起業の際に、融資を受け、株をもたれることについて

http://homepage2.nifty.com/sober_reality/manage/ …
上によると、持ち株割合が
・10分の1以上だと、会社解散請求。
・3分の1超で、決議の拒否権。
・それ以上だと、役員選任と解雇、合併、株式交換など、色々

ということは、それ以下だと、何もできないということでしょうか?

例えば投資を、11人の投資家から均等に受けて、それぞれの持株割合を10%以下にすれば、投資家は、何もできないということでしょうか?

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A 回答 (1件)

仰るような権利は確かに持てませんが、思惑が一致すれば委任状を使って10%を越える力を発揮することも出来ます。


というか、常套手段ですね。

この回答への補足

ということは、なるだけ投資家を多くすることと、意見相違のありそうな投資家を集めることが、経営側のイニシアチブには都合がよいということでしょうか?

補足日時:2009/06/03 16:56
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