免除や猶予の基準となる所得について、わからない事だらけです(;д;) 『国民年金のしおり』に以下の事が書かれていました(関係なさそうな所は省略します)

………………………
所得が以下の計算式で計算した金額の範囲内であること

●全額免除・若年者納付猶予
  =(扶養親族等の数+1)×35万円+22万円

●一部納付(4分の1納付)
  =78万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等
………………………

①所得について『所得=収入-必要経費等』と書かれているんですが、必要経費等とは何ですか?

②全額免除と猶予の計算式の『扶養親族等の数』とは何ですか? 母親に扶養されていますが、母親の事でしょうか?

③4分の1納付の計算式の『扶養親族等控除額』『社会保険料控除額等』とは何ですか?

現在 全額免除・若年者納付猶予の申請中なんですが、自分でも計算できるようになりたいなと思い こちらで質問させて頂きました。

母兄姉と暮らしている21歳で、学生ではないのですがしばらくの間は週2~3日数時間のアルバイトしかできない状況です。 母親の扶養に入っているのは私だけです。

長文になってしまいすみません↓ よろしくお願いしますo(_ _*)o

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A 回答 (2件)

Q1:


所得について『所得=収入-必要経費等』と書かれているんですが、
必要経費等とは何ですか?

A1:
税制上のさまざまな「控除」のことです。
たとえば、給与だけしか収入のない人の場合は、
年65万円が必要経費等の1つです。
そのほか、社会保険料も必要経費等の1つです。
要は、「○○控除」というのが必要経費なのだな、と考えて下さい。

給与だけしか収入のない人の場合は、
確定申告に相当する物として、毎年末に年末調整を行ないます。
会社でやってくれるものですが、
このしくみがわかると「○○控除」が実に良く理解できますよ。
下記を参照して下さい。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

Q2:
全額免除と猶予の計算式の『扶養親族等の数』とは何ですか?
母親に扶養されていますが、母親の事でしょうか?

A2:
自分から見たときの、配偶者や子どもの数のことです。
自分が「扶養する」人の数をカウントするので、
自分が「扶養されている」とき、その「扶養してくれている」人の数は
入りません(ですから、お母上のことではありませんよ)。
逆に言えば、お母上から見ると、あなたが扶養親族等の1人です。

扶養親族とは、所得税法上、
生計を一にする親族(要は、一緒に暮らして養う親族)で、
自分から見て、合計所得金額という物が38万円以下の人です。
よく、パート給与収入が103万円以下だと扶養に入れる、と
言いますよね?
これは、先ほども書いたとおり65万円が必要経費になるので、
差引38万円が合計所得金額になるからです。

給与だけしか収入がない場合は、1年間の収入が103万円以下で、
合計所得金額が38万円以下になります。
一方、公的年金だけしか収入がない場合には、
年齢65歳未満の人だったら1年間の年金が108万円以下のとき、
それ以外の年齢の人だったら同じく158万円以下のとき、
それぞれ、合計所得金額が38万円以下になります。

扶養親族等の範囲
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

扶養親族等の数え方
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …

Q3:
4分の1納付の計算式の『扶養親族等控除額』『社会保険料控除額等』
とは何ですか?

A3:
以下のそれぞれの「控除」の額を言います。
・雑所得控除
・医療費控除
・社会保険料控除
(国民健康保険、国民年金、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの
公的社会保険の保険料の納付額の全額)
・小規模企業共済等掛金控除
・配偶者特別控除(配偶者控除とは別物です。要注意。)
・障害者控除(27万円。税制上の特別障害者は40万円。)
・寡婦・寡夫控除(27万円。特別寡婦は35万円。)
・勤労学生控除(27万円)

これらはかなりむずかしいので、
国税庁のサイトをじっくり見ていただくしかないかな、と思います。
税制上のしくみ(所得税・地方税)を理解していないと、
ちょっとピンと来ないと思いますよ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm をごらん下さい。
 
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この回答へのお礼

とても丁寧に教えて頂きありがとうございます。

実は 区役所の年金課にも聞きに行ったんですが…説明が難しかったり、見当違いの返事が返ってきたりで(←今思うと私の聞き方が悪かったのかも;)頭がこんがらがってしまってました(^_^;)

kurikuri_maroonさんの説明、凄くわかりやすくて参考になりました★ 家に戻ったらサイトの方も見てみます(*^_^*)

お礼日時:2009/05/28 01:27

http://www.sia.go.jp/infom/text/kokunen05.pdf をごらん下さい。
かなり詳しく書かれており、おそらく疑問が解けると思います。
 
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Q親の介護保険料の社会保険料控除

親の介護保険料の社会保険料控除

国保に加入している今年65歳となった母ですが、国民年金を受給しておらず、今年から介護保険料を別に納付することになりました。
条件を満たさないので私が扶養することができないのですが、この介護保険料くらいは支払ってあげたいと思うのですが、その場合、私の社会保険料控除に含めることができるのでしょうか。

わたし名義の口座から引き落としで問題ないのでしょうか。

ご存知の方がいらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

>この介護保険料くらいは支払ってあげたいと思うのですが、その場合、私の社会保険料控除…

親と「生計が一」であれば問題ありません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1130.htm

>条件を満たさないので私が扶養することができないのですが…

条件を満たさないとは?
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
別居していて生計が完全に別なら、介護保険料を払ってあげてもあなたの社会保険料控除にはなりません。
母に収入源があり所得の面で控除対象扶養者にできないという意味なら、あなたの社会保険料控除にすることができます。

>わたし名義の口座から引き落としで…

必ずしも口座引き落としである必用はありません。
現金払いでも、家計簿等にきちんと記録を残しておけば大丈夫です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q国民年金の全額免除と学生納付猶予の追納順について

こんばんは。お尋ねします。
私は平成11年4月に20歳になりまして、現在、

平成11年:全額免除
平成12年:学生納付猶予
平成13年:学生納付猶予
平成14年以降:納付済み

となっております。
平成12年から学生納付猶予ができたのか(?)、11年度も学生でしたが全額免除になったのだと記憶しております。

現在、平成11年分は10年の追納期間にかかり、払えないまま随時全額免除で確定していっているところです。

せめて年金額に反映されない学生納付猶予の分だけでも払いたいと思い、社保事務所に相談に行きましたところ「平成11年の全額免除分が追納不可になった後でないと平成12年からの学生納付猶予分は払えない」と言われてしまいました。
つまり、現在払えれば9年目の利息の状態で学生納付猶予が払えることを期待していたのですが、平成22年4月にならないと払えないため、10年目の利息がついた形になってしまうとの回答でした。

しかし最近、国民年金法94条2項なるものを知りまして、「どちらを先に払うかは本人が選択ができる」という記述を目にしました。
私はこのケースに当てはまり、本年度中に学生納付猶予分から払うことを選ぶことはできないでしょうか?
宜しくお願い致します。

こんばんは。お尋ねします。
私は平成11年4月に20歳になりまして、現在、

平成11年:全額免除
平成12年:学生納付猶予
平成13年:学生納付猶予
平成14年以降:納付済み

となっております。
平成12年から学生納付猶予ができたのか(?)、11年度も学生でしたが全額免除になったのだと記憶しております。

現在、平成11年分は10年の追納期間にかかり、払えないまま随時全額免除で確定していっているところです。

せめて年金額に反映されない学生納付猶予の分だけでも払いたいと思い、社保事務所に相談...続きを読む

Aベストアンサー

追納の順序は、国民年金法第94条第2項に定められています。
以下の順で、先に経過した月の分から順次の追納となります。

順1
 学生納付特例の規定により免除を受けた保険料
順2
 法定免除、全額免除[申請免除]、
 4分の3免除(= 4分の1納付済)[申請免除]、
 半額免除(= 4分の2納付済)[申請免除]、
 4分の1免除(= 4分の3納付済)[申請免除]については、
 先に経過した月の分の保険料

学生納付特例の規定による分は、追納しないかぎり、
将来の老齢年金額には反映されなくなってしまうので、
優先的に追納できることになっているのです。
(質問例では平成12年度分から)

但し、同項ただし書きの定めにおいて、
質問者さんのように「学生納付特例前に全額免除期間がある」ときで、
追納期間が過ぎ去ってしまうようなときには、
順序を逆にし、先に経過した月の分(質問例では平成11年度分)から
追納することもできる、とされています。
(順序を逆にできるのは、あくまでも本人の申し出があったときです)

以上のことから、回答#1にあるように、
担当者の知識不足で誤った説明がなされているのでは、と思います。
 

追納の順序は、国民年金法第94条第2項に定められています。
以下の順で、先に経過した月の分から順次の追納となります。

順1
 学生納付特例の規定により免除を受けた保険料
順2
 法定免除、全額免除[申請免除]、
 4分の3免除(= 4分の1納付済)[申請免除]、
 半額免除(= 4分の2納付済)[申請免除]、
 4分の1免除(= 4分の3納付済)[申請免除]については、
 先に経過した月の分の保険料

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確定申告書を記入していてふと疑問に思ったのですが。

扶養している親が国民年金を受給していて、受給額から介護保険料が控除されているのですが、この分も私の社会保険料控除に含めることができるのでしょうか。

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http://www.taxanswer.nta.go.jp/1130_qa.htm#q3

Q若年者納付猶予制度で世帯主の所得も審査の対象??

若年者納付猶予制度について、今まで世帯主の所得は判断の対象外となると理解していたのですが、このサイトの回答を読んでるうちに、世帯主の所得も審査の対象になるとの回答があったので「?」と思い他の回答も読んでいくと、親と同居していたら若年者猶予制度の適用を受けられないとの回答が結構ありました。
世帯主の所得も審査の対象になるのでしょうか?

あと、素朴な疑問ですが、30歳未満でも若年者猶予制度ではなく、申請免除にした方が将来いくらかは年金額に反映されるのでその方がいいのでしょうか?

Aベストアンサー

 こんにちは。社会保険庁のURLを貼りますので確認してくださいね。若年者納付猶予制度は、そもそも世帯主である親と同居している若者が免除されないため、これを救うために作られたものですから、親の所得は審査されません。

 ただし、本人の所得のみという回答がありますがこれは誤りで、配偶者の所得は審査対象です。したがって、世帯主が配偶者である場合(ご覧になった回答はこのケースでは?)、当然ながら審査されますのでご注意ください。夫婦そろって低所得の場合に限るということです。

参考URL:http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji02.htm

Q社会保険料控除の添付書類

確定申告(申告書A)をするところです。
「社会保険料控除」のところで、国民健康保険料と介護保険料をかくつもりです。
 その添付書類ですが、会社ではくれません。
 区役所で、「国民健康保険料収納確認票」「介護保険料収納確認票」というのをもらってきましたが、これを添付すればよいのでしょうか。

Aベストアンサー

確定申告書の手引きの社会保険料控除の説明において

「添付または提示する書類」という項に
国民年金保険料及び国民年金基金の掛金についてこの控除を受ける場合は、「社会保険料(国民年金保険料)控除証明書」等

という説明があります。

国民健康保険料、介護保険法に規定する介護保険の保険料については正しく申告する必要がありますが、添付書類を要しません。

〔No.2 より補足〕

Q学生納付特例分と全額免除月数の納付について

29歳の主婦です。ねんきん特別便が届きいくつか皆様に
ご教授いただきたい点がありまして質問させていただきました。

私は学生の間学生納付特例を利用した分が24月、全額免除月数が6月あります。
その後就職し42月厚生年金を納めた後、結婚し今は主人の扶養家族となっています。

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?

792,100×(450+6×1/3)/480=745,89466 約745,900円

792,100-745,900=46,200/年の差
                 3,850/月の差

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で古い順に追納する事も可能です。
平成11年のデータが探し出せなかったので・・
 平成12年4月~平成13年3月
  月額15320×12=18万3,840円
 平成13年4月~平成14年3月
  月額14740×12=17万6,880円
http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji01.htm#sinsei

Q3・もし追納できない場合将来受け取る年金を満額納付した場合と比べると以下の計算であっているでしょうか?


合っております・

Q1・この全額免除月数というのは2000年4月から学生納付特例ができたのでそれまでの6月分が対象となっている認識でよろしいでしょうか?


具体的な履歴をヒヤリングしていないので断定できません。
ご質問者様が20歳に達した後に全額免除の申請を行ってた記憶がお在りでしたら、推測の通りでしょう。

Q2・この30月分を今から追納できるとすれば追納加算額を含め約45万くらい支払うことになりますか?(一番古いもので平成11年分です)


そうなると思われます。但し、年度単位で...続きを読む

Q社会保険料控除(確定申告)について

両親の確定申告について教えてください。
両親とも80歳を過ぎ年金生活をしており、母は僅かな年金ですので源泉分は全て還って来ます。
父は貸し駐車場の不動産収入があるため白色申告をしており、源泉徴収以上に納税しなければなりません。
少しでも節税したいので社会保険料控除の部分が何とかならないかという相談です。
介護保険料については年金から特別徴収されていますが母が徴収された分を父が控除を受けるよう申告できないのでしょうか?
国保などは世帯員の誰が控除を受けても良い訳ですから母の介護保険料を父が控除に使っても良いように思えます。
どなたか御専門の方、お知恵をお貸しください。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

介護保険料は、年金から引かれていると思います。社会保険料控除は、その保険料を負担した者から控除されるもので、お母様ご自身の年金から引かれている以上、お父様の所得から控除することは出来ません。国保もその保険料を負担した者(世帯主にあらず)が控除をすべきものです。
不動産収入があるとのことですが、白色申告ではなく、青色申告にしてみてはいかがですか。16年度は間に合いませんが、最低でも10万円所得控除が出来ます。介護保険料による控除より、よほど節税が出来ると思いますが。

Q若年者納付猶予制度について

私の妹が25歳で親と同居して現在フリーターをやっているのですが、諸事情で国民年金が支払うのが困難なため、若年者納付猶予制度の申請を考えているみたいなのですが、年収114万で適用可能でしょうか?

Aベストアンサー

20代の納付猶予は、基本的には本人の前年の所得(ただし、1月から6月に申請するときは前々年の所得)でその可否を判断されます。(配偶者がいる場合は、その人の前年所得も審査基準に含まれます。)
 基準は本人の上に示した所得が118万円未満であることです。年収118万円未満であれば、所得はこれより低くなることは確実なので、申請すれば通る可能性は大いにあると思います。
 まずはお住まいの市役所に相談に行ってみましょう。

Q総合課税となる収入・所得がない場合、社会保険料控除、生命保険料控除、地

総合課税となる収入・所得がない場合、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除は受けられないのでしょうか?

確定申告の際に、総合課税となる収入・所得がなく、分離課税になる収入・所得がある場合、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除は受けられないのでしょうか?

Aベストアンサー

>分離課税になる収入・所得がある場合、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除は受けられないのでしょうか?
いいえ。
受けられます。
通常、分離課税は他の所得とは別に所得税を計算しますが、総合課税の所得から所得控除を引ききれていない場合は、分離課税の所得から引くことができます。

Q若年者納付猶予

少し前、若年者納付猶予申請書を郵送して若年者納付猶予が承認されたのですが、所得がわかる証明書を提出してないのでなぜ承認されたかわかりません。

市役所に照会したりしたのでしょうか?

Aベストアンサー

>市役所に照会したりしたのでしょうか?

はい、「日本年金機構(年金事務所)」と市町村は連携を取っています。

市町村は「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」や「所得税の確定申告書のデータ」など市町村に提出が義務付けられている資料や、申告義務のある住民の「住民税の申告書」によって住民一人ひとりの所得データを集めて「住民税」を算定しています。

このような「一人ひとりの所得データ」は他にありませんので免除の審査に使われています。

なお、免除申請は「原則」市町村が受付窓口です。

『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868
>>申請は、お住まいの市(区)役所または町村役場でお受けいたします。郵送による手続きも可能です。

(参考)

『所沢市|給与支払報告書の提出について(会社の経理担当の方へ)』
http://www.city.tokorozawa.saitama.jp/kurashi/tetuduki/zeikin/shiminzei/kojinshiminzei/qhouteisyutsu/index.html
『多摩市|個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html

>市役所に照会したりしたのでしょうか?

はい、「日本年金機構(年金事務所)」と市町村は連携を取っています。

市町村は「給与支払報告書(給与所得の源泉徴収票)」や「所得税の確定申告書のデータ」など市町村に提出が義務付けられている資料や、申告義務のある住民の「住民税の申告書」によって住民一人ひとりの所得データを集めて「住民税」を算定しています。

このような「一人ひとりの所得データ」は他にありませんので免除の審査に使われています。

なお、免除申請は「原則」市町村が受付窓口です。
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