調べて分からなかったので、こちらで質問させて頂きます。

主に沖縄で米軍基地撤去運動が行われている一方で、米軍基地が沖縄から消えた際には基地従業員、関連業者、地主等の経済的危機(失業等)も問題視されていると思います。
そこでいくつか質問なのですが、

1)米軍基地が沖縄から撤去された際、それに伴う失業者は何人と予想されているか。
2)米軍基地の土地代で生活している地主は約何人か。

複数あって申し訳ありません・・・。
又、これらの質問に関するHP等があれば教えてください。

出来る事でしたらすぐに回答がほしいです。
よろしくお願いします。

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A 回答 (3件)

心配ありません、中国の軍事力の極大化に伴いアメリカの極東の制空権、制海権を考えれば、米軍の撤退はありえません。

ありえるとすれば米国の崩壊、または日本の核武装後ですね。だいたい北のミサイルというが、そんな小さい問題ではない問題がある、吉林省の旧式の核弾頭ミサイル(23~27発)は、いまだに撤去されていない、当然旧式ですから、ミサイルを作ったときに目標設定ですから、目標変更できないものです。遅れましたが目標は日本だそうです。高級自衛隊関係者なら皆さんご存知です。一度調べてみては。
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以下のブログが沖縄の米軍基地について参考になると思います。


「基地が無くなれば沖縄は破産する。」
http://kichi.ti-da.net/e623154.html 
「基地の経済効果は38.5%」
http://kichi.ti-da.net/e647492.html
沖縄の新聞や地元TV報道は、とても偏向していると思います。その報道を鵜呑みにしている本土の評論家も反省すべきだと思います。
沖縄の基地反対運動は住民運動ではありません。組合左翼と右翼が煽っているだけです。横須賀海軍基地や厚木空軍基地のことを東京都民がよく知らないのと同じで、那覇市民が中部の基地やその経済実態など知りません。しかし、地元新聞2紙と地元TVが悪宣伝するので、悪いイメージだけを持っています。例えば、北谷町にある一般のレストランの売上げが70%以上外国人で占められ、北谷町にある5階建て以上のマンションの7割以上が民間資本による軍人向け住宅であるなど、沖縄経済の屋台骨となっている事実を知りません。また、沖縄県広報は県職員組合の支配下にあり、基地経済依存度を5%程度に過ぎないと意図的に隠しています。返還された方が経済的にメリットがると強弁するためです。

参考URL:http://kichi.ti-da.net/e623154.html 
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最新のデータではありませんが・・・・



1)2002年1月現在で8600人
http://word.uruma.jp/word/%B4%F0%C3%CF%BD%BE%B6% …

2)1982年で地主2万8千人ですから、今は・・・どうなんでしょうね?
http://archives.nhk.or.jp/chronicle/B10001200998 …

ついでに余計な一言挟むと、無くなると終わりですよ。
撤去するなら、何十年もの長期計画が必要だと思います。
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