私は今、租税法を勉強しているのですが、いきなり壁にぶつかってしまいました。
繰越償却超過額というのが良く分かりません。
まず減価償却費の損金算入を行う際に、償却限度額を出さなくてはいけなくて、
償却限度額=期首帳簿価格×定率法償却率となっており、
テキストの説明では、税務上の帳簿価格を出す際に、
「繰越償却超過額がある場合の償却限度額の計算」では、
「税務上の期首帳簿価格=会計上の期首帳簿価格+繰越償却超過額」と
書いてあって説明が載っておりません。
そして、調べてみたのですが、
「償却超過額とは、減価償却資産について償却費として損金経理した金額のうち、その事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入されなかった金額を いい、翌期の償却費として損金経理した金額に含まれます。」
と書いてあったのですが、これも分かるようで正直な所、分かりません。
何も考えずに足してもいいのですが、理解を出来ればしたいので、
何か例を上げて、分かりやすく繰越償却超過額の意味と足す理由を教えてくれませんか?
租税法があまり理解しておりませんので、質問も分かりづらいと思いますが、よろしくお願いします。

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A 回答 (1件)

☆「繰越償却超過額」の意味


例えば、取得価額1,000の資産について、前期において会計上100の減価償却費を損金経理したが、税務上の償却限度額が80だった場合に、20が償却超過額として税務上、所得に加算されます。
これが当期において繰越償却超過額となります。

★「税務上の期首帳簿価格=会計上の期首帳簿価格+繰越償却超過額」の意味
当期首において、会計上の簿価は900ですが、税務上の簿価は920です。
よって、会計上の期首簿価900に繰越償却超過額20を加算して税務上の簿価920を算出し、当期の減価償却をするということです。

☆「~翌期の償却費として損金経理した金額に含まれます。」の意味
そして、当期において会計上80を償却費として計上し、税務上の償却限度額が100だった場合、本来、償却不足が20生じますが、
繰越償却超過額20を当期において会計上損金経理した償却費に含めますので、
会計上は80+20で100、税務上も100なので±0になります。

条文上の考え方と、計算処理の仕方がちがうので、説明をよんでもピンと来ないと思います。
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    • 0
この回答へのお礼

ありがとうございました。
理解が出来ました。
しかし、租税法はかなり苦手です・・・

お礼日時:2009/07/03 16:56

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Q償却超過額(不足額)とは?

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている以上、超過額というのは発生しようがないのでは?と思ったりするのですが…。
不足額の方がなんとなく発生しそうかなあ、と思ったのですが(根拠を説明できないところに理解の不足が現れている)「理論的には不足額は発生しないと考えられている」という一文にぶつかり、またわからなくなりました。

それから「損金経理」のことですが、これは「減価償却費として費用計上する」ということですか?具体的には決算時に

減価償却費 / (例えば備品)

の伝票を起こすこと?……同じことなら言い換えたりしないで欲しいなー……。それとも「損金経理」にはもっと深い意味があるのでしょうか。

少々混乱した内容で申し訳ありません。この混乱は何か大きな勘違いをしていることに起因していると思うのですが……(^_^;)。易しく教えていただければ嬉しいです。どうぞよろしくお願いします。

いつもお世話になっています。
減価償却の勉強をしようと本を読んでいたのですが、よくわからないところが出て来ました。教えていただければ嬉しいです。

減価償却を扱ったことがなく、実際の計算に挑戦したことがないのでわからないのかもしれませんが、償却超過額がどうして発生するのかわかりません。
本を読むと「償却限度額=取得価額×償却率(償却方法による)」と書いてあるようにとれました。わたしの理解では「取得価額(2年目以降は帳簿価額)×償却率=償却する金額」であり、この計算をしている...続きを読む

Aベストアンサー

こんにちは。
不足額・超過額が発生する理由。
税法上の計算と会社規定の計算の差異です。
たとえば税法上の規定で建物の耐用年数が47年だったとします。けれど会社の方針で20年で償却計算したとします。そうすると税法上の耐用年数より短い年数で計算することになるのでその部分が超過額です。
耐用年数を逆に多くして計算すると不足額になります。
また、耐用年数が一緒でも100%損金経理しない(50%だったり)場合には不足になります。
損金経理の方ですがおっしゃる通りです。ちなみに減価償却費について言うと損金経理をしないと減価償却費は税法上の損金となりません。(超過額がある場合はその分は経費としてみなされません)

Q減価償却超過額認容について

経理初心者です。
別表4減算欄に減価償却超過額認容というものがあり減算額の根拠をみると
「期末簿価>取得価額の5%」であれば、減価償却費を減算しているようです。
どうも過去の税務調査で修正申告をした分のようなのですが、この算式の意味するところが
よくわかりません。
この点について教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「取得価額の5%」から、これは平成19年3月以前、減価償却方法の改定前に取得された資産と思われます。
ご質問が、減価償却限度超過について一般的な別表の記載要領なのか、「取得価額の5%」についての疑問なのか分かりませんので全体の流れを設例で説明します。

設例
取得価額1,000,000
耐用年数5年
償却率(旧定率) 0.369
5%相当額50,000
1年目の取得時に1,000,000を損金経理

    償却基礎額償却限度額償却後残高
1年目 1,000,000 369,000 631,000
2年目    631,000 232,839 398,161
3年目  398,161 146,921 251,240
4年目   251,240 92,707  158,533
5年目  158,533 58,498  100,035
6年目  100,035 36,912  63,123
7年目    63,123  23,292  39,831
                ↓      ↓
7年目   63,123 13,123    50,000
8年目   50,000 10000    40,000
9年目   40,000 10000    30,000
10年目  30,000 10000    20,000
11年目  20,000 10000    10,000
12年目    10,000  9999          1

上記設例の場合
1年目の別表4では
減価償却超過額として631,000を加算
2年目の別表4では
減価償却超過額認容として232,839を減算
3年目の別表4では
減価償却超過額認容として146,921を減算
以下、6年目までは同様
7年目はそれまでどおりの計算では償却後残高が39,831となり、50,000を下回ることになります。
そこで、この年度は、50,000に達するまでの13,123が償却限度額となります。
8年目以降は毎年10,000、最後の12年目は備忘価格1円を残し9,999が減算額となります。

「取得価額の5%」から、これは平成19年3月以前、減価償却方法の改定前に取得された資産と思われます。
ご質問が、減価償却限度超過について一般的な別表の記載要領なのか、「取得価額の5%」についての疑問なのか分かりませんので全体の流れを設例で説明します。

設例
取得価額1,000,000
耐用年数5年
償却率(旧定率) 0.369
5%相当額50,000
1年目の取得時に1,000,000を損金経理

    償却基礎額償却限度額償却後残高
1年目 1,000,000 369,000 631,000
2年目    631,000 232,839 398,161
3年目...続きを読む

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q加重平均と平均の違い

加重平均と平均の違いってなんですか?
値が同じになることが多いような気がするんですけど・・・
わかりやす~い例で教えてください。

Aベストアンサー

例えば,テストをやって,A組の平均点80点,B組70点,C組60点だったとします.
全体の平均は70点!・・・これが単純な平均ですね.
クラスごとの人数が全く同じなら問題ないし,
わずかに違う程度なら誤差も少ないです.

ところが,A組100人,B組50人,C組10人だったら?
これで「平均70点」と言われたら,A組の生徒は文句を言いますよね.
そこで,クラスごとに重みをつけ,
(80×100+70×50+60×10)÷(100+50+10)=75.6
とやって求めるのが「加重平均」です.

QINVOICE(インボイス)ってなんですか?

質問するのが場違な場所だったらすいません(x_x)

仕事で、インボイスという言葉を耳にするのですが
今いちなんのことなのか分かりません。

請求書?なのでしょうか。

海外へ部品を発送時に、発行されるもの?
発送した後に発行されるもの?

どうか、頭の悪いわたしに
分かりやすくおしえていただけると助かりますm(--)m

Aベストアンサー

こんにちは。

#2の補足です。
日経新聞社の流通用語辞典ではこんな風になっています。

「インボイスinvoice
 商品を輸出する際の*送り状。売り主(輸出業者)から買い主(輸入業者)あてに出す書類で,売買契約の条件を正当に履行したことを記す。商品名や数量,単価,代金の支払い方法,運賃,*保険料などの明細通知書でもある。買い主は輸入品の仕入れ書として税関に提出する」出典:日本経済新聞社 流通用語辞典

業種によっても、企業によっても呼び方が異なるものでしょうが、基本的にはこんな感じではないでしょうか。

ご参考まで。

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q建物の解体・取り壊し費用の科目名を教えて下さい。

表題の通りですが、
色々な例を調べていますと3通りあります。
1)解体・取り壊した建物の除却損に含める。
2)取り壊した後に改めて新築し建物の取得原価に含める。
3)修理費等の費用として処理する。

税理士の例題解答では
1と2が出てきます。
実務的には3もあるようです。

その使い分けを教えていただけませんか。
特に2について
解体された建物と新築された建物との関与の程度なのかな
とも思うのですが、いかがでしょう。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

「老朽化したため、取り壊し」

の、一点のみです。

「老朽化したため、取り壊し」ということは、「既存の建物には資産価値が無い(評価額0円)」と解釈できます。
この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。
故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…...続きを読む

Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む

Q関税の仕訳教えてください!!

輸入した際にかかる関税についての仕訳なんですが・・

立替金 運賃 94,930
    ターミナル 4,044
    保険料  4,482
    関税   77,400
    消費税  82,400
    地方消費税  20,600

通関諸掛  通関料 11,800  
      取扱料 6,000  
      貨物配達料 5,500

支払い合計 307,731円

なのですが、仕訳が解りません・・

輸入運賃なのか?輸入仕入なのか?宜しくお願いします。

    

Aベストアンサー

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取得価額)
第三十二条 第二十八条第一項(棚卸資産の評価の方法)又は第二十八条の二第一項
(棚卸資産の特別な評価の方法)の規定による棚卸資産の評価額の計算の基礎となる
棚卸資産の取得価額は、別段の定めがあるものを除き、次の各号に掲げる資産の区分に
応じ当該各号に定める金額とする。

一  購入した棚卸資産   次に掲げる金額の合計額

 イ 当該資産の購入の代価(引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、
   関税(関税法 (昭和二十九年法律第六十一号)第二条第一項第四号の二
   (定義)に規定する附帯税を除く。)その他当該資産の購入のために
   要した費用がある場合には、その費用の額を加算した金額)

 ロ 当該資産を消費し又は販売の用に供するために直接要した費用の額

下記法人税法施行令により、棚卸資産の取得価額は運賃、保険料、関税等を
含みますので、仕入勘定で処理すればよいでしょう。

お使いの会計ソフトでの消費税の処理を適切に行いましょう。


(商品仕入高) /(現金預金) 180,856 ・・・輸入課税仕入

(仮払消費税等)/(現金預金) 103,000 ・・・輸入課税仕入

(商品仕入高) /(現金預金)  17,800 ・・・通関手続き等の役務は免税

(商品仕入高) /(現金預金)  5,500 ・・・課税仕入


法人税法施行令
(棚卸資産の取...続きを読む


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