私のところは東証一部A社の完全子会社B社と取引をしているのですが私個人がA社の株主になった場合、B社の決算書内容を開示要求できますでしょうか?連結決算では黒字ですがB社においては大変な赤字なのでということで無理な値引き要求を常に迫られます。請求できる場合は株主である私がA社の総務部に請求すればよいのでしょうか?よろしくお願いします。

A 回答 (1件)

発行株式の3%以上あれば、帳簿閲覧請求が可能です。


それ以下でも要求はできるでしょうが、拒否されたらそれまでです。

それから、閲覧請求には正当な理由が必要です。
正当な理由は主に、株主利益、会社資産利益の保護・保全です。
質問者さんの理由は、利益相反理由ですから、このままでは拒否され
ます。

完全子会社でも財務データを開示している場合もありますので、
帝国データなどから入手できる可能性もあります。
調べてみてください。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。
直接掛け合ってもなかなか難しいのですね。
親会社の株主総会で納得のいくまで質問というのもひとつの方法でしょうか?

お礼日時:2009/05/28 09:53

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Q子会社化にすることによるメリット・デメリット

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例えばトヨタ自動車や楽天は数多の子会社を持っています。子会社の子会社というのも存在しています。でも結局は連結決算されるのだから、親会社と子会社をわけなくて、いっしょくたんに一つの会社へしてしまっても問題ないような気がするんですが、しないのはなぜでしょうか?子会社にしてたくさん分けておくと税金面で得をするとかなんでしょうか?

Aベストアンサー

 連結決算で会社を見るようになった現在では、財務的にはあまりメリットはないといえますが、人事的にはかなり大きなメリットがあります。

 将来儲かる可能性があるが大きなリスクを伴う事業や、将来性が危ぶまれるが今現在は儲かっている事業などを行う場合、に子会社化しておけば、事業を精算するときに、赤字は親会社が引き継がなければならなくなりますが(赤字の子会社にお金を貸すような銀行は、親会社に債務保証を求めます。赤字の子会社が外部から資金を導入した場合、子会社が返済出来なくなった場合、親会社が返済する約束をしないと、多くの場合は、お金を出してもらえません。)、そこで働いていた人まで親会社に引き取ることは、基本的には求められません。
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Q無名の企業の決算報告を見る方法

資本金5000~6000万円くらいのある企業の決算内容を確認したいと思います。
私はその会社の社員等ではなく、取引上関係がある立場です。
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その新聞の過去のものを調べて、決算月の三、四ヶ月後の紙面を調べていく方法が妥当でしょうか?
また、有名企業はもちろん掲載しているとおもいますが、これくらいの会社の場合、実際に規則通りに掲載している確率はどのくらいでしょうか?

Aベストアンサー

きちんと決算公告をしている中小企業はほとんどありません。

外部調査会社(帝国データやTSRなど)を利用する手もありますがコストがかかります。
それに決算書が入手できたしても、そもそも決算書の内容が本当に正しいかどうかの保証はありません。
一説によると、中小企業の決算書の粉飾率は6割以上ともいわれています。

与信判断が目的なら、会社所在地や社長の自宅の「不動産登記簿謄本」を閲覧すると様々な情報が分かります。
担保設定の有無や設定金額からおおよその借入金額、メイン銀行、銀行との取引歴(再々取引銀行が変わっていることなども分かる)など。共同担保目録があれば、その他の所有資産も概ね判るかもしれません。

ただし、無借金や担保設定がない場合、あるいは不動産を持っていない場合はダメですが。

Q民事再生法を、めちゃくちゃわかりやすくご説明ください。

いま勤めてる会社が危ないです。

今月か来月にも、民事再生法の適用を受けるとのもっぱらの噂です。

そこで質問です。

民事再生法とはどのようなものなのでしょうか。

また、それによって、さらなる人べらしは当たり前のように行われるのでしょうか。

いずれは倒産する可能性も大きいのでしょうか。

恥ずかしながらそのあたりの知識がまったくなく、社内でも人によって解釈がちがうので戸惑っています。

わかりやすく説明していただけると幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします<m(__)m>

Aベストアンサー

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

従来の会社更生法と違うのは、経営者はそのまま事業を
継続できる、辞めなくてもいいというのが、一番の違いです。

もっとも、誰も貸した金を返さなくてもいいとはいいませんので、
いくらが条件があります。

一番大きな点は、借金返済のために資金繰りが悪化して潰れそうには
なっているが、事業自体は順調で黒字が出ている。
借金さえなければいい会社なのに。そういう感じです。

今、潰して資産を債権者で切り分けするよりは、
活かしておいて、働かせて借金返済をさせたほうが得だ。
そういう客観的な判断ができるようならば、債権者の同意のもとで
会社、事業の存続と借金の減免が行われます。

当然、債権者はよりたくさん金を返してほしいですから、
従業員の削減、給与のカット、経費削減案、売上アップのためのさらなる具体策など
を求めてきます。もっとも、違法で最低賃金を切るようなことはさせられませんし、
いきなり給料7割カットとか言ってしまうと、優秀な従業員から逃げられて
しまうので、それらには自ずと限度はあります。

民事再生の成功の可否は、事業の健全性(合法で世情にあっていてきっちり儲けられること)と
経営者のやる気と体力、従業員などの同意とやる気をいかに出せるかに
かかってきます。事業が健全でも、経営者の怠惰で失敗するところもあれば、
従業員がやる気をだしてそれなりに成功しているところもあるようです。

簡単な本はでていますので、本屋で一冊読んでみることをお勧めします。

民事再生法。
簡単に言うと、借りた金を約束通り返せなくなったので
いくらかはチャラにしてください。という法律です。

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Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。


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