皆様、こんにちは。

私どもの会社(B社)は、客先(A社)に常駐し、請負でソフトウェアを開発しています。
また、B社はC社と派遣契約にて、派遣労働者を雇い入れています。
また、B社はD社と請負契約にて、請負案件を発注しています。

A社とB社間では、いろいろな議題に関しての意見交換会を行っています。
先日、
(1)B社、C社、D社の人員構成比
(2)B社の常駐メンバーの平均年齢、平均経験年数
(3)C社のメンバーの平均年齢、平均経験年数
(4)D社のメンバーの平均年齢、平均経験年数
(5)C社、D社の社会保険、厚生年金の状態
以上の情報を提出すること。
また、B社社員の平均年収なども把握したいなどということを言われています。
このようなことは法的に問題がない範囲なのでしょうか?

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A 回答 (1件)

(1)~(4)は「法的に」問題のある情報ではありませんので


営業的な判断だと思います。
(5)についてはわかりません。平均年収についてはお答えできません
でいいと思います。

平均年齢、平均経験年数といった意味のない情報要求から、どんな人間
が要求しているのかだいたい想像できますね。
役所の天下りかコンサル崩れの役員でしょう。
リスク管理と称して思い付きの情報を要求しているだけです。

面倒くさいものは取り敢えず「コンプライアンス上開示できないよう
です」といっておけばいいです。
しつこくいってきたら「コンプライアンス上大丈夫でしょうか」と
聞きなおせばいいです。
「要求は違法だ」とか威勢をつけず、「そんなこと開示してうちは
大丈夫でしょうか」とばかな振りしてオロオロしているほうがうまく
いきます。
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この回答へのお礼

poolisher様、こんにちは。
回答ありがとうございました。
(1)~(4)の範囲であれば、法に触れる問題ではないのですね。
年収以外の情報は出そうと思います。

あまり意味があるとは思えないんですけど、強く要求されてます。
その方は偽装請負防止を徹底したいということを言われていますが、
なんだか矛盾があるような気がしています。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 15:12

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