もし自分が起業し将来東証一部上場を目指すには、
最低何歳位に会社立ち上げなければ遅いでしょうか?
まあ持っている資金、スキルによって全然違いますが
感覚的に答えて頂ければ結構です。
35歳位では遅いですか?

あと東証一部上場の会社の創設者で最高齢はいくつですか?
創設した時期にもよりますが、昔の戦後とかではなく1990年以降で知りたいです。
そもそもそんな人はいませんか?

A 回答 (2件)

 ここで質問して、35歳では到底無理です、と言われたら諦めるのですか?だとしたら初めから無理です。



 年齢なんて関係ないでしょう。達成するための行動力、知識や経験、人脈や人望、お金、運の強さ等々を貴方が持っているかどうかです。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/10 01:08

まぁー死にかけの年代で起こしたって寿命という壁がありますから


実質難しいと思いますが目指すのは勝手です。
起業に年齢は関係ありません。
若くして起業すると若いからって年配の人からはいわれ
同年代からは手に職があるからといわれます。
どの年齢でもできない奴はできないです。年齢は関係ありません。
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この回答へのお礼

ありがとうございます。

お礼日時:2009/06/10 01:07

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追加補足します
法人は設立登記が完了して初めて誕生します。
法人設立(株式会社か有限会社と推測します)登記時に、法人届出印として法務局に登録する印鑑が、法人の実印(印鑑証明書)です。
設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
事前調査・確認
事前に法務局で類似商号調査をして類似商号がないことの確認、及び定款目的の記載方法の適合性確認を受けます。
定款認証
これに基づき定款を作成し登記法務局管内の公証役場で「認証」を受けます。定款作成については公証役場に事前相談すれば指導してくれます。
資本金払い込み
あらかじめ依頼し承諾を得た金融機関に資本金を払込み、保管証明書の交付を受けます。
登記申請
登記申請書に、設立時の株主総会議事録(社員総会議事録)認証済み定款謄本、保管証明書等を添付し設立登記申請書を法務局に提出します。⇒法務局の相談窓口で書式ひな型や記載方法について指導してくれます(無料です)
この登記申請書の記載方法については法務局のHP「登記・供託インフォメーション」にアクセスし商業登記の項目をクリックすれば解説とひな型があります。

法人設立手順の詳細はご自分でされるなら、大手の書店で日本法令の設立登記書式・解説つきを購入されると良いでしょう。ただし、公証役場に2~3回、法務局に4~5回は足を運ぶ覚悟をしてください。
また、現在取引のある金融機関に資本金払込を受けてくれるかどうかの打診も忘れずにしておきましょう。最近は取引関係が薄い顧客の依頼は断られることが多いのが実態ですから。

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設立登記を司法書士に依頼されるなら、司法書士さんに法人設立手順の説明を受けてください。
質問者さんが、これから社名(商号)や目的を決め、定款作成、資本金払込、設立登記とご自分でされるなら、概略は次の通りです。
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Qジャスダックに上場する会社を創設したい

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法人を設立する、設立した経営者は、その時点でプロ意識を持つことです。知らなかったなどというのは、言い訳に過ぎず、理由にはなりません。

設立をできる範囲だけでも、経営者自ら行うことで、法人としての最低限のルールを知ることになるでしょう。法人は、定款や登記内容がすべてで、それ以外の事業ができないですし、変更内容が生じた場合には、手続きが必要となります。

法人は、年1回以上の税務申告が必要です。個人とは異なり、法人税の申告書を書くには税務知識が必要ですから、税金対策などを考えるにも、それなりに知識が必要となります。そして、法人税のほかに消費税についても理解しなければなりませんし、地方税である都道府県民税・事業税・市区町村民税も申告が必要です。

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私の会社では、社長が兄で技術者です。営業は手探りで学びながら技術は兄が提供しています。しかし、法律的な考え方は、税理士社会保険労務士事務所での補助者経験を生かした私が日々情報収集しながら頑張っていますね。通常依頼する税理士などの専門家は基本的に使わない方針でいます。

営業には、まずは人脈ですね。さらにトラぶったときは専門家や博識な人の人脈も役にたつことが多いですね。私は、一度名刺を交わした人は忘れないようにしますし、国家資格者である弁護士などの人脈は特に大切にしています。

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同じ苗字の印鑑を2つ持ってます
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そこで質問させていただきます。

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全然知識不足の質問だと思いますが、本気で考えています。

どうかよろしく願いいたします。

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法人並びに第二種社会福祉事業所の起ち上げに関しては、
他の方のおっしゃるように、司法書士や行政書士等に依頼したほうが良いと思います、

NPOは開業したい住所地の都道府県で認可をもらってから登記になります。

指定事業所とするなら、開業したい住所地の都道府県に相談。
また通所介護事業所の指定事業者になるためには、
1.人員に関する基準・・・従業者の知識、技能に関する基準
2.設備に関する基準・・・事業者に必要な設備の基準
3.運営に関する基準・・・保険給付の対象となる介護サービスの事業を実施する上で求められる運営上の基準
が必要になります。


知的障害者のデイサービスも同様に開設予定地の市区町村に相談して、都道府県に相談です。


それと、経営に関してかなり甘い考えをお持ちのようで、
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まずは、人件費を抜いた毎月必要な事業経費(積み立て分も含む)を割り出します、
そこに、従業員(質問者様とご友人は除く)の人件費を年ベースで計算します(4人ならパートというわけにはいかないかもしれない)。
ここで、事業者負担分の経費が発生するのでその分も入れ込みます(社会保険の事業者負担分)。
本当は就業規則を作成して給与表等をきちんと作ったほうがいいです、36協定等も締結する必要があるので。
事業経費と二人分の人件費がいくらになるのか、
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介護報酬から、事業経費と人件費を差し引いて、残った額が質問者様たちの給与に回すことができるお金です。
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賃貸物件の場合、賃貸する時点で資金の1/3から半分が飛ぶ可能性があります。

法人並びに第二種社会福祉事業所の起ち上げに関しては、
他の方のおっしゃるように、司法書士や行政書士等に依頼したほうが良いと思います、

NPOは開業したい住所地の都道府県で認可をもらってから登記になります。

指定事業所とするなら、開業したい住所地の都道府県に相談。
また通所介護事業所の指定事業者になるためには、
1.人員に関する基準・・・従業者の知識、技能に関する基準
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Q印鑑登録証明

これから、就職する会社に
身内2名の印鑑登録証明の提出を言われました。

印鑑登録証明は、
悪用されたり、するのですか?

何か気を付けなければいけないことはありますか?

Aベストアンサー

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

これは、身元保証人欄に三文判で架空の人物名を記入されても、イザの時に身元保証人が架空の人物だったら会社側は困りますが、身元保証人欄に「実印」の捺印と実印であることを証明する「印鑑証明書が添付」されてるなら実在する人物が身元保証人になってると会社側も信用出来ます。

その為の印鑑証明書ですから悪用することは会社側は全く考えてません。

なお、印鑑証明書を悪用されるとしたら「白紙委任状」に実印を捺印することです。

この場合は白紙委任状に何を記入されるか分からないので悪用されると財産を失うなど怖いので要注意ですが、身元保証人欄に実印の捺印と印鑑証明書だけでは実印の効力を悪用することは出来ません。

ちなみに、就職に際して本人の「住民票や戸籍抄本の提出を求める会社」もありますが、この場合も本人の氏名や生年月日などに偽りがないかを確認する目的で悪用することは会社側は全く考えてません。

むしろ、身元保証人欄に三文判で良い会社や身元保証人の要らない会社の方がヤバイ会社が多い感じです。

こんにちは。

会社就職にあたり、身元保証人に印鑑証明書を提出する理由は「身元保証人が実在する人物であることを明らかにする」ためで、私自身も甥や姪の身元保証人として、過去に何度も印鑑証明書を取ってますが、何の問題も起きてません。

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QLLC起業の際、肩書きを創設者と付けたいのですが。

このたび3名でLLCを新たに作ることになったのですが、
Aさん、Bさん、私といて、Aさんが代表となることになりました。
その際なのですが、肩書きとして「創設者」などを名刺などに記載しても問題はないのでしょうか?

実際、Aさんと私で個人事業をしており、来週よりBさんを入れLLC化するのですが、
その際できれば肩書きのようなものがほしいと思っており、創設者などと付けたいと思っております。

とくに問題なければ名刺の裏面にでも記載したいと思っております。
返答よろしくお願いします。

Aベストアンサー

業務で名刺等発注しています。
「創設者」については法的な定めがありません。

特に問題はありません。
また複数人いたとしてもおかしくありません。


「取締役」といった商法上の地位や
「一級建築士」といった国家資格を偽って記載すると罪に問われます。


軽犯罪法第一条十五、に相当する肩書きの場合には、「拘留または科料」となりますぞ。
http://list.room.ne.jp/~lawtext/1948L039.html
官公職、位階勲等、学位その他法令により定められた称号若しくは
外国におけるこれらに準ずるものを詐称し、又は資格がないのにかかわらず、
法令により定められた制服若しくは勲章、記章その他の標章若しくは
これらに似せて作つた物を用いた者

その他参考まで
http://www.hou-nattoku.com/qa/qa0000002022.html
http://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori040429.htm


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