主人が個人事業者で青色申告をしています。
妻を青色事業専従者にしていますが(税務署の手続きは済んでいます)
主人の年収500万円の場合、所得税、住民税、国民年金、国民健康保険などを考慮すると、専従者給与は幾らするのが最も節税になるでしょうか

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A 回答 (2件)

・ 住民税は現在10%の一定税率です。


・ 従って、単純に所得税の税率を検討されればよろしいかと思います。

・ 課税所得で 195万円までであれば、税率は5%です。
・ 195万円から330万円までは10%です。

・ 若干、条件設定が欲しいところです。
 1 ご主人の年収 500万円 =経費を引いた後と仮定させてください。
 2 所得控除について、
   社会保険料控除 60万円
   生命保険料控除  5万円
   扶養控除    38万円(1人分)
   基礎控除    38万円
  くらいでいかがでしょうか。(合計:141万円)

・ 所得金額500万円 - 所得控除141万円
  =課税所得金額 359万円

・ 359万円ということは、195万円のラインから164万円ほどオーバーしています。

・ ですので、年間で160万円~200万円程度の金額が目安ではないでしょうか。

・ もちろん、奥様が常時働いている前提です。
・ 月額12万円 ボーナス3ヶ月くらいで180万円ですね。
・ 高校卒業したばかりで、仕事もできない初任者の公務員でも、もう少しもらっていますよ。
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この回答へのお礼

具体的な内容で、参考になりました!(^^)!
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 09:16

>所得税、住民税、国民年金、国民健康保険などを考慮すると…



専従者給与は、そういう観点から決めるのではありません。
妻がしている仕事を、仮に赤の他人にやらせたらいくら払うかを目安とします。
相場より安くしか払わない分には問題ありませんが、過大に支払うことは認められません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2075.htm

>専従者給与は幾らするのが最も節税になるでしょうか…

多ければ多いほど、一家全体としての節税にはなります。
しかし、税務署が認めるかどうかは別の問題です。
税務調査されて否認されると、過少申告加算税をはじめいくつものペナルティを食らいます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2026.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/27 18:01

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>今のところ、週60時間働いているので、20万位に設定しようかと考えていますが…

専従者給与というのは、赤の他人がくれるお金ではないことに留意する必要があります。
家の中でお金を動かしているだけです。
もちろん、このとき事業主にいくらかの節税効果はありますが、もらったほうに新たな税が生まれるのでは、本末転倒です。

>そしたら「専従者の給与はいくらにしますか?8万ですか?」と…

8 × 12 = 96 万
賞与を含めても 103万円以内であれば、もらった者に所得税が発生しません。

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所得税は累進課税ですから、税率の低いところに分散して納税するのも、合法的な節税法です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

>もし設定するのに「良い数字」があれば教えてください…

赤の他人を従業員に雇った場合に支払う給与額が限度で、少ない方には制約ありませんす。
まあ、週 60時間で月 20万は妥当な額とは思いますが、それ以上は否認されるかも知れません。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>今のところ、週60時間働いているので、20万位に設定しようかと考えていますが…

専従者給与というのは、赤の他人がくれるお金ではないことに留意する必要があります。
家の中でお金を動かしているだけです。
もちろん、このとき事業主にいくらかの節税効果はありますが、もらったほうに新たな税が生まれるのでは、本末転倒です。

>そしたら「専従者の給与はいくらにしますか?8万ですか?」と…

8 × 12 = 96 万
賞与を含めても 103万円以内であれば、もらった者に所得税が発生しません。

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(1)(2)を読むと、まだ実際に専従者給与を支払っていないと
思われるのですが、(3)を読むと既に支払っているような…。
矛盾を感じますが。

(1)社会保険料等控除額:実際に本人が支払っている額
(2)過去に支払の事実が無いのなら空欄 下記参照
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_14.pdf
(3)10月、11月中に給与を支給しましたか?
給与支払事務所等の開設届書は提出しましたか?
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/1648_11.pdf
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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

詳細が分からないので何とも言えませんが・・・。

国税庁HPでは下記の様な記述があります。
必要経費となる青色事業専従者給与額は、支給した給与の金額が次の状況等からみて相当とみとめられるもの。
1.専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその程度
2.あなたの事業に専従するほかの使用人の給与及び同種同規模の事業に専従する者の給与の状況
3.事業の種類・規模及び収益の状況

まず、青色事業専従者給与は労務の対価として相当であると認められる金額であり、過大とされる部分は必要経費とは認められません。
現在専従者の他に雇っている従業員があればその従業員と同等程度か、他の同業者等の給与と比較して著しく高額でなければO.K.という事になります。(とても比較しにくいのですが。)

年間100万円を超えると専従者に住民税が掛かってきますし、103万円を超えると事業主に所得税の源泉徴収の義務も出てきます。
事務的な手間が増えますので、その辺をラインにしている方が多いのではないでしょうか。

参考URL:http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syotoku/annai/13.htm

詳細が分からないので何とも言えませんが・・・。

国税庁HPでは下記の様な記述があります。
必要経費となる青色事業専従者給与額は、支給した給与の金額が次の状況等からみて相当とみとめられるもの。
1.専従者の労務に従事した期間、労務の性質及びその程度
2.あなたの事業に専従するほかの使用人の給与及び同種同規模の事業に専従する者の給与の状況
3.事業の種類・規模及び収益の状況

まず、青色事業専従者給与は労務の対価として相当であると認められる金額であり、過大とされる部分は必要経費と...続きを読む


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