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納める相続税はないのですが、相続時精算課税制度を選択し、被相続人が死亡したので今回申告しようと思うのですが。。(相続時精算課税制度を選択した時は自分で申告しました。)
この場合税理士さんに依頼したらどれくらいかかりますか?
参考程度で構いません。教えてください。

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A 回答 (5件)

税理士報酬料金は、税理士会による税理士報酬規定があり、それに基づいて決定されておりましたが平成14年4月1日に廃止され、税理士報酬

が自由化されましたので、各々の税理士事務所にて独自に決められております下記のURLに分かりやすい相続税の税理士報酬料金表がありますので参考にしてください!
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還付があるなら、申告は必要でしょうね。

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No.2の者です。



言い忘れていましたが、相続時精算課税制度を選択していたとしても、納める税額がないときは、相続税の申告する義務はありません。

税務署から問い合わせがあるかもしれませんが、そのときは相続税総額が基礎控除以下で納める税金がない旨を答えれば良いです。
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相続税の税理士報酬は、遺産総額がどのくらいかでだいぶ違います。



これについては、いささか古いですが、東京税理士会が行った税理士報酬についてのアンケートがあります。以下のリンク先を参考になさってください。

参考URL:http://157.205.140.57/test/generalperson/mission …
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税理士への報酬は相場があり、ほぼその相場内での契約が多いようです。


参考をご覧ください。

参考URL:http://www.zeirishi-houshu.com/souhou.html
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Q源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲

現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

(1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか?

また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの支払は源泉徴収されずに支払われていました。先方にこれでよいのでしょうか?とお聞きしたところ
「源泉徴収していない分については、そちらで源泉徴収を納付して下さい。」
という回答メールをもらい、ちょっと理解ができないでいます。

(2)受領側が源泉徴収を納める?ってできるんでしょうか?(…なんかおかしいですよね?)

正直こちらは確定申告さえすればよい話だとは思うのですが、税務初心者なので後学のために教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

(1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか?

また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの...続きを読む

Aベストアンサー

1.役務を供給して対価を得た場合は報酬として扱われます。フリーのプログラマへ報酬を支払う場合は源泉徴収が必要です。源泉徴取されない支払とはたとえば立替分の経費の支払とか役務供給の対価としての報酬に当たらない支払の可能性がありますが、源泉徴収についての支払側の無知かな、とも思います。そうであれば会社Cは税務調査で指摘されるでしょう。

2.回答メールの作成者はどうも源泉徴収に詳しくない方なのでしょう。あなたは、確定申告の際、年間所得から所得税額を計算し、集めた源泉徴収票記載の源泉徴収による納付済税額を合計し、差引のうえ不足ならば差額を納税し、余剰があれば還付請求することになります。「受領側が源泉徴収を納めること」はできませんが、今書かせていただいた流れをそう表現したのでしょう。

3.源泉徴収するかしないかは支払側の税務調査等に対するリスクで、あなたの確定申告を経て支払う税額には
影響ない、と考えればよいです。

Q相続税と相続時課税精算制度について

お世話になります。
昨年、マンションを購入したものです。

本来、特例の贈与税控除を受けて購入したかったのですが、
支払いまでに父からの贈与金が間に合わず泣く泣く購入をしてしまいました。
その後、先月(2011年12月)父からローンの繰り上げ返済のため500万ほど頂いたので、
今年は相続時課税精算制度の申告を行おうと思います。

そこで、質問ですが、
相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。

上とは別で、相続税の話ですが、
相続税は最近上限が変わり3000万+(600万x受け取る人数)となったと聞きました。

今回ワタシが相続時課税精算制度を適用すると、
今後何十年後親の相続をする際には、
私の場合2000万以上もらった場合、その分だけ税金が2割かかってくるの理解でよいですか?

仮に相続時課税制度を使わないで相続をする人は、
どこまでが税金がかからない金額となるのでしょうか?兄弟は3人おります。

また、今回相続時課税精算制度を適用する以外に
私の場合、何か良い方法がありますか?

相続の話は両親に相談しづらかったので、
このような場所で質問させて頂きました。以上、よろしくお願い致します。

お世話になります。
昨年、マンションを購入したものです。

本来、特例の贈与税控除を受けて購入したかったのですが、
支払いまでに父からの贈与金が間に合わず泣く泣く購入をしてしまいました。
その後、先月(2011年12月)父からローンの繰り上げ返済のため500万ほど頂いたので、
今年は相続時課税精算制度の申告を行おうと思います。

そこで、質問ですが、
相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。

上とは別で、相続...続きを読む

Aベストアンサー

>相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。
そのとおりですね。

>相続税は最近上限が変わり3000万+(600万x受け取る人数)となったと聞きました。
いいえ。
そのような検討がされたということで、まだ、正式に決まったわけではありません。

>今後何十年後親の相続をする際には、私の場合2000万以上もらった場合、その分だけ税金が2割かかってくるの理解でよいですか?
いいえ。
もらった額が2000万円なら2000万円、3000万円なら3000万円が、相続財産に加えられるということです。
今の案が正式に決まったとして、
その課税対象の遺産総額(贈与財産+相続財産)が、3000万円+1800万円(お母様がいないとして)=4800万円以下なら相続税はかかりませんが、それを超えればかかりますね。

>仮に相続時課税制度を使わないで相続をする人は、どこまでが税金がかからない金額となるのでしょうか?兄弟は3人おります。
前に書いたとおりです。
相続財産に2000万円を足した額が、控除額(4800万円)以下ならかかりません。
法定相続分どおりに按分したものとして税額を計算し、その税額を実際に相続する割合で按分し相続税がかかります。

>また、今回相続時課税精算制度を適用する以外に私の場合、何か良い方法がありますか?
ありませんね。
相続時精算課税を使えばいいでしょう。

>相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。
そのとおりですね。

>相続税は最近上限が変わり3000万+(600万x受け取る人数)となったと聞きました。
いいえ。
そのような検討がされたということで、まだ、正式に決まったわけではありません。

>今後何十年後親の相続をする際には、私の場合2000万以上もらった場合、その分だけ税金が2割かかってくるの理解でよいですか?
いいえ。
もらった額が2000万円なら200...続きを読む

Q未払役員報酬の源泉所得税について

期首(4月)から役員報酬を未払計上しております。
その場合、どのタイミングで源泉所得税を徴収して、納付すればいいのですか。

また、4月から12月分の源泉所得税は年末調整か確定申告
どちらで手続きするのですか。

宜しくお願いします。。

Aベストアンサー

源泉徴収をするのは実際に支払ったとき、納付するのはその支払い(=徴収)の翌月10日までになります。ただし賞与については、株主総会等でその金額が確定した日から1年が経過した場合、その日に支払われたものとみなされるので、その日の翌月10日までにその税金分を会社が立て替えて納付する必要があります。

ただし、年末調整については未払い分についても対象になりますので、本来の支払予定日に支払われたものとして計算だけは行う必要があります。その計算結果に基づいて源泉徴収票を作成しますが、未払いがある場合には、支払額欄の内書に未払額を、源泉徴収税額欄の内書に未徴収の税額を記載し、確定申告が必要な場合には御社からの給与に関する資料としてこの源泉徴収票を申告書に添付することになります。

確定申告が必要かどうかは給与が未払いであるかどうかとは関係ありません。給与総額や他の所得の状況、年末調整ではできない控除項目があるかどうか等で判断することになります。
http://www.zeikin-taisaku.com/cat58/post_8.html

給与所得者の場合、年末調整と確定申告はどちらかだけをするというものではなく、年間給与支払額が2千万円を超えていたり扶養控除申告書を提出していないなどの理由で年末調整ができない人を除き、原則としてまず年末調整があって、その後必要な場合には確定申告をするということになります。

源泉徴収をするのは実際に支払ったとき、納付するのはその支払い(=徴収)の翌月10日までになります。ただし賞与については、株主総会等でその金額が確定した日から1年が経過した場合、その日に支払われたものとみなされるので、その日の翌月10日までにその税金分を会社が立て替えて納付する必要があります。

ただし、年末調整については未払い分についても対象になりますので、本来の支払予定日に支払われたものとして計算だけは行う必要があります。その計算結果に基づいて源泉徴収票を作成しますが、...続きを読む

Q相続時精算課税制度って、相続税率で清算?

いろいろな方のご意見を調べてもどういうメリットがあるのか不明確だったのですが、こんな解釈は合っているでしょうか?

相続時精算課税制度って、非課税で贈与できるが、相続時に税金を清算しなければいけないのですよね。

でも、その税率の計算は贈与税ではなく相続税として計算するのですか?

もしそうだとすると、「生前贈与」の特別控除のような意味あいなのでしょうか?

「2500万円までは、特別に贈与税ではなく相続税で支払いできますよ!しかも相続時まで待ってあげますよ!」
ってことなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今後110万の非課税枠が無くなるのですか?
はい。
通常贈与税には110万/年の非課税枠がありますよね。そしてそれを超えると高額な贈与税がかかるという仕組みです。
この制度は暦年課税制度と呼んでいます。

これに対して相続時精算課税制度は2500万まで贈与税は非課税になるのですが、その代わりに110万/年の非課税枠はありません。

相続時精算課税制度を利用すると言うことは、すなわち暦年課税制度から切り替えるという意味をもち、一度切り替えると元には戻れません。

ですから相続時精算課税制度を利用した場合には、今後贈与してもらったら必ず申告する事が必要です。但し、2500万までは贈与税はかからず、それを超えても低率の贈与税になっています。
また相続時に相続税が発生する場合には、先に納めた贈与税を差し引いて納付すればよいことになっています。

なお、たとえば実父からの贈与に付いて相続時精算課税制度を利用して切り替えても、実母やその他の人との間では暦年課税制度のままです。

>相続時精算課税制度がデメリットになる場合のご説明の意味がいまいち分かりかねます。
暦年課税制度のままでいたときには年110万まで非課税ですね。
たとえば20歳の子供が親から不定期に80~110万/年の贈与を受けていたとします。(平均100万の贈与があったとしましょう)
これも毎年ではなく10年に7回程度だったとしましょう。
子供が70歳になるころには50年ありますので、35回贈与を受けられます。
すると100万×35回=3500万の贈与が非課税で成し遂げられました。

相続時精算課税制度に切り替えるとこういうことは出来なくなると言うことです。
しかし計算するとおわかりと思いますが、かなり気の長い話しです。

毎年110万の贈与であればもっと短期間に達成できますけど、そうすると連年贈与と認定されてしまいます。連年贈与とは、贈与開始の年に将来にわたって贈与の契約が成立したとみなして、過去に遡って一括の贈与があったと認定して、毎年の贈与の合計額で贈与税を課税するものです。

こんなところでおわかりでしょうか?

なお、相続時精算課税制度の適用を受けた後でも、たとえば生活資金援助とか、孫の養育費用、教育費用などの贈与税の対象外のものについてはそもそも贈与ではないからもらっても申告の必要はありません。

>今後110万の非課税枠が無くなるのですか?
はい。
通常贈与税には110万/年の非課税枠がありますよね。そしてそれを超えると高額な贈与税がかかるという仕組みです。
この制度は暦年課税制度と呼んでいます。

これに対して相続時精算課税制度は2500万まで贈与税は非課税になるのですが、その代わりに110万/年の非課税枠はありません。

相続時精算課税制度を利用すると言うことは、すなわち暦年課税制度から切り替えるという意味をもち、一度切り替えると元には戻れません。

ですから相...続きを読む

Q報酬の源泉について、どうか教えてください。困っています。

土地家屋調査士を始めたばかりの者です。
本当に教えてください。困っています。宜しく御願いします。
報酬を受け取る際に、源泉を差し引いた額を依頼者の方から受けとると聞きました。源泉を収めるのは依頼者(お客さん)で(報酬ー1万円)の10%だとか。
 すべてのお客さん(個人を含め)に適応するのでしょうか?その際、お客さんに源泉を収めるように説明しなければいけないんでしょうか?(どのように説明したらよいのでしょうか?)
また、報酬計算ソフトには、「源泉あり・なし」が選べるようになっています。どんな場合
「なし」になるのでしょう。数件報酬をもらいましたが、「源泉なし」にして報酬をもらいました。もちろん源泉の説明は出来ていません。
 お客さんに迷惑かけるわけにもいかず、早急に知りたいです。どうか教えてください。

Aベストアンサー

土地家屋調査士に支払う報酬は、法人、個人を問わずすべての依頼者が源泉徴収して、それぞれのお客様が各自で納付しなければなりません。
ただし、従業員が2人以下の個人事業者もしくは、事業をしていない一般の個人の方に関しては源泉徴収義務はありません。

源泉あり、なしの違いは、上記の他に
「不動産の表示に関する登記につき必要な土地又は家屋に関する調査、測量又は官公庁に対する申請手続その他の業務に関する報酬・料金」
については、源泉徴収しなければなりません。
それ以外の報酬に関しては源泉徴収なしになります。
例えば、何か物品(事務用品や書籍)を販売したとかいった場合は、源泉徴収の必要はありません。

お客様に迷惑をかけたくないという場合は、とりあえず源泉所得税分も含めて全額をお客様から受取り、その源泉所得税の納付書をあなたがお客様の代わりに書き、お客様の名前で代わりに納付してあげても問題ありません。

Q相続時精算課税制度と贈与税

評価額500万円の不動産を、65歳以上の親から贈与された場合、
「相続時精算課税制度」を選択すれば、贈与税はかからないと思いますが
それ以外に、所有権移転登記の登録免許税(評価額×2%)はかかりますよね?
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/pan1504-1/04.htm

Aベストアンサー

かかります。

参考
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7191.htm

Q税理士報酬に対する源泉税について

最近経理担当になり、わからないことが税理士報酬にかかる源泉税です。報酬の10%ですよね。当社では55,555円(内源泉税5,555円)支払っています。契約書をみると、月次報酬額は、50,000円(消費税込み)なのです。源泉税は5,000円ではないでしょうか?上司に聞いても以前からそうだからという回答です。どなたか教えて下さい

Aベストアンサー

>月次報酬額は、50,000円(消費税込み)なのです…

源泉税というのは、本来もらった者が支払うべきものを預かるだけです。
50,000円の中から 5,000円を預かって、45,000円を支払えばよいです。

相手は税理士のくせに、顧客 (あなたの会社) が間違えて余分に払ってても、知らない顔しているのですね。
そんな税理士では、他の部分でも税金を多く払わされているかも知れませんよ。

Q相続時精算課税制度と贈与税

相続時精算課税制度を使って親から贈与を受けようと思いましたが、65歳以上の親からという条件があります。父は65歳以上なのですが、母は65歳未満です。受け取る際に丁寧に伝えなかったため、母の口座からお金を引き出してしまったようです。
申告時に父から贈与を受けたこととして問題はありますか?税務署の調査があったら贈与税を取られてしまうでしょうか。両親は同居しており、同一生計を営んでいます。 

Aベストアンサー

>母の口座からお金を引き出してしまったようです…

口座名義は母だが、預金自体は父のものであることを証明できるとでもいうなら、特に問題はないでしょう。

とはいえ、そのように証明はかなり困難ですから、やはり母から贈与を受けたと解釈されるでしょう。

例えば、母の預金から引き出す直前に、仕事でも株でも定期の解約でも何でも良いですから、父に同額以上の収入があり、その収入を父が母の預金に振り込んだとかの事実があれば良いのですが。

Q請求書発行時の源泉税の計算のタイミングと報酬をもらう側での源泉税の預り

請求書発行時の源泉税の計算のタイミングと報酬をもらう側での源泉税の預りについて

入金額に対して源泉税を計算する場合と請求金額に対してそれを計算するやり方があるようですが、どちらでやった方がいいのでしょうか。

通常は支払をする側でそれを預るようですが、貰う側で預る場合もあると聞いています。どんな場合に貰う側で預ることになりますか。

Aベストアンサー

質問する相手を間違えていますよ。そういうことは取引先に確認してください。

No.1の方も書いている通り、源泉所得税というものは支払者が支払額(=支払者の負担額)に対して何パーセントという形で計算し、取引の相手(役務提供者)にはそれを差し引いた額を支払い、源泉徴収した所得税は別途国に支払うというものです。言い替えれば、役務提供者への支払額と源泉所得税の合計額が源泉所得税の対象となる支払額であり、あなたが支払者に対して請求できるのは、源泉所得税を含む、その支払者の負担額だけです。「私の請求額に対して別途税金を計算して国に納税しなさい」などという請求は、取引相手の承諾なしにはできません。
「入金額に対して源泉税を計算する」というのは、私にも意味不明ですが、おそらく「源泉税引き後いくら支払ってほしい」という形で契約した場合のことを指しているのではないかと思います。また、もう一方の「請求金額に対してそれを計算する」というのは請求金額から源泉税を差し引いた額があなたに振り込まれる、一般的な場合のことを言っているのではないかと思いますが、いずれにせよ、それは支払者とあなたの間の契約で決まることであって、契約内容を知りようのない第三者が判断できることではありません。事前に決めていなかったのなら、改めて取引先と交渉して決めてください。

源泉所得税の計算のタイミングは「支払いの時」と法律で決まっています。また、この「支払い」も、契約上支払うべき時であって、現実の支払い時とは限りません。遅延などがあれば当初の支払い予定時での計算となります。法律上は支払う側が源泉徴収する義務があり、源泉徴収せずに支払えば違法です。「もらう側で預って国に納めるから」などといって本来税金として徴収されるはずの分も振り込ませ、実際には国に払わなかったとしても、税務署は支払者が源泉徴収しないのが間違いだとして支払者から税金を追徴します。ですからそんなやり方をすべきではありません。

質問する相手を間違えていますよ。そういうことは取引先に確認してください。

No.1の方も書いている通り、源泉所得税というものは支払者が支払額(=支払者の負担額)に対して何パーセントという形で計算し、取引の相手(役務提供者)にはそれを差し引いた額を支払い、源泉徴収した所得税は別途国に支払うというものです。言い替えれば、役務提供者への支払額と源泉所得税の合計額が源泉所得税の対象となる支払額であり、あなたが支払者に対して請求できるのは、源泉所得税を含む、その支払者の負担額だけです...続きを読む

Q「相続時精算課税制度」を適用した贈与税の申告について。

昨年の3月に住宅を新築しました。
費用のうち、私の父から500万円、妻の父から500万円の贈与を受けました。二人とも65歳未満です。

私と妻の持ち分は50:50で、住宅の広さも50平米以上あります。
それ以外にも「相続時精算課税制度」の適用要件をクリアしているので
特に問題はないと思うのですが、妻が申告しなくてもいいんじゃないか?と言い出しています。

もしも申告しないでいた場合、税務署からなにかおとがめはあるのでしょうか?

また、おとがめがあったとして、忘れていたと言う事で期限後の申告でも「相続時精算課税制度」の特例は適用されるのでしょうか?

いろいろと探してはみたのですが、申告しない場合の事が書かれていなかったので、こうして質問させていただきました。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>実は1点訂正事項がありました。
>妻の両親からの贈与は500万ではなく、「800万」でした。(テンキーで入力ミスしちゃいました。)

そ、それは大きな違いでしたね(^^;

もし相続時精算課税を受けるのであれば、期限内に届出書(他に添付書類も必要です)を提出しないと、通常の暦年課税となりますし、申告書も期限内でなければ、原則として特別控除額が控除できません。
ですから、期限内申告が必須です、期限後の場合は適用されません。
もし提出しなかった場合は、暦年課税となりますので、期限後申告で5分5条方式の方の特例の申告書を提出したとしても、贈与税額は25万円納付しなければなりません。

但し、最初にも書きましたが、相続時精算課税は1度選択した場合は、撤回は不可能ですので、予想される相続財産が、その贈与財産を含めても遺産に係る基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)以下であれば、問題はないと思いますが、それを超える場合は、慎重に検討した上で選択されるべきだと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/4504.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/4103.htm

>実は1点訂正事項がありました。
>妻の両親からの贈与は500万ではなく、「800万」でした。(テンキーで入力ミスしちゃいました。)

そ、それは大きな違いでしたね(^^;

もし相続時精算課税を受けるのであれば、期限内に届出書(他に添付書類も必要です)を提出しないと、通常の暦年課税となりますし、申告書も期限内でなければ、原則として特別控除額が控除できません。
ですから、期限内申告が必須です、期限後の場合は適用されません。
もし提出しなかった場合は、暦年課税となりますので...続きを読む


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