。

どう断られたらこの手の人たちは納得するんでしょうか?

「それは私の仕事ではないのでやりません。」

こう発言されたことに対して「生意気だ!」とか「何だその態度は!」って言ってくる人はどう断って欲しいの?


例えば、自分はプログラマーなのに

「おい君、お客様が来られたからお茶を入れて!」とか言われたり、「繁忙期だから営業の電話をして!」


とか言われたらそんな仕事をしに来ているのではないと誰でも断ると思います。

お茶くみは一般事務をやるために雇用されている派遣社員の女がやることですし、営業電話は営業がやることですから。


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Aベストアンサー

正社員か、派遣かパートかによって違うでしょうね。正社員の場合は、日本の会社は欧米や中国のようなJob description(職務記述書)がなくて、「あなたの仕事はこれ!!」って仕事を明確に規定してそれで雇われることは少なく、「会社に雇われている」ことが多いんです。なので、たとえ自分はプログラマーの仕事をするつもりで入社しても、手が空いている限り、お茶をくめ、電話をとれ、片づけしておけ…と何でもやらせられます。
とりわけ小さな会社に行くと(人手が足りなくてアップアップしているので)オレの仕事は設計だから営業はやらないとか、製造の手伝いはしない、などと言っておれません。

それを「会社にいる人達は役割分担が決まっているのだから」「それは私の仕事ではない」などと言っていると、干されますよ。いたたまれなくなって転職しても日本の会社ならどこに行っても同じです。派遣なら契約した仕事以外はやらなくても大丈夫かも。

> どう断られたらこの手の人たちは納得するんでしょうか?
断れません。新人であれば、なおさら言われたようにしないと、その会社では(どこに行っても)やっていけません。日本の会社はウェットなんです。スパッと切れないんです。まずは便利屋になることですね。

正社員か、派遣かパートかによって違うでしょうね。正社員の場合は、日本の会社は欧米や中国のようなJob description(職務記述書)がなくて、「あなたの仕事はこれ!!」って仕事を明確に規定してそれで雇われることは少なく、「会社に雇われている」ことが多いんです。なので、たとえ自分はプログラマーの仕事をするつもりで入社しても、手が空いている限り、お茶をくめ、電話をとれ、片づけしておけ…と何でもやらせられます。
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