キャバクラやホストクラブなどは通常、銀行振込みではなく手渡しだと聞きました。
こういう人たちは「確定申告せずに脱税している」と税務署に報告された場合、給与や報酬として振り込まれた証拠がないですよね?
税務署ではまず、銀行の振込み状況を確認する、と聞きましたが・・・
それとも、勤め先なども報告されてわかっている場合、店の方に調べが入ったりするのでしょうか?
はたまた、働いていないことになっているのに通帳にこれだけお金が入っているのはなぜ?という調査で本人に尋問したりするのでしょうか?

うーん、最悪こういう方々は摘発されようがないのかな、と不思議に思って質問させていただきます

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A 回答 (2件)

5年前に税理士事務所に勤務してたので、


今は違うかもしれませんが・・・・

通常の給与は年間50万以上で市町村、500万以上で税務署への給与
支払報告書を会社は提出しなけばなりません。
普段目にする源泉徴収表・・・実は4枚つづりで、本人・会社・市町村・
税務署用となっています。本人用以外は給与支払報告書といいます。

また別に報酬支払報告書とがあり、例えば税理士報酬として、年20万
以上だと、報酬支払報告書を各税務署?に提出があります。ホステスな
どは給与では無く通常報酬に区別されマネキン報酬と言われます。
今は給与の見方が多いのかな・・・?

例えば、500万以上の収入があれば、税務署は給与支払報告書があるので、脱税すればわかります。

50万以上では市民税の脱税も市町村はわかります。

逆に500万未満50万以上であれば、市民税の脱税はわかりますが、
所得税の脱税は、会社の給与帳簿を見ない限りわかりません。

ただ、提出帳簿は各官公署にいろいろあるので調べようとしたら
わかります。
実際には確定申告義務がある高所得者しか税務署も調べません。
全部見てたら、終わらないし、税金の差額も小額なので・・・
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この回答へのお礼

たいへんご丁寧にありがとうございました。非常によくわかりました。
おそらく、その50万以上500万以下になる知人がおります。ちょうどばれない範囲なんですねえ。。
高所得者しか調べないのですね。やはりそれが現実なのでしょう。

私はそんなことする気はないんですが、仮に私がこの知人を税務署に報告しても、まったく動いてくれないということですかね・・・それも何だかな~って感じですね。確信的なのに?? 
ちなみに知人は市町村の市民税の調査の際にパチプロと書いたら通ったといっていました。それで通してしまう役所もザルだなあと呆れたものですが・・

お礼日時:2009/05/27 23:20

銀行振り込みだろうが手渡しだろうが、源泉徴収するのは会社の義務です。

この場合、むしろ責められるのは雇われているホストとかではなく、雇っている側じゃないですかね。
で、会社の方の帳簿を見て、誰にいくら渡していてその税金がいくらだからいくら払ったよね、といのを確認するのだと思います。
専門家じゃないのでよくは分かりませんが。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。
夜の世界は自分で確定申告が常識なのだそうで、といいますのも「給与」ではなく「報酬」として支払うから、とのことです。
雇う概念から違うようで、契約している状態みたいです。
やはり税務署の人がお店まで行ってその人の帳簿を見に行くってことでしょうかね・・・そういうお店ってちゃんと帳簿をつけているのかどうかさえ怪しいなあと思ってしまうわけですが

お礼日時:2009/05/27 22:02

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Q共犯者の自白は、補強証拠が不要とされていますが、それはかなり問題ではあ

共犯者の自白は、補強証拠が不要とされていますが、それはかなり問題ではありませんか?
 
共犯者は自白の際に、責任逃れや責任転嫁をすると十分に考えられます。実際、共犯者の自白は検察(?)では どのように扱われているのでしょうか?

Aベストアンサー

質問者の方のおっしゃるような、いわゆる「引っ張り込みの危険」を払拭するため、
検察では、被疑者供述、及び共犯者供述をいったん捨象して証拠評価をしてから、
最後に被疑者供述、共犯者供述の信用性を検討することにしています。

「引っ張り込みの危険」については、共犯者が客観的事実と合致する事項に
虚偽の事項を混在させて責任転嫁の主張をする場合、
反対尋問のみではその虚偽を明らかにできないのではないかという懸念から、
被告人に不利な共犯者供述にも補強証拠を必要とすべきではないか、
という考え方も有力に主張されています。
しかし、補強法則自体の趣旨は、自白偏重による誤判防止という点にあり、
共犯者供述についてその趣旨が妥当しない上、明文の根拠もないので、
補強証拠は必要ないとする見解が多数です。

実質的に考えても、組織犯罪における黒幕の立件のためには、
共犯者である下っ端の供述くらいしか明確な証拠がない場合もあり、
このような場合に補強証拠が必要とすると、
極めて立件が困難になってしまうという難点があります。

そのような実質的な必要性もあって、共犯者の供述を過信しないように配慮しながら、
共犯者供述の証拠価値を評価していると考えていただいて結構です。

質問者の方のおっしゃるような、いわゆる「引っ張り込みの危険」を払拭するため、
検察では、被疑者供述、及び共犯者供述をいったん捨象して証拠評価をしてから、
最後に被疑者供述、共犯者供述の信用性を検討することにしています。

「引っ張り込みの危険」については、共犯者が客観的事実と合致する事項に
虚偽の事項を混在させて責任転嫁の主張をする場合、
反対尋問のみではその虚偽を明らかにできないのではないかという懸念から、
被告人に不利な共犯者供述にも補強証拠を必要とすべきではないか、
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Q税務署員の銀行調査について

このサイトにある回答で、税務署員がある人物の税務調査の為銀行に出向き、その人物の銀行口座を閲覧中に他の人の口座も盗み見て、いわゆる0が並んだラウンド数字が目に入ると、さっさとメモをして、後で調査をすることがあると有りました。

そこで質問ですが、税務署員が閲覧することができる口座は、税務署長が押印した調査依頼書に記載された、調査対象となる人物の口座履歴だけなのではないのでしょうか?多分、銀行では、会議室かなんかを用意して、対象をなった人物、及び税務署員がその人物と関連していると判断した人物の口座を開示するだけのような気がするのですが、如何なものでしょうか?銀行内で、口座がどのように管理されているのか知りませんが、税務調査中に、全然関係にない人の口座を盗み見するなど不可能なのではないでしょうか?もし、可能であったとして、たとえ税務署員であったとしても、何の関係もない人の口座を盗み見するなど、職権乱用なのではないでしょうか?特にやましい訳ではありませんが、もしそのようなことがまかり通っているとなると、何か薄気味悪く感じましたので質問させて頂きます。宜しくお願い致します。

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Aベストアンサー

大昔は、口座情報をコムフィッシュ(マイクロフィルム)で保存していましたから、調査対象の口座以外の口座も閲覧可能でしたけど、最近は口座情報を記録保存する専用システムで長期保存していて、調査対象口座のみをプリントアウトするようになっていますから、調査対象口座以外は見れません。

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Aベストアンサー

一口に脱税といっても、 
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相続税の税務調査は大変厳しいと聞いてております。実地調査されると約80%に非違が見つかるそうですが、税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?あと、名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。どなたか、お詳しい方、宜しくご回答お願い致します。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての申告書に対して、記載された被相続人の口座の履歴、及び相続人の口座の履歴も調べているのでしょうか?

もともと、相続税の申告が必要な人は「基礎控除」などによってふるいにかけられた人、つまり、「税務署が調べがいのある人」ですから「数字のつじつまが合っているのでスルー」ということはあまり無いでしょう。

『相続税・基礎控除とは』
http://homepage2.nifty.com/0466887194/souzoku8.html

なお、「申告内容の確認」は、「申告の誤り」「申告漏れ」などの発見も含まれていますので、「犯罪の捜査」のようなものとは本質的に違います。(もちろん、意図的な所得隠しに対しては警察以上に厳しいです。)

また、「家族構成」は明らかですから、「意図的に隠蔽された口座」以外は簡単に調査が可能です。(税務調査に個人情報の保護は適用されません。)

『[PDF]金融分野における個人情報保護に関するガイドライン』
http://www.fsa.go.jp/common/law/kj-hogo/01.pdf
>>第5条
>>3 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
>>(4)…(例)・ 税務当局の任意調査に応じる場合…

>名義預金って、どうやって見つかるのでしょう?

「名寄せ」で簡単に見つかります。

『名寄せ』
http://www.dic.go.jp/shikumi/manga/yokin/nayose.html

なかには「架空名義口座」「借名口座」を使った「脱税」もあるでしょうが、そもそもは、金融犯罪防止の観点からそのような口座は作れませんし、そのような口座を持っているような人は「犯罪に抵抗がない人」なので、「怪しいところがまったくない」ということはまずないでしょう。

『金融庁>疑わしい取引の届出等』
http://www.fsa.go.jp/str/index.html
『外務省>資金洗浄(マネーロンダリング)』
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/m_laundering/index.html

>それにしても、80%も非違が見つかるなんて、不思議です。

これはちょっとした誤解です。
以下のサイトをご覧になってみて下さい。

『相続税の税務調査における最近の傾向(2012年9月4日)』
http://www.ochiaikaikei.com/mlmg/201209041022_581.html
>>申告した中で、およそ30%に税務調査が入ることになります。
>>一番新しいデータでは、修正申告の割合は82.5%となっています。
>>8割以上の修正割合と、とても高くなっています。
>>これは、調査が入ってから間違いがないかを調べるのではなく、あらかじめ間違いを調べておき、その確認のために調査に入る、となっているということです。

つまり、「机上調査」で絞り込んで、「実地調査」が行われたのが、約30%、そのうち修正申告に至ったのが82.5%なので、「全体の約25%」ということになります。

(参考)

『どこをどうみる相続税調査』
http://www.tabisland.ne.jp/explain/souzoku6/

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
『不服申立ての手続』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/fufuku/huhuku3.htm
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

長いですがよろしければご覧ください。

-----
税務調査の実態というのは税務署職員の口から漏れることはありませんので、発表された統計データと、調査を受けた人の体験談がもとになっています。
ですから、多分に憶測が入り込んで、話が大きくなったりしますが、「本当のところ」は「国税庁・税務署職員」以外は分かりません。(退職したら守秘義務がなくなり、話し放題になるわけでもありません。)

そのことを踏まえた「個人的見解」としてご覧ください。

>税務署は相続税の申告書が提出されると、すべての...続きを読む

Q共犯者を後から追加することはできますか?

ネットで知り合った人達から詐欺行為をされ、弁護士に告訴状を作ってもらい、先日、主犯1人と共犯3人を刑事告訴しました。
その後、他の人から話を聞いてると、もう1人共犯者がいることがわかりました。
ここで質問なんですが、
1.この共犯者も刑事告訴したいのですが、後から追加することは出来るのでしょうか?
2.その際は、再度弁護士に告訴状を作ってもらう必要はあるのでしょうか?
3.ある場合、再度費用がかかったりするものでしょうか?

宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

共犯者が1名追加で分かったというだけで、わざわざ告訴状のやり直しなんて要りません。

最初の告訴で警察は動きますから、その中で共犯者が他にも居たと言うことを捜査員に言えばいいだけのことです。
つまり、口頭で「共犯者がもう一人いることが判った」と警察に言えばいいだけのこと。

Q相続の際の税務署調査

相続の際 色々税務署の調査などが入るらしいけど、調査が入るのは 億などが動く場合ですか?
よく社長などが亡くなった場合の相続なんかは調査が入るといいますが、 例え相続税が発生しない相続であっても一通り調査はかかるのでしょうか?

一連の流れみたいなのを教えてほしいです

Aベストアンサー

相続税の申告手続きには、申告義務がある場合の申告、無い場合の申告、申告義務が無いため無申告などいろいろでしょう。
ただ、相続税の申告は、あくまでも納税者側が税務署に対して行うものであり、税法解釈などでの取り扱いや優遇・例外規定などの適用は納税者側が行うことになります。
税務署は、これらの判断の経緯などを申告ですべてを把握することは出来ません。
そのため、調査などで把握することもあることでしょう。

申告していない場合でも、不動産や預貯金などの動きを税務署はある程度把握しますので、遺産となるべきものから判断して申告義務がありそうなところへ調査をすることもあるでしょう。

優遇規定などを利用する場合には、条件を満たさなければなりません。書面で確認できる範囲だけではなく、実態の確認も必要となることでしょう。

これらのことからも、遺産の額や税額では判断するものではないでしょう。もちろん税務署内での調査対象の優先順位的なものはあるかもしれませんが、公にされるものではないでしょうからね。
また、相続税法には贈与税の規定があり、相続税を補完するための税目として税率も高く設定されています。相続税の申告では贈与税との調整もありますし、相続税の申告とは異なる内容や実態から贈与として判断すべきものがある場合もあります。いろいろな専門的要素を加味して調査を行うことでしょう。

相続人などの家族構成・遺産の内容など同一の相続はありません。ひとつひとつ複数の計算方法から納税者有利で計算することが必要でしょう。そのため、ごまかす人も多いとも考えられます。そのための調査ですから、難しいところですね。
私であれば、10年程度の経験のある若い税理士へ依頼するか、10年程度元気でいそうな税務署に力のあるようなベテラン税理士へ依頼しますね。申告から調査までを素人でこなすことは難しいですからね。
税務署の職員も明確な資料などで回答しなければ、上司への回答にも困ることでしょうし、人情だけで対応できませんからね。

相続税の申告手続きには、申告義務がある場合の申告、無い場合の申告、申告義務が無いため無申告などいろいろでしょう。
ただ、相続税の申告は、あくまでも納税者側が税務署に対して行うものであり、税法解釈などでの取り扱いや優遇・例外規定などの適用は納税者側が行うことになります。
税務署は、これらの判断の経緯などを申告ですべてを把握することは出来ません。
そのため、調査などで把握することもあることでしょう。

申告していない場合でも、不動産や預貯金などの動きを税務署はある程度把握しますので...続きを読む

Q脱税について

くだらない質問なのですが、たとえば脱税を20年間したとすると脱税した期間の20年分を徴収されるのでしょうか?ちなみに私は脱税していません。

Aベストアンサー

時効の問題ですが、裁判では本当に時効が成立しているのかが争点となる場合も多いです。
一般的に5年で、悪質な場合には7年となっておりますが、事案によっては発見された時の
所得ではないか、や消滅時効が今からスタート、とされる場合もありますので注意が必要です。
法人税、所得税などでは過去の年分として証明は簡単かも知れませんが、相続税(贈与税)
などになると、これらの証明が難しい場合が多々あります。

また、脱税すると重加算税などの追徴税が発生しますが、払えば済む問題でもありません。
脱税金額によっては、刑事罰が待っています。
略式起訴から執行猶予なしの実刑判決まで考えられますが、早い話、前科者となるのです。

さらに、憲法には三大義務が唱われていますが、納税はこのうちの一つです。
各種税法違反や罰金刑、懲役刑だけにとらわれず、日本国民としてのモラルも問われます。

Q税務署はどこまで調べる?

夫が退職し、銀行の退職金キャンペーンに(一年間)利率がよいので妻の預金も合わせてあずけようと考えています。
一年後、また別々の口座に戻します。
税務署から贈与税の請求は来る?相続でもないのに税務署は調べる?
一時的に借りる形で借用書を書けばよいのでしょうか?

Aベストアンサー

妻のお金を夫に貸して、キャンペーン利息を稼ごうということですね。
一年後には戻す予定というのは、貴方方の内心であり世間様がわかるところではありません。
つまり通用しません。
妻から夫への贈与、さらに一年後に夫から妻への贈与という「往復ビンタ」になりかねません。

お金を借りた、貸したという証拠に金銭消費貸借契約書を作成しておいたらどうでしょうか。
金額が不明ですが、4,5%程度の利息をとるのが税法が求めてます。仮に利息不要の契約をした場合には、利息額が110万円以下なら贈与税の基礎控除額以下なので贈与税はかかりません。
なお、相続税も贈与税も「税務署からこれだけ納めるように」という通知は来ません。

「税務署が何処まで調べるだろうか」などは、ここで聞いてもわかるわけがありません。
ここに回答がつくとしたら税務署員がするのでしょうが、その者でもあなたが何処の誰かわからないのに「この辺までは良いです」などはいえません。
「私は調査でやられた」という人が仮に出ててもそれは「その人の場合の話」であって、貴方もそうなるとは限りません。
税務調査がどうされるかなどを調べるよりも、されても良いように処理をしておけばよいと存じます。

妻のお金を夫に貸して、キャンペーン利息を稼ごうということですね。
一年後には戻す予定というのは、貴方方の内心であり世間様がわかるところではありません。
つまり通用しません。
妻から夫への贈与、さらに一年後に夫から妻への贈与という「往復ビンタ」になりかねません。

お金を借りた、貸したという証拠に金銭消費貸借契約書を作成しておいたらどうでしょうか。
金額が不明ですが、4,5%程度の利息をとるのが税法が求めてます。仮に利息不要の契約をした場合には、利息額が110万円以下なら贈与税の...続きを読む

Q刑法65条の共犯のことで教えて下さい。

刑法の共犯のことで教えて下さい。
65条1項の共犯に共同正犯は含まれるのかという論点がありますが、
これはそもそも何が問題なのですか?

説明にあわせて具体例を挙げて頂ければ助かります。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

> 共犯に共同正犯は含まれるのかという論点

 がある刑法規定というと、「身分犯」規定ですか、65条は。たぶんそうだと思います。

> これはそもそも何が問題なのですか?

 分かり易いのは「強姦罪」でしょうね。

 強姦罪そのものの規定では、主体は男です。「女が女を強姦する」ということはないんです。

 しかし、この規定の「共犯」の中に「共同正犯」が含まれるとすると、女が「女を強姦した!」と非難され、強姦罪の正犯として刑務所送りになる可能性が出てきます。

 「女だって男を自分の手足のように使って強姦罪を成立させることもできるのだから、それもしかたないだろう」という考え方もあれば、「いくらなんでも、女が女を強姦した、というのはおかしいだろう。処罰範囲の"拡張のしすぎ"ではないか」と考える人もいて、「この条文の"共犯"に"共同正犯"は含まれるのかどうか」という形で(言い方を一般論に変えて)議論されているというわけです。

 つまり、法律が本来想定した人以外への「刑罰の拡張は是か非か」という問題なのだ、と言ったらいいでしょうか。「刑罰を課す」というのは、どう繕っても人権侵害ですから。


 もちろん、強姦における刑罰(処罰範囲)の拡張だけが問題なのではなりません。

 世の中にはいろんな身分犯(医者など特殊な地位の人だけを対象として定めた犯罪・刑罰)があるので、身分のない人がその犯罪を犯しうるのか、身分のない人にその刑罰を課すことが適切なのかという議論はつきまといます。

 医師法違反で言えば、高い教育を受け、犯罪を思いとどまる力を持った医師に要求される高い倫理的行動を、無学で無教養で無知な素人が実践しなかったからと言って、医師と同じように(正犯として)処罰していいのか!という問題ですね。
 

> 共犯に共同正犯は含まれるのかという論点

 がある刑法規定というと、「身分犯」規定ですか、65条は。たぶんそうだと思います。

> これはそもそも何が問題なのですか?

 分かり易いのは「強姦罪」でしょうね。

 強姦罪そのものの規定では、主体は男です。「女が女を強姦する」ということはないんです。

 しかし、この規定の「共犯」の中に「共同正犯」が含まれるとすると、女が「女を強姦した!」と非難され、強姦罪の正犯として刑務所送りになる可能性が出てきます。

 「女だって男を自分の手足のよ...続きを読む

Q税務署の査察が入りました。

先日母の家に税務署員が査察と称して名刺など身分を証明する物も提出する事なく玄関前で3時間程度色々なことを調査だと言って居座りました。母は借家と駐車場の賃貸収入で生活をしておりますが、その申告が税理士も入れずに過少申告だった為税務署に目をつけられこの度2人の税務署員が来たのです。その後母名義の通帳を銀行から10年分調査され、その借家や駐車場の管理を任せている不動産にも10年分の資料を提出させられたようです。聞くところによると脱税の調査の最長は7年と言う事ですが、10年分も個人情報を調べる必要があるのでしょうか。それに、税務署員はその身分を証明する物(名刺や身分証明書のようなもの)も提示せずに通帳を見せろと言うような調査ができるのでしょうか。そのあたりこちらも悪いのですが腑に落ちない所だらけです。

Aベストアンサー

 まず、査察調査は「裁判所の令状」を受けて「国税局査察部」というところが行う犯罪調査です。税務署の職員ではありません。
 税務署の職員の行う税務調査であれば、「質問検査章」という名刺大のものを提示するはずですし、いきなり10年分の書類を見せろとは言わないでしょう。

不正行為により税金を免れていた場合の課税権の時効は7年ですが、7年分の正しい所得を確認するために必要であれば遡って10年分の財産状態を確認することもありうるのでなんともいえません。


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