いつもお世話になります。

私は自転車通勤をしており、今回ふと疑問に思ったので質問させていただきました。(仮の話です。)

どちらかが一方的に悪いということはなく、双方の同程度の過失により
自転車同士の接触事故があったとします。
事故により双方とも頭部を地面に強打。
双方とも保険は使えないものとします。

甲:ヘルメットを着用していたため、ヘルメットの破損のみでかすり傷
乙:ノーへルだったため頭蓋骨陥没の重傷

このような場合でも、ヘルメットにより自発的に自己防衛策をとっていた
甲が賠償責任を問われることになるのでしょうか?

もし甲が自己防衛策を取っていなかった場合には、同様の怪我をしたと
考えられるので、甲が不利になるのはちょっと納得いかない気がしますが
いかがでしょうか?

皆様のご意見を宜しくお願いします。

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A 回答 (5件)

質問自体が矛盾しているように思えますが。


>双方の同程度の過失
であるのに、
>甲が不利になる
とは?
過失が同じであれば、甲の損害の50%を乙が負担し、
乙の損害の50%を甲が負担するわけですので、
甲が乙に比べて特に不利になるわけではありません。
乙は働いておれば、収入が減るでしょうし仕事も首になるかもしれません、
治療費も半分は自腹で出さなくてはいけません。
金銭的には甲・乙同じで、痛い思いをする分だけ甲より損を
しているとは考えられませんか。また、重傷なら後遺障害の
可能性も出てきます。
尚、上記の仮定ですと交渉次第で甲の負担割合は少なくなる
可能性もあります。
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この回答へのお礼

納得しました。ありがとうございました。

お礼日時:2009/05/28 16:01

>ヘルメットにより自発的に自己防衛策をとっていた甲が賠償責任を問われることになるのでしょうか?



自転車の場合、ヘルメット着用は義務でなく努力目標です。
ですから、ヘルメット着用有無で損害賠償問題に影響はありません。
また、ヘルメット着用有無で過失割合が変わる事もありません。

自転車は、道交法で「軽車輌」に分類されます。
ですから、信号無視・飲酒運転・左側通行などは違法行為になります。
自転車の事故でも、警察に通報し、被害者がある場合は救急車を呼ぶ義務があります。
警察の現場検証結果を元に、過失割合が決まります。

横浜市の自転車事故(当時女子高校生が怪我で、後遺症を負った事件)では、2000万円の賠償判決が確定しました。

保険に入っているか入っていないかは、まったく関係ありません。
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金額の多少は確かにありますが、それは過失割合に応じた支払いには関係ありません。



最近は、自転車にも保険を掛ける事が多々あります。

質問の内容ですが、ヘルメット云々は自己判断によってかぶっていたのですから、過失割合に影響を与える事はありません。
影響を与えるのは、道路交通法による判断だけで、その割合で半々となれば治療費や休業保障の半分は支払う事になります。
それが、相手が治療費に100万円と仮定し、相談者さんが10万円として、相談者さんが50万円の支払いに対して5万円の保障を受ける事になります。
金額的に納得できなくても、過失割合が基本になりますから、治療費や休業保障の額に差が負傷状態で出ても仕方がありません。
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自転車同士であろうが、車同士、あるいは自転車対車であっても過失割合が双方同程度つまり5:5なら、お互いが相手の損害の5割を賠償することになります



賠償金は相殺した方が便利なので、質問のケースでは甲が一方的に乙に対して賠償金を払うことになるでしょうね

しかし不利云々とは過失割合についてであってヘルメット着用の有無と事故原因とには因果関係がないので、ヘルメットを着用していたからといって何ら不利にはならないでしょう
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昨日、買い物の帰りに、自転車通行可ではない(狭い)歩道上で、正面からやってきた自転車に肩をぶつけられ、そのまま走り去ろうとする奴をとっつかまえて、文句を言いました。

そうしたら、ぶつかったのは悪いけれど、あなただって"避けなかった"だろうと。
ってことは、ぶつかることを予見しながら、故意にぶつかってきたのかコノヤローと思いました。
歩道上で歩行者にぶつけておいて、ふざけたことを言うなと説教しました。
避けなかった方も悪い?なんという自己中。

ヘルメットを付けていないほうが悪い?
おかしいと思います。
過失責任が五分五分だったら、折半することになるのでしょうし、軽い怪我で済んだほうがより多くを支払うことになるでしょう。
それを"不利"とおっしゃいますか。
だったらヘルメットするのはおやめなさいよ、といいたいですね。
同様に重症になればいい。
自転車にヘルメットは義務付けられては居ませんよね。
相手が歩行者だったら、何でヘルメットして歩かない!と言うんですか。何でそんなところを歩いてる!何で俺の進路にいる!何で避けない!

これは、偏見だと思いますが、自分はヘルメットをしているからと、他人にとって危険な運転をしたのではないかと勘繰ってしまいます。

ウェアにヘルメット、格好だけは一人前だけど、歩道上を疾走してくる似非自転車乗りは辟易します。あなたがそうだ、と言っているわけではありません。自転車というのは、止まると倒れてしまう。だから止まることを嫌う。その結果、自己中心的な行動をとり勝ちになるし、思考もまた、自己中心的になるんだろうと思います。
そのことに気づかぬまま自己中心的な運転をしていると、他人に迷惑をかけ、挙句に事故を起こすことになるのでしょう。歩行者にぶつかるなどという事故は日常茶飯事だと思いますし、それにもかかわらず、自転車側は事故などとは思ってもいません。それが負傷事故や死亡事故に繋がると思います。

この回答への補足

自転車同士の事故で、過失は半々という仮定をしていますので
頂いたコメントは論旨がずれているようですが・・・

とりあえずありがとうございました。

補足日時:2009/05/28 13:27
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#3です。M&Aビジネスに携わるものとして、ご質問者の疑問はよく理解できます。

>場当たり的な対応で判断をつけようというような感じさえおぼえる
確かに、どこからどこまでが企業防衛上合法なのか、という明確な線引きをしている状態には
ありません、また今後も明確になることはないでしょう。
現状は新株予約権などのツールを定めているだけで、これをどのように使うのか、は経営判断
に委ねられているのが実情かと思います。

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Aベストアンサー

どうしてパンク修理でなくてチューブ交換になるのか説明してくれませんでしたか?
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4月21日の日経朝刊によると、東京証券取引所が、「一定時期に時期の株主にだけ新株予約権を与える」という、予備的な行為が、「合法であっても、投資家の権利や、利益を著しく侵害しかねないと判断~各企業に自粛を求め、場合によっては、上場廃止の措置も…」「経済産業省 策定中の「ガイドライン」を参考に、証券取引所の規則化へ」
関連記事 ―NIKKEI NET―
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20050421AT2Y2000420042005.html

適正な防衛が認められる具体例として、「敵対的買収者が現れた時点で、『全株主』にあたえる」とあります。
これに先立ち、既にポイズンピルを導入した企業などあり、資本力による買収に直面した時には、実質、そのような策は、意味をなさなくなるのでしょうか?

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4月21日の日経朝刊によると、東京証券取引所が、「一定時期に時期の株主にだけ新株予約権を与える」という、予備的な行為が、「合法であっても、投資家の権利や、利益を著しく侵害しかねないと判断~各企業に自粛を求め、場合によっては、上場廃止の措置も…」「経済産業省 策定中の「ガイドライン」を参考に、証券取引所の規則化へ」
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適正な防衛が認められる具体例として、「敵対的買収者が現れた時...続きを読む

Aベストアンサー

ポイズンピルとして導入される新株予約権は、単に導入しただけで、最終的な効果が発生するわけではなくて、敵対的買収者が現れたときに、取締役会で決議することで、発動する(行使可能になる)ことになります。

米国の判例理論では、この発動条件というのが厳しく制限されており、既存の株主利益を守るためでなければ発動できないとされています。つまり、敵対的買収者が現れたからといって、無条件で発動できるわけではありません。単に、現経営陣の経営権を守りたいというだけでは、株主利益と関係ありませんので、違法な発動となるわけです。

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つまり、買収対象になるような会社がポイズンピルを発動すると、株主利益を損なうことになる可能性が高く、これを覆して、株主利益の向上に繋がるんだということを示すのは非常に難しいといわれています。

ポイズンピルとして導入される新株予約権は、単に導入しただけで、最終的な効果が発生するわけではなくて、敵対的買収者が現れたときに、取締役会で決議することで、発動する(行使可能になる)ことになります。

米国の判例理論では、この発動条件というのが厳しく制限されており、既存の株主利益を守るためでなければ発動できないとされています。つまり、敵対的買収者が現れたからといって、無条件で発動できるわけではありません。単に、現経営陣の経営権を守りたいというだけでは、株主利益と関係ありませ...続きを読む

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Aベストアンサー

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Aベストアンサー

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補足
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Aベストアンサー

正当防衛が成立すると想います。

段階を経る必要なんか有りません。
相手は不正行為をしているんだし
緊急の場合なんですから、そんな無理な
ことを、法は要求しません。

貞操と視力の比較ですが、正当防衛の場合には
相手は不正な行為をしているんですから、厳格な
法益の均衡は要求されません。

著しく不均衡な場合には過剰防衛となりますが、
貞操と視力なら、何とか正当防衛が成立する
範囲だと想います。

それから参考までに。
正当防衛の場合には、結果と結果を比較する
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被害者がなした「行為」とを比較します。

例えば、相手が指をひねったので、胸を押して
抵抗したら、相手が倒れ重傷を負った場合。
比較するのは、指をひねられ、折れるであろう結果と、
胸を押した行為を比較するのです。
指が折れる結果と、倒れて重傷を負った結果を比較
するのではありません。
だから、この場合は正当防衛が成立します。


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