納める相続税はないのですが、相続時精算課税制度を選択し、被相続人が死亡したので今回申告しようと思うのですが。。(相続時精算課税制度を選択した時は自分で申告しました。)
この場合税理士さんに依頼したらどれくらいかかりますか?
参考程度で構いません。教えてください。

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A 回答 (5件)

税理士報酬料金は、税理士会による税理士報酬規定があり、それに基づいて決定されておりましたが平成14年4月1日に廃止され、税理士報酬

が自由化されましたので、各々の税理士事務所にて独自に決められております下記のURLに分かりやすい相続税の税理士報酬料金表がありますので参考にしてください!
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還付があるなら、申告は必要でしょうね。

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No.2の者です。



言い忘れていましたが、相続時精算課税制度を選択していたとしても、納める税額がないときは、相続税の申告する義務はありません。

税務署から問い合わせがあるかもしれませんが、そのときは相続税総額が基礎控除以下で納める税金がない旨を答えれば良いです。
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相続税の税理士報酬は、遺産総額がどのくらいかでだいぶ違います。



これについては、いささか古いですが、東京税理士会が行った税理士報酬についてのアンケートがあります。以下のリンク先を参考になさってください。

参考URL:http://157.205.140.57/test/generalperson/mission …
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税理士への報酬は相場があり、ほぼその相場内での契約が多いようです。


参考をご覧ください。

参考URL:http://www.zeirishi-houshu.com/souhou.html
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Q源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲

現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

(1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか?

また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの支払は源泉徴収されずに支払われていました。先方にこれでよいのでしょうか?とお聞きしたところ
「源泉徴収していない分については、そちらで源泉徴収を納付して下さい。」
という回答メールをもらい、ちょっと理解ができないでいます。

(2)受領側が源泉徴収を納める?ってできるんでしょうか?(…なんかおかしいですよね?)

正直こちらは確定申告さえすればよい話だとは思うのですが、税務初心者なので後学のために教えて頂きたいです。よろしくお願いします。

現在フリーでプログラマをしています。仕事を頂いている会社Aの支払はいつも源泉徴収されているのですが、別の会社Bでは源泉徴収されていません。

「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」として国税局ページにも一覧がありますが、自分の職業が当てはまっているのかが分かりません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htm

(1)フリーのプログラマの報酬は「源泉徴収が必要な報酬・料金等の範囲」になるのでしょうか?

また、会社Cからのいくつかの支払が源泉徴収された金額でしたが、他のいくつかの...続きを読む

Aベストアンサー

1.役務を供給して対価を得た場合は報酬として扱われます。フリーのプログラマへ報酬を支払う場合は源泉徴収が必要です。源泉徴取されない支払とはたとえば立替分の経費の支払とか役務供給の対価としての報酬に当たらない支払の可能性がありますが、源泉徴収についての支払側の無知かな、とも思います。そうであれば会社Cは税務調査で指摘されるでしょう。

2.回答メールの作成者はどうも源泉徴収に詳しくない方なのでしょう。あなたは、確定申告の際、年間所得から所得税額を計算し、集めた源泉徴収票記載の源泉徴収による納付済税額を合計し、差引のうえ不足ならば差額を納税し、余剰があれば還付請求することになります。「受領側が源泉徴収を納めること」はできませんが、今書かせていただいた流れをそう表現したのでしょう。

3.源泉徴収するかしないかは支払側の税務調査等に対するリスクで、あなたの確定申告を経て支払う税額には
影響ない、と考えればよいです。

Q相続税と相続時課税精算制度について

お世話になります。
昨年、マンションを購入したものです。

本来、特例の贈与税控除を受けて購入したかったのですが、
支払いまでに父からの贈与金が間に合わず泣く泣く購入をしてしまいました。
その後、先月(2011年12月)父からローンの繰り上げ返済のため500万ほど頂いたので、
今年は相続時課税精算制度の申告を行おうと思います。

そこで、質問ですが、
相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。

上とは別で、相続税の話ですが、
相続税は最近上限が変わり3000万+(600万x受け取る人数)となったと聞きました。

今回ワタシが相続時課税精算制度を適用すると、
今後何十年後親の相続をする際には、
私の場合2000万以上もらった場合、その分だけ税金が2割かかってくるの理解でよいですか?

仮に相続時課税制度を使わないで相続をする人は、
どこまでが税金がかからない金額となるのでしょうか?兄弟は3人おります。

また、今回相続時課税精算制度を適用する以外に
私の場合、何か良い方法がありますか?

相続の話は両親に相談しづらかったので、
このような場所で質問させて頂きました。以上、よろしくお願い致します。

お世話になります。
昨年、マンションを購入したものです。

本来、特例の贈与税控除を受けて購入したかったのですが、
支払いまでに父からの贈与金が間に合わず泣く泣く購入をしてしまいました。
その後、先月(2011年12月)父からローンの繰り上げ返済のため500万ほど頂いたので、
今年は相続時課税精算制度の申告を行おうと思います。

そこで、質問ですが、
相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。

上とは別で、相続...続きを読む

Aベストアンサー

>相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。
そのとおりですね。

>相続税は最近上限が変わり3000万+(600万x受け取る人数)となったと聞きました。
いいえ。
そのような検討がされたということで、まだ、正式に決まったわけではありません。

>今後何十年後親の相続をする際には、私の場合2000万以上もらった場合、その分だけ税金が2割かかってくるの理解でよいですか?
いいえ。
もらった額が2000万円なら2000万円、3000万円なら3000万円が、相続財産に加えられるということです。
今の案が正式に決まったとして、
その課税対象の遺産総額(贈与財産+相続財産)が、3000万円+1800万円(お母様がいないとして)=4800万円以下なら相続税はかかりませんが、それを超えればかかりますね。

>仮に相続時課税制度を使わないで相続をする人は、どこまでが税金がかからない金額となるのでしょうか?兄弟は3人おります。
前に書いたとおりです。
相続財産に2000万円を足した額が、控除額(4800万円)以下ならかかりません。
法定相続分どおりに按分したものとして税額を計算し、その税額を実際に相続する割合で按分し相続税がかかります。

>また、今回相続時課税精算制度を適用する以外に私の場合、何か良い方法がありますか?
ありませんね。
相続時精算課税を使えばいいでしょう。

>相続時課税精算制度の適用をすると、申告した年から2500万まで非課税とききました。
私の場合、今回申告すると残り2000万となります。
そのとおりですね。

>相続税は最近上限が変わり3000万+(600万x受け取る人数)となったと聞きました。
いいえ。
そのような検討がされたということで、まだ、正式に決まったわけではありません。

>今後何十年後親の相続をする際には、私の場合2000万以上もらった場合、その分だけ税金が2割かかってくるの理解でよいですか?
いいえ。
もらった額が2000万円なら200...続きを読む

Q報酬の源泉徴収義務について・・・近年変化がありましたか?

こんばんわ。
報酬に関する源泉徴収義務について・・・近年なにか変更がありましたでしょうか?

ちらっと聞いた話では【通訳】は【翻訳等】と違って源泉徴収義務が無かったのが、10%源泉徴収しなければならなくなった・・・とか。

法人本部の実務家から「給与に該当しない報酬は全て10%の源泉徴収が必要」と聞かされて、目がテンになってしまいました。
講師謝礼金はともかく、委員会出席謝礼(交通費程度)やカウンセラーへの報酬、産業医への契約報酬に源泉徴収が必要だったのでしょうか?

税法が変わったのに私がボーっとしていて知らないままなのか?本部の実務家の知識が偏っているのか?どちらでしょうか?
・・・両方かも?
(尚、「全て10%」と表現しましたが年間報酬が100万円以下の場合です)

Aベストアンサー

1.平成19年度の改正により、源泉徴収の対象になる報酬・料金の範囲に通訳料が追加されました。平成19年7月1日以後に支払うべき通訳にかかる報酬・料金について適用されます。

2.「給与に該当しない報酬は全て10%の源泉徴収が必要」は間違いです。源泉徴収すべき報酬・料金は限定列挙ですから「全て」ではありません。個別には税務署にご確認ください。

3.10%の税率が適用されるのは、年間ではなく、1回に支払う金額が100万円以下の場合です。

Q相続時精算課税を選択した場合の相続税

二次相続の相続税について詳しい方、教えてください。
相続時精算課税制度では相続人一人当たり2500万まで非課税となっています。一方、平成27年1月1日から、相続税の非課税額は、3000万+600万×相続人数となると聞いております。仮に相続する人数が3名とすると、相続時精算課税制度では2500万×3=7500万までは非課税となりますが、何もしなければ、3000万+600万×3=4800万までしか非課税にならないことになり矛盾してしまいます。相続時精算課税制度は言葉どおり、相続発生時に精算し直す・・・・・すなわち、何もしないことと同じ結果になるのでしょうか?

Aベストアンサー

「仮に相続する人数が3名とすると、相続時精算課税制度では2500万×3=7500万までは非課税となります」と述べられてますが、ここが誤りです。

相続時精算課税制度は贈与税の制度です。

生前に贈与を受けた場合に、相続時精算課税を選択した場合には、2、500万円までは贈与税を課税しないという制度です。

そして、相続時に、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産を相続財産に加えて相続税の納税額を計算します。
その際に、相続税の基礎控除額に変更があればこれに従います。
ということは、贈与を受けた時点で相続時精算課税を選択したので、贈与税が発生してない場合でも相続税が発生しうる状態です。

矛盾と言われてますが、贈与時に「相続時精算課税を選択した場合には2、500万円までは贈与税は課税しない」とする贈与税制度と、相続税の基礎控除額を比べること自体が誤りです。

精算という用語が示してますが、「贈与時には贈与税を課税しないが、相続時には精算してね」という意味です。
つまり「相続税を課税しないという意味ではない」ということです。

なお、二次相続であってもなくても、相続時精算課税の適用をうけた贈与行為に対しての相続税の規定適用は同じです。

「仮に相続する人数が3名とすると、相続時精算課税制度では2500万×3=7500万までは非課税となります」と述べられてますが、ここが誤りです。

相続時精算課税制度は贈与税の制度です。

生前に贈与を受けた場合に、相続時精算課税を選択した場合には、2、500万円までは贈与税を課税しないという制度です。

そして、相続時に、相続時精算課税制度を利用して贈与を受けた財産を相続財産に加えて相続税の納税額を計算します。
その際に、相続税の基礎控除額に変更があればこれに従います。
ということ...続きを読む

Q通訳の報酬4万円の場合に源泉徴収は必要かどうか。

通訳の報酬4万円の場合に源泉徴収は必要かどうか。

通訳の報酬として当社役員が通訳さんに4万円支払いました。
この方への支払は当年中は1回きりなのですが、5万円未満でも源泉徴収が必要なのでしょうか。
必要な場合は、すでに4万円を支払済みなので、報酬額は44444円、源泉徴収額が4444円となるのでしょうか。
よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

税理士です。

はじめに確認。
その通訳(本人またはその所属)は個人ですね。もし法人なら源泉徴収は不要です。

個人であれば報酬がいくらであっても源泉徴収は必要です。

50,000円未満は不要というのは支払調書の提出です。誤解されませんように。

Q相続時精算課税制度って、相続税率で清算?

いろいろな方のご意見を調べてもどういうメリットがあるのか不明確だったのですが、こんな解釈は合っているでしょうか?

相続時精算課税制度って、非課税で贈与できるが、相続時に税金を清算しなければいけないのですよね。

でも、その税率の計算は贈与税ではなく相続税として計算するのですか?

もしそうだとすると、「生前贈与」の特別控除のような意味あいなのでしょうか?

「2500万円までは、特別に贈与税ではなく相続税で支払いできますよ!しかも相続時まで待ってあげますよ!」
ってことなのでしょうか?

Aベストアンサー

>今後110万の非課税枠が無くなるのですか?
はい。
通常贈与税には110万/年の非課税枠がありますよね。そしてそれを超えると高額な贈与税がかかるという仕組みです。
この制度は暦年課税制度と呼んでいます。

これに対して相続時精算課税制度は2500万まで贈与税は非課税になるのですが、その代わりに110万/年の非課税枠はありません。

相続時精算課税制度を利用すると言うことは、すなわち暦年課税制度から切り替えるという意味をもち、一度切り替えると元には戻れません。

ですから相続時精算課税制度を利用した場合には、今後贈与してもらったら必ず申告する事が必要です。但し、2500万までは贈与税はかからず、それを超えても低率の贈与税になっています。
また相続時に相続税が発生する場合には、先に納めた贈与税を差し引いて納付すればよいことになっています。

なお、たとえば実父からの贈与に付いて相続時精算課税制度を利用して切り替えても、実母やその他の人との間では暦年課税制度のままです。

>相続時精算課税制度がデメリットになる場合のご説明の意味がいまいち分かりかねます。
暦年課税制度のままでいたときには年110万まで非課税ですね。
たとえば20歳の子供が親から不定期に80~110万/年の贈与を受けていたとします。(平均100万の贈与があったとしましょう)
これも毎年ではなく10年に7回程度だったとしましょう。
子供が70歳になるころには50年ありますので、35回贈与を受けられます。
すると100万×35回=3500万の贈与が非課税で成し遂げられました。

相続時精算課税制度に切り替えるとこういうことは出来なくなると言うことです。
しかし計算するとおわかりと思いますが、かなり気の長い話しです。

毎年110万の贈与であればもっと短期間に達成できますけど、そうすると連年贈与と認定されてしまいます。連年贈与とは、贈与開始の年に将来にわたって贈与の契約が成立したとみなして、過去に遡って一括の贈与があったと認定して、毎年の贈与の合計額で贈与税を課税するものです。

こんなところでおわかりでしょうか?

なお、相続時精算課税制度の適用を受けた後でも、たとえば生活資金援助とか、孫の養育費用、教育費用などの贈与税の対象外のものについてはそもそも贈与ではないからもらっても申告の必要はありません。

>今後110万の非課税枠が無くなるのですか?
はい。
通常贈与税には110万/年の非課税枠がありますよね。そしてそれを超えると高額な贈与税がかかるという仕組みです。
この制度は暦年課税制度と呼んでいます。

これに対して相続時精算課税制度は2500万まで贈与税は非課税になるのですが、その代わりに110万/年の非課税枠はありません。

相続時精算課税制度を利用すると言うことは、すなわち暦年課税制度から切り替えるという意味をもち、一度切り替えると元には戻れません。

ですから相...続きを読む

Q社外講師による研修報酬の源泉徴収

社外の講師(個人)を招いて、電話応対やそのマナーの研修を行いました。その際の報酬の源泉徴収について教えてください。
請求の内容は、
研修費  150,000円
消費税    7,500円
諸経費   20,000円(交通費などの実費)
合計 1,775,000円
でした。
この場合、研修費150,000円に対してのみの源泉徴収を行えばいいのでしょうか。
源泉徴収の問答集などを見ると、講演会の報酬は対象となっていますが、研修会の報酬という言葉が出てきませんでした。研修の報酬は源泉徴収の対象外という事はないのでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

講師の報酬の他に、交通費を支払った場合、実費支給であっても本人に支払った場合は、源泉徴収の対象となりますから、17万円に対して源泉徴収を行ないます。

参考urlをご覧ください。

参考URL:http://ww2.wt.tiki.ne.jp/~zeirishi-405/syotokuzeikaitoy-4.html#93

Q「相続時精算課税制度」を適用した贈与税の申告について。

昨年の3月に住宅を新築しました。
費用のうち、私の父から500万円、妻の父から500万円の贈与を受けました。二人とも65歳未満です。

私と妻の持ち分は50:50で、住宅の広さも50平米以上あります。
それ以外にも「相続時精算課税制度」の適用要件をクリアしているので
特に問題はないと思うのですが、妻が申告しなくてもいいんじゃないか?と言い出しています。

もしも申告しないでいた場合、税務署からなにかおとがめはあるのでしょうか?

また、おとがめがあったとして、忘れていたと言う事で期限後の申告でも「相続時精算課税制度」の特例は適用されるのでしょうか?

いろいろと探してはみたのですが、申告しない場合の事が書かれていなかったので、こうして質問させていただきました。
どうぞよろしくお願いします。

Aベストアンサー

>実は1点訂正事項がありました。
>妻の両親からの贈与は500万ではなく、「800万」でした。(テンキーで入力ミスしちゃいました。)

そ、それは大きな違いでしたね(^^;

もし相続時精算課税を受けるのであれば、期限内に届出書(他に添付書類も必要です)を提出しないと、通常の暦年課税となりますし、申告書も期限内でなければ、原則として特別控除額が控除できません。
ですから、期限内申告が必須です、期限後の場合は適用されません。
もし提出しなかった場合は、暦年課税となりますので、期限後申告で5分5条方式の方の特例の申告書を提出したとしても、贈与税額は25万円納付しなければなりません。

但し、最初にも書きましたが、相続時精算課税は1度選択した場合は、撤回は不可能ですので、予想される相続財産が、その贈与財産を含めても遺産に係る基礎控除額(5000万円+1000万円×法定相続人の数)以下であれば、問題はないと思いますが、それを超える場合は、慎重に検討した上で選択されるべきだと思います。

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/4504.htm,http://www.taxanser.nta.go.jp/4103.htm

>実は1点訂正事項がありました。
>妻の両親からの贈与は500万ではなく、「800万」でした。(テンキーで入力ミスしちゃいました。)

そ、それは大きな違いでしたね(^^;

もし相続時精算課税を受けるのであれば、期限内に届出書(他に添付書類も必要です)を提出しないと、通常の暦年課税となりますし、申告書も期限内でなければ、原則として特別控除額が控除できません。
ですから、期限内申告が必須です、期限後の場合は適用されません。
もし提出しなかった場合は、暦年課税となりますので...続きを読む

Q税理士等の報酬では、交通費も源泉徴収しなければならないのですか?

税理士等に報酬を払う場合には、交通費や宿泊代を払うこともあるかと思いますが、交通費や宿泊代も源泉徴収しなければならないのでしょうか?
確かに顧問料は源泉徴収しなければなりませんが、交通費や宿泊代は報酬ではないと思うので、源泉徴収する必要がないのではないでしょうか?
もし、本当に源泉徴収しなければならないとしたら、税理士等に払うお金は全て源泉徴収しなければならないということですか?
この様なことに詳しい方がおられましたらご回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

諸説のご回答で質問者さんも当惑されていると思います。

結論は、所得税法基本通達204-4にあるとおり、その旅費が交通機関等に直接支払われ、かつ通常必要であると認められる範囲内のものである場合に限り、源泉徴収をしなくて差し支えないということです。従って税理士さんにその旅費を現金で支払う場合は源泉徴収しなければなりません。

請求書上の区分のされ方とか、実費であるかどうかは直接関係ない話です。また、従業員の通勤費の非課税とこの問題は何の関係もありません。

(報酬又は料金の支払者が負担する旅費)
204-4 法第204条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる報酬又は料金の支払をする者が、これらの号に掲げる報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供する者の当該役務を提供するために行う旅行、宿泊等の費用も負担する場合において、その費用として支出する金銭等が、当該役務を提供する者(同項第5号に規定する事業を営む個人を含む。)に対して交付されるものでなく、当該報酬又は料金の支払をする者から交通機関、ホテル、旅館等に直接支払われ、かつ、その金額がその費用として通常必要であると認められる範囲内のものであるときは、当該金銭等については、204-2及び204-3にかかわらず、源泉徴収をしなくて差し支えない。

諸説のご回答で質問者さんも当惑されていると思います。

結論は、所得税法基本通達204-4にあるとおり、その旅費が交通機関等に直接支払われ、かつ通常必要であると認められる範囲内のものである場合に限り、源泉徴収をしなくて差し支えないということです。従って税理士さんにその旅費を現金で支払う場合は源泉徴収しなければなりません。

請求書上の区分のされ方とか、実費であるかどうかは直接関係ない話です。また、従業員の通勤費の非課税とこの問題は何の関係もありません。

(報酬又は料金の支払者...続きを読む

Q相続時精算課税制度について

相続時精算課税制度を適用した場合、適用しなかった場合の贈与税額が丸々相続時にかかってくるということでしょうか?相続税として計算されて安くなるわけではないですよね?

Aベストアンサー

>相続時精算課税制度を適用した場合、適用しなかった場合の贈与税額が丸々相続時にかかってくるということでしょうか?
贈与税額がかかるのではなく、贈与された財産が相続税の対象遺産に加算されるということです。
ただ、相続財産に加算されるのは、贈与したときの価額です。
なので、値上がりが確実に見込めるものは節税が期待できます。

>相続税として計算されて安くなるわけではないですよね?
そうですね。
相続税として計算されるわけではなく、払った贈与税が相続税額から控除されるということです。
でも、相続税対策にはあまりなりませんね。
また、相続時精算課税を使うと、暦年課税(年110万円の控除)は使えません。
なので、贈与額が2500万円以下で、かつ、遺産が相続税の控除額内(3000万円+600万円×相続人の人数)でなければ、あまりメリットはないでしょう。


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