平成19年4月以降の取得について質問です。

資産を年の中途で取得又は取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年において事業に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。

とありますが、計算してみても最後の帳尻がどうも合いません。
4月からですとなるほどとなるのですが。
減価償却という言葉自体、さっぱりなのですが教えて下さい。

100万円ものを今年の7月に買うとします。(定率)
耐用年数8
償却率 0.313
改定償却率  0.334
保証率  0.05111

の場合、毎年の減価償却費を教えて下さい。

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (2件)

A No1です、お礼有り難うございました。



>耐久年数が8年なのに9年まで行っちゃって良いのですね。
耐久年数が8年の場合、取得年(初年度)の使用月数が12・11か月以外は全て9年になります、9年で良いです。
参考までに、旧定率法の耐久年数が8年の場合、5%残存迄11~12年でした。

>9年目についてですが月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに計上するのでしょうか。
私は会計・簿記に付いては素人(10年前に定年退職した、白色申告の零細農家・元職は機械設計)なので良く解りません。
7年目~9年目の金額にほとんど差が有りませんので、7年目・8年目と同じで良いと思いますが(素人考え?)、回答になりませんがごめんなさい。

この回答は、一般人・参考意見とします。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

お礼にお時間がかかりまして、申し訳御座いませんでした。
非常に参考になりました。助かります。
いやぁ、こういうのって難しいですね。

お礼日時:2009/06/11 21:48

定率法、平成21年7月取得、取得価額 100万円、耐用年数 8年、償却率 0.313、改定償却率 0.334、保証率 0.05111 として。


「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=1,000,000×0.05111=51,110円

定率法の計算式 
1年目の「償却額」=「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」=「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

前計算式で毎年償却し、「償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」をそのまま(定額)使い償却します、最後年の「改定償却額」=(「取得価格」-「償却累計額」-1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。

質問者様の決算月が明記されて無いので12月決算(○年分)と3月決算(○年3月期)を併記します(文書からは3月決算とも思われますが?)、端数処理は「切り上げ」算で記載します、回答への補足があれば再回答致します。

端数処理とは、
「切り上げ」算:円以下の数値を全て円に切り上げます、例えば0.1円→1円、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」計算です、
「切り捨て」算:円以下の数値を全て切り捨てます、例えば0.9円→0円、市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」計算です。

質問者様の定率法の計算:12月決算(○年分)の場合
1年目、21年分の「償却額」=1,000,000×0.313×6÷12=156,500円、期末未償却残高843,500円、
2年目、22年分の「償却額」=843,500×0.313=264,016円、期末未償却残高579,484円、
3年目、23年分の「償却額」=579,484×0.313=181,379円、期末未償却残高398,105円、
4年目、24年分の「償却額」=398,105×0.313=124,607円、期末未償却残高273,498円、
5年目、25年分の「償却額」=273,498×0.313=85,605円、期末未償却残高187,893円、
6年目、26年分の「償却額」=187,893×0.313=58,811円、期末未償却残高129,082円、
7年目、27年分 「調整前償却額」=129,082×0.313=40,403円、調整前償却額40,403円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=129,082円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、27年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高85,968円、
8年目、28年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高42,854円、
9年目、29年分は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-957,146-1=42,853円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

質問者様の定率法の計算:3月決算(○年3月期)の場合
1年目、22年3月期の「償却額」=1,000,000×0.313×9÷12=234,750円、期末未償却残高765,250円、
2年目、23年3月期の「償却額」=765,250×0.313=239,524円、期末未償却残高525,726円、
3年目、24年3月期の「償却額」=525,726×0.313=164,553円、期末未償却残高361,173円、
4年目、25年3月期の「償却額」=361,173×0.313=113,048円、期末未償却残高248,125円、
5年目、26年3月期の「償却額」=248,125×0.313=77,664円、期末未償却残高170,461円、
6年目、27年3月期の「償却額」=170,461×0.313=53,355円、期末未償却残高117,106円、
7年目、28年3月期 「調整前償却額」=117,106×0.313=36,655円、調整前償却額36,655円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=117,106円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、28年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高77,992円、
8年目、29年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高38,878円、
9年目、30年3月期は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-961,122-1=38,877円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

国税庁HP>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …

上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」21年7月、「取得価格」100万円、「定率」、「決算月」任意、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」改正前は不要・改正後8年、「事業専用割合」は任意に記入、 で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

完璧すぎて鼻血が出ました!!!
本当にありがとう御座います。

もう一つ伺いたいのですが、耐久年数が8年なのに
9年まで行っちゃって良いのですね。
その際9年目についてですが
月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに
計上するのでしょうか。

お礼日時:2009/05/28 22:47

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人はこんなQ&Aも見ています

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q減価償却資産 期中取得 耐用年数到来時 月数

減価償却資産の耐用年数等に関する省令で、月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする(第五条、第五号)規定がありますが、

例えば、3月末決算の会社で、減価償却資産を10月25日に耐用年数3年の固定資産を事業用に供し始めた場合、

耐用年数が到来する最終会計年度の月数は上記規定の通り、切り上げて7ヶ月とするか、それとも最終会計年度の月数は、3年(耐用年数) - 2年6ヶ月(供用累計月数) = 6ヶ月で差額計算するのかどちらが正しいのでしょうか。

新定額法の計算過程例を作る際、最終年度の償却前簿価-1と比較する取得価額×償却率×事業供用月数/12の事業供用月数をどのようにしたらいいか困っています。

『参考』
供用日から最初の期末までの月数 = 6ヶ月(10/25から3月期末まで)
次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
再次年度の期首から期末までの月数 = 12ヶ月(4月期首から3月期末まで)
最終年度の期首から耐用年数到来月までの月数 = 7ヶ月(4月期首から10/24まで)

Aベストアンサー

「月数は暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする」とは、固定資産を使用した期間のことです。4年目の耐用年数到来とは関係ありません。もし、3年後の10月24日に使用を止めたのなら7ケ月分で計算しますが、そうでなければ10月24日を意識する必要はないのです。

設例 取得価額1,000,000、耐用年数3年、定額法の償却率.334

供用年度 1,000,000円×.334×6/12=167,000 未償却額 833,000
2年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 499,000
3年目    1,000,000円×.334=334,000   未償却額 165,000
4年目     165,000-1=164,999       未償却額    1

もし、4年目の10月24日に使用を止めたとした場合
    1,000,000円×.334×7/12=194,833 > 164,999 ∴164,999
この場合でも償却限度額は164,999となります。

Q期中除却・取得の減価償却計算(月数の数え方)について質問です。

財務会計の勉強をしています。
以下の内容を教えていただけると大変助かります。

決算日を3月31日として9月30日に固定資産を除却した場合、当期の経過月数は3~9で「6ヶ月」ですが、
減価償却計算において、この日(9月30日)から何日早く除却した場合に、9月1日(8月31日)と同一視し、経過月数を「5ヶ月」と見做すのですか?
また、8月20日に固定資産を期中取得した場合は決算日までは8~16で「8ヶ月」で、8月31日に取得した場合は9~16で「7ヶ月」ですよね。
この8ヶ月、7ヶ月の変わり目となる日はいつですか。
ひょっとして・・・ですが、月の一番最後の日以外はみな月の一日目と見做すのでしょうか?

Aベストアンサー

通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
期の途中で償却資産を取得した場合の計算方法については、法人税法施行令第59条で月割り計算をすべきこと、その月数については「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。」と規定されています。
この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによる。
一  期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるとき、又は国税に関する法律に別段の定めがあるときは、この限りでない。
二  期間を定めるのに月又は年をもつてしたときは、暦に従う。
三  前号の場合において、月又は年の始めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の月又は年においてその起算日に応当する日の前日に満了する。ただし、最後の月にその応当する日がないときは、その月の末日に満了する。』
上記の第三号によって、8/20から3/31までの月数を数えると、9/19,10/19,11/19,12/19,1/19,2/19,3/19までの7ヶ月+端数切り上げで合計8ヶ月です。
8月31日に事業の用に供した場合は、3月30日までで7ヶ月、残り+1日なので、端数切り上げてやはり8ヶ月です。

通常、減価償却の計算方法は税法の規定に準じています。
期の途中で償却資産を取得した場合の計算方法については、法人税法施行令第59条で月割り計算をすべきこと、その月数については「暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。」と規定されています。
この月数の計算方法については、国税通則法第10条に次のように定められています。
『(期間の計算及び期限の特例)
第十条  国税に関する法律において日、月又は年をもつて定める期間の計算は、次に定めるところによ...続きを読む

Q減価償却の最終年

減価償却についていろいろ調べていたら、
(1) 取得価額の5%に達するまで償却できる
(2) 償却年数の最後の年に1円だけ残して償却する
という、2種類の方法も見つけたのですが、どちらが正しいのでしょうか?

例えば、
取得年数 H18年7月
取得価額 ¥100,000
耐用年数 5年
償却方法 旧定額法

↓この場合↓

H18年償却 \9,000
H19年    \18,000
H20年    \18,000
H21年    \18,000
H22年    \18,000
で合ってますか?

H23年以降はいくら償却になるのでしょうか?

ご回答宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

減価償却は、1円を残して償却できるようになりました。
設例を償却していくと次のようになります。
----------------------------
18年 9,000 (未償却 91,000)
19年 18,000 (未償却 73,000)
20年 18,000 (未償却 55,000)
21年 18,000 (未償却 37,000)
22年 18,000 (未償却 19,000)
23年 14,000 (未償却 5,000)
24年 1,000 (未償却 4,000)
25年 1,000 (未償却 3,000)
26年 1,000 (未償却 2,000)
27年 1,000 (未償却 1,000)
28年 999 (未償却 1)

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

減価償却 残存価額1円の『意味』と『取扱』

意味は、備忘価額だと思っていたのですが、あってますでしょうか?
また、『取扱』ですが、1円はいつ償却するのでしょうか?
除売却や廃棄時のみなのでしょうか?

おぼろげな記憶で申し訳ないのですが、
以前、小額減価償却資産の年割りの時
http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5403.htm
>  また、取得価額が20万円未満の減価償却資産については、各事業年度ごとに、その全部又は一部の合計額を一括し、これを3年間で償却する一括償却資産の損金算入の規定を選択することができます。

最終年度では、差額で1円も償却したような記憶があります。
この規定と、減価償却では、1円の最終的な取扱が違うのでしょうか??

すこし混同しております。。
お詳しい方に、背景なども合わせて教えて頂けると非常に助かります。
宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

会計上(貸借対照表上)も税務上も償却性資産の残存価額 1円は、企業内にその資産が存在している限り、償却しません。
すなわち、備忘価額です。
除却や廃棄のように資産が存在しなくなったときに、オフバランスします。


一方、税務上の少額減価償却資産の一括償却資産の損金算入の規定では、残存価額 1円を残さず、全額を3年で償却します。


これは、3年後に必ず除却されるという仮定があるのでしょう。

過年度に一括償却を選択している場合には、その後の事業年度にも継続して一括償却の計算が実施されます。
このとき、3年を経過する前に譲渡もしくは除却等をし、資産が企業から存在しなくなった場合でも、一括償却計算を続けます。

ここに、一括償却を選択した段階で、3年で必ず除却することを仮定しており、必ず除却するという仮定の下での計算であるのだから、備忘価額は残さないのでしょう。

Q前払金と前払費用の違いって?

簿記を勉強しているのですが,前払金と前払費用の
違いがいまいちよくわかりません。
役務の提供があるかどうかで区別するのでしょうか?
ご存知の方いらっしゃいましたら教えてください。

Aベストアンサー

企業会計原則注解5には

 前払費用は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合、
いまだ提供されていない役務に対し支払われた対価をいう。
従って、このような役務に対する対価は、時間の経過とともに次期以
降の費用となるものであるから、これを当期の損益計算から除去する
とともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。
また、前払費用は、かかる役務提供契約以外の契約等による前払金と
は区別しなければならない。

とあります。

【前払金】は役務の提供がまったく行われていない場合に用いられ、
【前払費用】は継続的な役務の提供という契約の一部が行われている場合に用いることになるかと思います。

Q法人事業税の見込納付と確定申告について

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。(弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。)
この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用するということなんでしょうか?
ただ、前期の分をみてみると、納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。(決算確定の日が6/8となっていました)事前に額だけわかってて納付は済ませて申告書は6月、、、なんてやり方があるのでしょうか?
そのあたりの段取りというか順番がよくわからなくなりました。
税理士さんにも確認しようと思いますが、取り急ぎこんな私にもわかるようアドバイスいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。

いつもお世話になっております。
経理の仕事ではじめての決算を迎え、あたふたとやっておる者です。
このたび、法人事業税の納付書、申告書が送付されてきておりまして、
中身を見たところ、申告書以外に納付書が見込納付と書かれた納付書と確定申告と書かれた納付書の「2つ」が入っておりました。期日は1ヶ月ほど見込納付が早いです。(弊社は3月決算で、決算報告書は税理士さんが作成まとめてくださるのですが。)
この2つの違いは何なんでしょうか。額が未確定(間に合わない場合)は見込納付を使用する...続きを読む

Aベストアンサー

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書で未確定の税を納付しておきます。
決算確定後に納付する時使用するのが確定申告と書かれた納付書です。
見込み納付をしていても不足分があればこの納付書で不足分の納付をしたりします。
法人税については、見込納付・確定申告どちらであっても同じ納付書を使います。
”納付は5月末にしており(確定と書かれた納付書を使用しているようです)、申告書は6月に作成しているようです。”
この場合は見込納付と書かれた納付書を使うべきですが、都道府県税事務所は煩いことを言わないだけでしょう。
株主総会で決算が修正される心配がなければこの時点で税額はほぼ確定できますし。

ANo.1の方の記載のように
法人税、法人事業税・法人住民税の申告および納付期限は、原則として決算日後2ヶ月です。
但し申告書は株主総会の承認を得た確定決算を要求しているので、
申請により申告および納付期限を1ヶ月延長することができます。
3月決算の会社であれば原則5月末の申告および納付期限を6月末まで延長できます。
しかし、原則の5月末の納付期限から実際の納付日までの期間で
利子税が発生するので、この利子税を出さないよう
5月末までに法人事業税・法人住民税は見込納付と書かれた納付書...続きを読む

Q減価償却 耐用年数2年 定率 期中取得

平成19年4月1日以降、期中取得、耐用年数2年定率法の減価償却費の
2年目の償却方法を教えてください。

例 会計期間 H19年4月からH20年3月

H19年4月30日取得  取得価額 600,000円 備忘価額 1円
1年目 599,999円を1年間で償却
減価償却費 毎月 49,999円ずつ償却 (端数無視)

H20年3月31日取得 取得価額 600,000円 備忘価額 1円
1年目 減価償却費 3月度 49,999円 期末帳簿価額 550,001円

2年目
1. 49,999円を11ヶ月で償却していく
2. H21年4月 期首帳簿価額となった、  550,001円を1年で1円まで償却する。  45,833円を12ヶ月で償却 (端数無視)

1が正しいと思うのですが。2の場合だと、2年定率の意味がなくなる。
どなたか、ご意見、ご教示願います。

Aベストアンサー

新税法での250%定率法については説明する必要はなさそうなので割愛します。備忘価額1円はあくまで備忘価額なので1円を残す計算でなく結果として1円残す計算をすることになります。
したがって1の例は月額50000円償却していき最終月に49999円の償却となります。
2の例は最初の年は1か月分50000円を償却し、550000円を期末簿価として、翌期に月額50000円ずつ償却して11ヶ月目に49999円償却して終了。
ちなみに1番は600000円を1年で償却していくことになるので翌期に簿価は残らないと思うのですが(備忘価額1円は別です。)
参考URLを読んでみてください。

参考URL:http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/3580.html

Q消費税・法人税の中間申告の納付時の仕訳のやり方について

いつもお世話になっております。
消費税と法人税(法人税・県民税・事業税・町民税)の中間申告納付時
の仕訳についてお聞きしたいのですが、ある会社では上記は全て、「仮払金」であげて、期末に処理しております。(実際の処理は税理士さんにお願いしております)
また、違う会社では、消費税については「仮払金」(資産)であげているのは同じなのですが、法人税については中間納付の時点で「法人税および住民税等」(費用)という科目で処理しており、同じく期末で税理士さんにお願いして最終処理しているようです。
仕訳の方法については特に指摘もないことから、この2社どちらのやり方でもかまわないの(間違いではない)だろうとは思うのですが、上記2社のやり方では法人税の期末の仕訳はそれぞれどのようになる(違いがある)のでしょうか?
実際の部分は税理士さんにお願いしていることから、期末の仕訳がどうなるのか、いまいちわかりません。
すいませんが、大まかでかまいませんので、期末の仕訳がどうなっていくのか教えていただけませんでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

・仮払金の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[仮払金]*****
           /[未払法人税等]*****

・法人税等の場合
期末決算時
[法人税等]*****/[未払法人税等]*****

Q減価償却期間について

期中に固定資産を取得した場合の減価償却費の計算方法について教えて下さい。

減価償却費は、月割で計算すればよいのか、それとも利用日・取得日からの日割り計算になるのか教えて下さい。

Aベストアンサー

簿記会計上も、減価償却費計算については月割が原則と考えられています。


このQ&Aを見た人がよく見るQ&A

人気Q&Aランキング

おすすめ情報