平成19年4月以降の取得について質問です。

資産を年の中途で取得又は取壊しをした場合には、上記の金額を12で除しその年において事業に使用していた月数を乗じて計算した金額になります。

とありますが、計算してみても最後の帳尻がどうも合いません。
4月からですとなるほどとなるのですが。
減価償却という言葉自体、さっぱりなのですが教えて下さい。

100万円ものを今年の7月に買うとします。(定率)
耐用年数8
償却率 0.313
改定償却率  0.334
保証率  0.05111

の場合、毎年の減価償却費を教えて下さい。

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A 回答 (2件)

A No1です、お礼有り難うございました。



>耐久年数が8年なのに9年まで行っちゃって良いのですね。
耐久年数が8年の場合、取得年(初年度)の使用月数が12・11か月以外は全て9年になります、9年で良いです。
参考までに、旧定率法の耐久年数が8年の場合、5%残存迄11~12年でした。

>9年目についてですが月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに計上するのでしょうか。
私は会計・簿記に付いては素人(10年前に定年退職した、白色申告の零細農家・元職は機械設計)なので良く解りません。
7年目~9年目の金額にほとんど差が有りませんので、7年目・8年目と同じで良いと思いますが(素人考え?)、回答になりませんがごめんなさい。

この回答は、一般人・参考意見とします。
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この回答へのお礼

お礼にお時間がかかりまして、申し訳御座いませんでした。
非常に参考になりました。助かります。
いやぁ、こういうのって難しいですね。

お礼日時:2009/06/11 21:48

定率法、平成21年7月取得、取得価額 100万円、耐用年数 8年、償却率 0.313、改定償却率 0.334、保証率 0.05111 として。


「償却保証額」=「取得価額」×「保証率」=1,000,000×0.05111=51,110円

定率法の計算式 
1年目の「償却額」=「取得価額」×定率法の「償却率」×使用月数÷12。
2年目以降の「償却額」=「期首未償却残高」×定率法の「償却率」×使用月数÷12、(2年以降の「使用月数」は「12」とし、計算上「12÷12」は省略出来る)。

前計算式で毎年償却し、「償却額」が「償却保証額」を下回る年より、「償却率」に変えて「改定償却率」を使用し「改定償却額」を計算します、またこの年の「期首未償却残高」が「改定取得価額」となります、翌年以降この「改定償却額」をそのまま(定額)使い償却します、最後年の「改定償却額」=(「取得価格」-「償却累計額」-1)、最後年は期未残高の1円(備忌価額)を残して減価償却計算は完了です。

質問者様の決算月が明記されて無いので12月決算(○年分)と3月決算(○年3月期)を併記します(文書からは3月決算とも思われますが?)、端数処理は「切り上げ」算で記載します、回答への補足があれば再回答致します。

端数処理とは、
「切り上げ」算:円以下の数値を全て円に切り上げます、例えば0.1円→1円、確定申告作成コーナの減価償却計算は「切り上げ」計算です、
「切り捨て」算:円以下の数値を全て切り捨てます、例えば0.9円→0円、市販の会計ソフトの多くは「切り捨て」計算です。

質問者様の定率法の計算:12月決算(○年分)の場合
1年目、21年分の「償却額」=1,000,000×0.313×6÷12=156,500円、期末未償却残高843,500円、
2年目、22年分の「償却額」=843,500×0.313=264,016円、期末未償却残高579,484円、
3年目、23年分の「償却額」=579,484×0.313=181,379円、期末未償却残高398,105円、
4年目、24年分の「償却額」=398,105×0.313=124,607円、期末未償却残高273,498円、
5年目、25年分の「償却額」=273,498×0.313=85,605円、期末未償却残高187,893円、
6年目、26年分の「償却額」=187,893×0.313=58,811円、期末未償却残高129,082円、
7年目、27年分 「調整前償却額」=129,082×0.313=40,403円、調整前償却額40,403円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=129,082円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、27年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高85,968円、
8年目、28年分の「改定償却額」=129,082×0.334=43,114円、期末未償却残高42,854円、
9年目、29年分は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-957,146-1=42,853円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

質問者様の定率法の計算:3月決算(○年3月期)の場合
1年目、22年3月期の「償却額」=1,000,000×0.313×9÷12=234,750円、期末未償却残高765,250円、
2年目、23年3月期の「償却額」=765,250×0.313=239,524円、期末未償却残高525,726円、
3年目、24年3月期の「償却額」=525,726×0.313=164,553円、期末未償却残高361,173円、
4年目、25年3月期の「償却額」=361,173×0.313=113,048円、期末未償却残高248,125円、
5年目、26年3月期の「償却額」=248,125×0.313=77,664円、期末未償却残高170,461円、
6年目、27年3月期の「償却額」=170,461×0.313=53,355円、期末未償却残高117,106円、
7年目、28年3月期 「調整前償却額」=117,106×0.313=36,655円、調整前償却額36,655円が償却保証額51,110円に満たないので、改定取得価額(7年目の期首未償却残高=117,106円)に改定償却率=0.334を乗じて改定償却額を計算します、
7年目、28年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高77,992円、
8年目、29年3月期の「改定償却額」=117,106×0.334=39,114円、期末未償却残高38,878円、
9年目、30年3月期は最後年のため「改定償却額」=「取得価格」-「償却累計額」-1=1,000,000-961,122-1=38,877円、期末未償却残高1円(備忌価額)、帳簿上この備忘価額1円は除却する迄残します。

国税庁HP>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm

私は知人が作成したウェブ上のフリーソフト「Exsel減価償却計算25」で試算しています、青色決算書・白色収支内訳表の様式全項目を記載順に、耐用年数全年分を一覧表示する便利なソフトです、マクロは使用していません。
http://www.vector.co.jp/soft/win95/business/se45 …

上記の計算については、Sheet1(新法)を使用し、端数処置は「切り上げ」又は「切り捨て」ワンクリック切り替え、「取得年月」21年7月、「取得価格」100万円、「定率」、「決算月」任意、「耐用年数:平成20年度税制改正前・後」改正前は不要・改正後8年、「事業専用割合」は任意に記入、 で計算します、左端に申告年を表示します、確定申告に使用する時は計算後必ず検算して下さい。
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この回答へのお礼

完璧すぎて鼻血が出ました!!!
本当にありがとう御座います。

もう一つ伺いたいのですが、耐久年数が8年なのに
9年まで行っちゃって良いのですね。
その際9年目についてですが
月割りはやはり12で割って均等に月々のPLなどに
計上するのでしょうか。

お礼日時:2009/05/28 22:47

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1年目の決算整理では、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 1000

2年目は、
借方 減価償却費 1000 貸方 減価償却費累計 2000

以上はあっているでしょうか?

Aベストアンサー

間接法とは。
直接法に対立する減価償却費の処理方法で,当期の減価償却費を減価償却引当金勘定に記入し,当該固定資産勘定の簿価は購入簿価のままに据え置く方法で,当該資産の利用期間終りに至るまで,常にその購入原価と過去の償却累計額とを知ることができるから直接法より優れている。また固定資産の現在価値は,減価償却引当金と固定資産の価格の対比により示されます。

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参考URLを読んでみてください。

参考URL:http://www.e-hoki.com/tax/taxlaw/3580.html

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質問が間違っていたらすみません。

Aベストアンサー

減価償却費とは、固定資産を用いて獲得した収益たる成果に対する、企業の努力たる費用を表します。

つまり、固定資産の利用が企業の収益獲得に結びつけば、必ず、固定資産の価値が減価した、として、「減価償却費」が計上されます。

よって、減価償却費は期中に売却した固定資産についても計上します。

さらに、減価償却累計額は減価償却費の対照勘定ですので、減価償却費が計上されているのであれば、計上されています。

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それとも・・

100万 器具備品/××器具(取得金額)/現金 100万
15万 減価償却/ ××器具 /器具備品 15万

このようになるのでしょうか?

個人事業です。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

#3の追加です。

取得価格-本年度償却=未償却残です。

又、減価償却費の計算は、「基礎金額×償却率」です。

Q減価償却計算について

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 300,600円 残存価額 100,000円
4年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

【その3】償却率を超えないようにしながら90%に合わせて、その後95%へ
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 900円 残存価額 100,000円
5年目 減価償却 50,000円 残存価額 50,000円

また、【その2】【その3】が正しい場合に、90%から95%までの償却は必ず1年で
行わなければならないのでしょうか。また、償却率に見合った年間償却額を超えない範囲で数年で償却しなければならないのでしょうか。(耐用年数が長い場合に疑問となるのですが・・・)

初歩的なことなのかもしれませんが・・・
例えば、ある資産(1,000,000円)を3年(償却率0.333)/取得価格の95%までという条件で減価償却しようとした場合、次のどちらが正しい(間違い)なのでしょうか。

【その1】95%償却まで一直線
1年目 減価償却 299,700円 残存価額 700,300円
2年目 減価償却 299,700円 残存価額 400,600円
3年目 減価償却 299,700円 残存価額 100,900円
4年目 減価償却 50,900円 残存価額 50,000円

【その2】耐用年数到達時に90%に合わせてから95%へ
1年目 減価償...続きを読む

Aベストアンサー

1が正しく、また3も間違いとは言えません。
法人の減価償却は法人が損金処理をして初めて経費となります。そのため、極端な話、減価償却をずっとせずに簿価のままにしておいても、正しくはないですが違法ではありません。

また、2においては、3年目に償却超過額900円が発生しますが、この額を法人税確定申告のときに、別表四で償却限度超過額として加算すればOKです。

以上のことから、ちゃんと適法に申告をするのであれば、
会社の会計処理としては、全てOKです。

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定率法の減価償却率は下記のように求められると書いてありました

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sの残存価値がゼロの場合は計算が成り立ちません
その場合の償却率はどのように求められますでしょうか

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

平成19年度税制改正において、残存簿価1円まで償却できるようになりました。
逆に言えば、残存簿価を0円にしてはいけません。備忘のため簿価1円で固定資産に残しておく必要があります。
また、償却率は耐用年数により決まっており、表がありますので、難しい計算をしなくても良いです。
URLを参考にして下さい。

参考URL:http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/h19/genka.pdf

Q少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れ

個人事業主が少額減価償却資産の特例を使った経理処理の流れを教えてください
①仕分けの流れ
例)25万円のPCを購入した
●購入時
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●決算時
12月31日の日付で下記の帳簿づけ
減価償却費 250,000/  工具器具備品 250,000 摘要パソコン 少額減価償却資産特例により減価償却
②青色申告決算書
青色申告決算書の「減価償却費の計算」欄に減価償却資産の合計額を書いて提出してかつ、この減価償却資産の明細を保管

この流れで処理していけば問題はないでしょうか?別途必要な処理があればご教授ください

Aベストアンサー

>>>………それ以外の処理は不要だという認識で間違いないでしょうか?

年間に費用化できる少額減価償却資産の取得価額の合計額は300万円以下、という制限がありますから、期末に費用化した少額減価償却資産のリストとそれぞれの取得価額とそれらの合計額を記録に残す方が良いでしょう。

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機械装置の、定率法での償却率なのですが、
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0.228で間違いなかったでしょうか??

Aベストアンサー

0.226ですね。

http://www.riichi.co.jp/table/taiyo_shoukyakuritu.html


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