相談よろしくお願いします。

8月の2週目に失業給付受給終了ですが、求職活動の結果次第で
その後は 旦那さんの会社の社会保険で、第3号被保険者の予定です。

国保は第一期が7月31日なので、これから市県民税と納付書が
届くのかなと思い、お金の確保をして、

現在、不況のせいで、旦那さんの給料も半減して、生活が苦しいので
つい、私の国民年金の支払いが滞りがちなのですが

余裕ができたら、おいおいと支払えばいいのかと思っていました。

最近、もしもしホットラインから督促みたいな電話が、頻繁にかかるし
厚生労働省から、国民年金基金のすすめの封書が届きました。
国民年金を遅れずに支払えということかと。。。

不本意な失業をして、今は税金に
金銭的にも精神的にも、追い詰められていく感覚で、怖いのですが
どうしたらいいのでしょうか。

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A 回答 (4件)

質問者さん本人の失業は


申請免除基準の
「天災その他の理由により保険料を納めることが著しく困難なとき」に
該当しますので、本人の所得条件が問われることがありません。

しかしながら、
国民年金保険料の連帯納付義務者である世帯主・配偶者の所得が、
それぞれ、以下の計算額を上回ってしまう場合には、
本人・世帯主・配偶者の誰もが申請免除基準を満たすこと、という
承認基準に合致しなくなってしまうので、
結果として、質問者さん本人は、
失業者特例による免除を受けることはできません。

回答#3で述べられている
「ご主人様の所得によりはねられる」というのは、それを意味します。

逆に言えば、夫の所得が幸いにして下記計算額を下回るのならば、
免除を申請してみる意味はあります。

全額免除
前年の所得 ≦ 35万円 ×(扶養親族等の数+1)+ 22万円

4分の3免除
前年の所得 ≦ 78万円 +(扶養親族等の数 × 38万円)

※ 老人控除対象配偶者や70歳以上の老人扶養親族であるとき
 38万円ではなく48万円
※ 16歳以上23歳未満の特定扶養親族であるとき
 38万円ではなく63万円

半額免除
前年の所得 ≦ 118万円 +(扶養親族等の数 × 38万円)

※ 老人控除対象配偶者や70歳以上の老人扶養親族であるとき
 38万円ではなく48万円
※ 16歳以上23歳未満の特定扶養親族であるとき
 38万円ではなく63万円

4分の1免除
前年の所得 ≦ 158万円 +(扶養親族等の数 × 38万円)

※ 老人控除対象配偶者や70歳以上の老人扶養親族であるとき
 38万円ではなく48万円
※ 16歳以上23歳未満の特定扶養親族であるとき
 38万円ではなく63万円

所得金額とは、地方税法に規定される1~5までの合計額です。
1 総所得金額
2 退職所得金額及び山林所得金額
3 土地等にかかる事業所得等の金額
4 長・短期譲渡所得の金額
5 先物取引にかかる雑所得等の金額

また、全額免除以外であれば、
所得金額からさらに下記の合計額を差し引いた後の額を
最終的な所得金額とします。


 雑所得控除、医療費控除、社会保険料控除、
 小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除

 障害者等1人につき27万円

 特別障害者は40万円、寡婦・寡夫は27万円、
 特別寡婦は35万円、勤労学生は27万円


 肉用牛の売却による事業所得にかかる控除額

なお、前年の所得金額とは、
1月分から6月分の保険料に関しては、前々年の所得金額を言います。

承認期間は、各申請期間に応じて、以下のとおりです。

平成20年8月~平成21年6月の申請
 平成20年7月~平成21年6月の間において必要と認める期間
平成21年7月
 平成20年7月~平成22年6月の間において必要と認める期間
平成21年8月~平成22年6月
 平成21年7月~平成22年6月の間において必要と認める期間
 
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この回答へのお礼

さらに丁寧なご回答、ありがとうございます。

旦那さんの前年の所得は、普通にあるので、残念ながら免除にはあてはまらなかったです。
昨年は、諸事情により、なけなしの貯金をごっそりなくしたので
貯金ゼロで、不安に陥りました。

ご回答を参考に、税制について勉強してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/01 13:45

免除は本人、配偶者、世帯主の所得により承認されます。

したがって、本人は退職特例が認められても、ご主人様の所得によりはねられます。ただし、失業保険受給中とのことなので、期間が1年未満であると思われるため払わなくても後の分がちゃんと収められていれば将来年金がもらえなくなることはないと思われます。万一のときでも、その時点で未納が払うべき期間の3分の1以下であれば大丈夫です。また、今のところ保険料は2年以上たってしまうと後から払うことができないことになっています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。
2年以内に納付できるように、がんばります。
年金受給は、病弱ながら、65歳まで生きながらえるように、祈ります。

お礼日時:2009/06/01 13:35

国民年金保険料免除の失業者特例(退職者特例)をご存知ないですか?


http://www.sia.go.jp/infom/pamph/dl/mokuteki4.pdf のとおりです。

また、http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm
後半部分に記されていますが、申請日に関係なく、
7月から翌年6月までを1つのサイクルとして審査します。
(但し、1月から6月までに申請したときは、前年7月から6月まで)

さらに、7月に申請する場合に限って、
7月から翌年6月まで(今年の場合、今年7月から来年6月まで)と、
前年7月から6月まで(同じく、昨年7月から今年6月まで)の両方を
申請できます。

なお、上記の期間において、
既に保険料の納付を済ませてしまった分は免除対象になりませんが、
そうでない部分は、上記期間の範囲内でさかのぼって認められます。

但し、これらの免除が認められなかった場合、
その月の分の国民年金保険料は翌月末日までに納める、というのが
法令で厳しく定められていますし、
この納期限を過ぎてしまった時も2年以内であれば納められるものの、
それさえも過ぎると納めても認められず、
完全な未納として取り扱われてしまいますので、十分注意して下さい。

ということで、この失業者特例を利用できる可能性はあると思います。
問い合わせてみてはいかがですか?
また、こういうことにはできるかぎりのアンテナをのばさないと、
みすみす損をしてしまいますよ。
(紹介したリーフレットは、ハローワークでも配布されているはず)
 
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この回答へのお礼

具体的な回答、ありがとうございます。
うちの地域の社会保険事務所に、対応のよくない職員がいて
なかなか行く気分になれないので、
納付期限2年以内に、捻出して納付したいと思います。

失業者特例の利用について、問い合わせ電話してみます。
ありがとうございました。

お礼日時:2009/06/01 13:29

> 余裕ができたら、おいおいと支払えばいいのかと思っていました。


そこがもう間違っていたのです。

収入がないなら申請さえすれば保険料が免除される制度もあるのに、しないから役所は払えるだけの余力があるのだと判断してしまうのです。

今から申請すれば少なくとも以降の保険料徴収は止まりますが、今までの分については自分の責任でキッチリと収めてください。
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Aベストアンサー

配偶者の社会保険(健康保険・厚生年金)の扶養(被扶養者)になれるのは、判定の時点から後の12ケ月間の収入の見込みが130万円以下場合です。

失業保険をもらっていると、日額が3612円以上の場合、3612×12×30=1.300.320円で130万円を超えてしまいますから、配偶者の被扶養者になれません。
従って、ご自分で国民年金と国民健康保険に加入しなくてはならないのです。
加入の手続きは、市の国保と年金の窓口へ、会社を辞めた証明書(退職証明書・社会保険資格喪失届のコピー・離職票のコピー)と印鑑・年金手帳を持参して手続きをします。

失業保険の受給が終わった段階で、配偶者の被扶養者になれます。
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■とはいうものの,自治体の保険の窓口での手続きをしないと,無保険状態になります。
■ところが,nobukobabaさんが「失業給付」期間後,国民健康保険の加入手続きに,「現在住んでいる」自治体窓口に行くと,過去に遡って保険料を請求されるので,結局同じです。
■しかし,「失業給付」期間後,別の自治体に引越して,転入手続きをすると,そのときから新たな自治体で国民年金に加入することになります。
■この場合,元の居住地での空白期間分は,新たな自治体の関知することではなく,請求されないはずです。
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どなたかご回答お願いします。

Aベストアンサー

#3の追加です。

国民年金の免除や半額免除は、基本的には前年の所得で判断されます。
ただし、失業保険の受給中であれば、今年の収入を考慮されますが、その場合に「雇用保険受給資格者証」が必要になります。

また、免除の判断は社会保険事務所が行い、市区町村は受付を代行するだけです。

なお、申請書は基本的には市区町村に提出しますが、直接社会保険事務所でも受け付けます。
その場合は、社会保険事務所から市に所得を照会するために、日数が余分に可かかかります。

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その旨を会社の総務に相談したところ、失業保険の受給を受ける意思がある場合は、扶養には入れないとの説明を受けました。確かにインターネットで調べてみたところ失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできないようなことが書かれておりました。そこで質問なのですが、通常結婚されてる女性が会社を退職した後は、失業保険および扶養家族の手続きは、どのような順序でされているのでしょうか?失業保険をもらいおえてから、扶養家族に加入するのでしょうか。 参考までに妻の予測受給額は月15万円くらいかと思います。ご意見等お聞かせ頂きたくよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定される」ことも「されない」こともあるということになります。

『保険者とは』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

なお、「被扶養者の認定(審査)基準」は、「法令や通達など」を逸脱しない範囲で、【保険者が独自に定めている】ため、保険者によって微妙な違いがあります。

(昭和シェル健康保険組合の場合)『被扶養者について>扶養認定の各種基準』
http://www.showa-shell-kenpo.or.jp/shiori/fuyousha/fuyousha.html#fuyou_kijyun
(はけんけんぽの場合)『Q妻:退職し雇用保険を受給する予定です(自己都合の退職のため、3ヶ月後の受給です)。妻は扶養に入れますか? 』
http://www.haken-kenpo.com/faq/faq4.html#q0102
(リクルート健康保険組合の場合)『家族の加入について>条件』
http://kempo.recruit.co.jp/member/outline/family_a.html#cat04Outline04
>>失業給付 基本手当日額 3,562円未満

>…通常…どのような順序でされているのでしょうか?

上記の通り、「保険者の定める認定基準」自体に差異があるのが実情なので、「共通した手順」というものも特にありません。
「各々のその時の事情、今後の予定」などによって「ケース・バイ・ケース」となります。

ちなみに、退職後の「公的医療保険」には「3つの選択肢」がありますが、これも「すべての人に共通するベストの選択」のようなものはありません。

(協会けんぽの案内)『会社を退職するとき 』
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3070/r147

---
まず、「保険給付」や「保健事業」は、【保険者独自のもの】が存在しますので、一概に「任意継続は損」とは言い切れないところがあります。

『横河電機健康保険組合>健康保険で受けられる給付』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/shiori/shikumi/kyuufu.html
『横河電機健康保険組合>保健事業』
http://www.yokogawakenpo.or.jp/hokenjigyou/index.html

また、「市町村国保」は、「市町村ごとに」保険料が【大きく】違います。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html
※平成20年度 所得金額200万円 夫婦・子2人 固定資産税額5万円の場合の【目安】です。

なお、「協会けんぽ」の解説にもありますが、以下の制度の創設により、必ずしも「市町村国保の保険料負担が重い」とは言えなくなりました。

『倒産などで職を失った失業者に対する国民健康保険料(税)の軽減措置』
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000004o7v.html

---
さらに、「雇用保険の給付金(失業給付)の受給」については、以下のような要件があるため、「本人の就労の意思・健康状態」などによっても大きく左右されることになります。

『ハローワークインターネットサービス>雇用保険手続きのご案内>基本手当について>受給要件』
https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_basicbenefit.html#jukyuyoken

*****
(備考)

「国民年金の第3号被保険者」の資格については、「日本年金機構」が認定を行なうことになっていますが、「健康保険の被扶養者」に認定された配偶者は、別途審査を行うことなく、認定されます。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

*****
(その他参考URL)

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『健康保険(協会けんぽ)の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
---
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html
『北見市|国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/
---
『全国社会保険労務士会連合会>各種相談窓口 』
http://www.shakaihokenroumushi.jp/general-person/soudan/

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>失業保険の受給と扶養家族の加入の同時進行はできない…

「雇用保険」と「公的医療保険」は制度上のつながりはありませんので、「同時進行はできない」ということはありません。

あくまでも、「医療保険の保険者(保険の運営者)」が、「被扶養者の認定」を行なう際に、「今後の収入見込み」などを参考にして、「被扶養者と認定することに妥当性はあるか?」を審査するということです。
ですから、審査の結果、「被扶養者に認定され...続きを読む

Q年金未納分の支払いは必須ですか、任意なんですか。

年金未納分の支払いは必須ですか、任意なんですか。

年金未納分の支払いについてです。
2010/03-2012/05の約二年間未納期間があります。
これから分割で一ヶ月ずつ支払いをしようか、もう少し楽になるまで待ってもらえるのか、はたまた給付金が多少減ることを覚悟すれば、支払わなくてもいいのか、迷っています。そこで 何点か教えてください。

まず私のこれまでの年金に対する認識ですが、基本的には納めるべきものだが、納めなくても給付金が多少減るだけ、二年以上経過したものについては催促もなし、後納も不可。そこで、過去の分まで支払うのは苦しいので給付金が多少減ることは諦めて今後は滞らないようにしようと思っていました。

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年金というのは本来支払わなくてはならないものですよね?その割に、後納を希望されない方は手続きの必要はありませんと書かれているのは、まるで支払いが任意のような言い方ではないですか?

また二年経っても催促状が出されれば、催促の期間が延長されるといったことを聞くのですが、それは本当ですか?それなら催促は永久に続くということですか。また、利息もつくということですが、それは払うまで加算され続けるのでしょうか。差し押さえ等も二年以上経過してからでも行われるのでしょうか。
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Aベストアンサー

2年を経過していない分と、している分を分けて考える必要があります。

・2年を経過していない分は督促の対象になります。具体的には催告(郵便や電話連絡)によって納付を促し、それにも応じないで保険料を支払わない人のうち、一定の条件の人が督促の対象となります。

ここで言う一定の条件とは、具体的には本人及び連帯納付義務者(世帯主及び配偶者)の所得です。つまり相談者さん、もしくは連帯納付義務者の所得が一定額以上の場合、督促の対象となります。一定額がいくらかは、都度変わっているようです。
督促されれば時効が中断して、時効までの期間が督促時から2年間延びるので、時効成立前に督促を繰り返せば永遠に時効にならないことになり延滞金(年14.6%)もどんどん加算されていきます。但し実際にはそんなことになる前に、督促状ある納付期限まで納めなければ、その後ほどなくして強制執行(財産の差押)が行われます。

従って、保険料の納付は2年を経過していない分を優先してください。通常の納付用紙を使って金融機関とで納付することができます。



・2年が経過していて、かつ、督促が行われていない分については、時効によって、逆に保険料を納めることができませんが、平成27年9月までは特例的に10年以内であれば、後納制度によって保険料を納めることができます。
この制度を活用して保険料を納めるかどうかは完全に任意です。
保険料納付要件を満たすことができずに年金がもらえなくならないか心配な人や、年金額を増やしたい人は積極的にこの制度を利用すべきですが、そうでなければ気にしなくてもよいと思います。

2年を経過していない分と、している分を分けて考える必要があります。

・2年を経過していない分は督促の対象になります。具体的には催告(郵便や電話連絡)によって納付を促し、それにも応じないで保険料を支払わない人のうち、一定の条件の人が督促の対象となります。

ここで言う一定の条件とは、具体的には本人及び連帯納付義務者(世帯主及び配偶者)の所得です。つまり相談者さん、もしくは連帯納付義務者の所得が一定額以上の場合、督促の対象となります。一定額がいくらかは、都度変わっているようです...続きを読む

Q扶養に入ると失業保険がもらえない??

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
今、このような現状のまま、どうしたらよいものかストップしています。そこで質問なのですが、
1.扶養に入るのと、扶養に入らないで失業保険をもらうのとはどっちがいいのでしょうか?(友達の話では逆に扶養に入れず自分で税金を払ったと言ってました)
2.失業保険をもらう方がよい、という場合、また夫の会社にお願いして扶養をはずしてもらう、ということになるのでしょうか?またそれは可能ですか?
3.今現在、私が払わなければいけない税金はあるのでしょうか?夫の会社の手続きが終わるまでもかなりの日数がありましたし、第3号被保険者該当届書もまだ提出していませんので、心配しています。
私なりに調べていたつもりなのですが、こんなことになって自分の知識のなさを痛感しています。どうかよろしくお願いします。

税金のこと、まったくわからないので教えて下さい。
8月末に結婚退社をし、なにもわからぬまま扶養に入る手続きを夫の会社でしてもらいました。私はその手続きが終わってから市役所に行き、その後、失業保険の手続きに行こうと思っていました。ようやく夫の会社での手続きが終わり、私の名前の入った健康保険証と年金手帳を持って市役所に行くと、「会社の方でこの書類に記入してもらって下さい」と第3号被保険者該当届書を渡され、「扶養に入ると失業保険はもらえませんよ」と言われました。
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Aベストアンサー

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年の年末調整が実施され、戻ってくることになると思います。)

2の健康保険、年金の扶養に関してだけ問題となります。

<2)の扶養に入るべきかどうか。>
正確にどちらの方が安くあがるのかは、chibitaroさんのもらう失業保険の日額が問題になります。
大ざっぱに簡単に計算するには、
月にもらう失業保険の金額>国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険をもらった方がお得。
月にもらう失業保険の金額<国民健康保険、国民年金の月の支払額
ならば失業保険はあきらめた方がお得。
となります。
(夫の会社で独自に出る扶養家族手当があり、その基準が健康保険の扶養で判断されてしまう場合は、その金額も右辺の金額に加える必要があります)
国民健康保険の金額はそれまでの所得で変わってきますから役所で確かめて下さい。

なお、事故都合退職は3ヶ月の欠格期間があるので、その間は失業保険が受けられませんから扶養に入ることが出来ます。
なので、国民年金の3号の届け出はすぐに出して下さい。
つまり、退職後3ヶ月は無条件で扶養に入ります。

もし、失業保険をもらう選択をする場合は、
失業保険をもらえる月になったら、夫の健康保険の方に扶養をはずしてもらい、同時に国民年金の1号、国民健康保険に加入します。
また、失業保険の給付が終わったら、また扶養に戻します。同時に国民健康保険からははずれ、国民年金は3号の届け出をします。

厳密ではありませんが、大まかにはこんなところです。

<大まかな仕組み>
「扶養」には2種類あります。
1)所得税/住民税の扶養
 年間にもらう収入が103万円以下でないと扶養に入れない。
2)健康保険/年金の扶養
 年換算で130万円(つまり1日の収入×365日が130万円を越える)場合には扶養になれない。

で、失業保険は収入と見なされてしまいます。
chibitaroさんは8月まで働いていたので、1は今年は該当しないと思います。
(住民税は一年送れて支払うので、来年になると元の住所の役所から払えという請求が来ます。
所得税は今年...続きを読む


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