アメリカ発のハイパーインフレが起きた場合、日本の経済にどのような影響を与えるのでしょうか?

このQ&Aに関連する最新のQ&A

A 回答 (5件)

日本という国は消えてなくなります。


皆さん知らない話ですが、日本の外貨準備のうち金(きん)はアメリカが管理しており、アメリカに無償で譲渡してます。
これは自分の預金通帳をパスワードを知ってる友人に預けるものであり、明日食べるものもない破産寸前の友人はその通帳をしっかり管理すると思いますか?
そして日本の外貨準備のほとんどはアメリカ国債であり、アメリカが破綻するというのは、それらも無価値化することです。
つまり円はドルと比べ物にならない割合、そして超短期間で無価値になります。
そうすると日本に担保を貸してた国が、領土を担保にさせ奪ってきます。
それかリヒテンシュタインのように属領協定を結び、いかなる内政干渉や人権に基づいてるのならばいかなる行為も許す協定を結べば別です。
ただしスイスは苦い歴史があるために、リヒテンシュタインを自国領にするよりも属領として利用することを考えました。
日本の場合リヒテンシュタインのような王政でない上に、金蔓としての価値があります。
巨大な海、質のいい水資源、農業に適した領土、日本の領空は太平洋への巨大な権限としての拠点、そして日本の上空の宇宙区域の軍事的活用は制海権や制空権よりも巨大な権限を持ちます。
たとえ工業国として残っても、膨大な税金、タックスへイブンとしての利用、軍事基地、軍事工場などたくさん使えるんですね。
それと国民としての価値や質も根本的に違う。
リヒテンシュタインは利用価値はないが、国王が非常に優秀なために国民も自然と優秀になり、暗黙の了解となっている。
日本の場合は間逆なので、李氏朝鮮のような歴史を歩むかもしれません。
ここで国民が優秀なら独立を果たせますが、現実はどうでしょうか?
    • good
    • 0

アメリカでハイパーインフレは起こりません。

むしろ、大恐慌を心配すべきです。
ハイパーインフレは双子の赤字が原因といわれています。双子の赤字とは財政赤字と経常赤字(国際収支の経常収支の赤字)です。経常赤字は一言で言うと輸入が輸出を上回っている状態です。普通は経常赤字の国では関税を高くして輸入を抑制し、政策金利を20%・30パーセントと高くして、国内需要・輸入を抑えて経常黒字にしようとします。しかし、その結果、国内の経済構造は需要が供給を上回る状況になります。それらの国では20%・30%のミニハイパーインフレが起こっているのが普通です。実際にハイパーインフレを起こした当時のブラジルはインフレ率が2桁のミニハイパーインフレでした。ミニハイパーインフレでは国債を保有していても、十中八九損するので国債の需要が乏しく、比較的財政赤字が少なくても、すぐに投資家が国債を買ってくれない財政危機が表面化します。財政危機が起こると資金繰りに窮した政府が中央銀行の国債の引き受け(政府紙幣)を行います。もともと需要が多すぎることが問題にもかかわらず、政府紙幣を発行しさらに需要が増えて需給ギャップが拡大し、ハイパーインフレを起こすというのが、ハイパーインフレを起こし、経済を破綻させた国の状況です。
一方、アメリカは基軸通貨国ということもあって、関税は低く、輸入制限もしていません。政策金利も低いです。仮に、景気対策として政府紙幣を発行しても、景気がよくなって、輸入が増加、経常赤字が拡大するだけです。通常のアメリカ主導の世界景気回復となるのではないでしょうか。日本もアメリカ向けの輸出が伸びて、その恩恵を被れます。
    • good
    • 0

想定元本6京円というとてつもない額のデリバティブ市場の崩壊が露呈したのですら、世界経済は破滅するしかないのです。


今の世界はどの国も莫大な借金を背負い、支払いのためにさらに借金を重ねている状態なんで今、行なっていることを永遠に続けることは不可能です。
    • good
    • 0

もしアメリカでハイパーインフレが起きた場合、日本の経済に深刻な


ダメージを与えることになるでしょう。

いくつか考えられることを書いてみますが、あくまで参考程度に読んでください。

・日本のドル建て準備通貨が紙くずになる。(100兆円ぐらいだったかな?)
・主にアメリカに商品を輸出している企業が大赤字になる。
・現金の信用が低くなり、商品の備蓄がブームになるかも。
・スタグフレーションが起こる。
・アイスランド・クローナのようにドル建ての銀行口座が凍結される。
・アメリカ在住の日本人が危機から逃れるために帰国する。
・日経が5000円割れする。
・いち早く商品投資を始めた私が大金持ちになる。なんちゃってw

思いつくことはこれぐらいです。正直言って今までおきたハイパーインフレってどこも敗戦国か、発展途上国ばかりなので先進国のハイパーインフレは想像がつかないです。
    • good
    • 0

 起こりえないと思います。

ただでさえ、世界的なデフレなのに。

 もし起きた場合、それは、”ドルの暴落”ということだから。ドルは基軸通貨ではなくなります。その場合、”ユーロ”か”円”が、基軸通貨になるということだと思います。

 アメリカのみが、経済破綻するということはありえないと思うのですが。アメリカが経済破綻するなら、ヨーロッパも日本も経済破綻すると思いますが。

 よく、「アメリカ政府が国債の償還を出来なくなったら、ハイパーインフレが起きる」とか言う人がいますが。投資信託の価格が以前の半分になった結果、不況、デフレになったことから見ても分かるように。国債償還出来なくなったら、もっと不況になって、もっとデフレ(物価が半分とか)になるだけだと思います。

 アメリカが無政府状態になったり、軍事政権にならない限り、(アメリカ政府に対する世界の無信用状態)アメリカにハイパーインフレは起こらないと思います。
 
 今まで、ハイパーインフレが起こった国は、多額の賠償金を課せられた第2次世界大戦前のドイツとか、ほぼ無政府状態のボツワナとか。内戦状態にあった旧ユーゴスラビアとか。まず、政府が機能していないことと、国際的な信用が全くないことが前提だと思います。
 国際的な信用はともかくとして。アメリカに内戦が起こったり、テロリストによる政府機能の占拠等が起こらない限り、アメリカにハイパーインフレは起こらないと思います。

 アメリカにハイパーインフレが起こるほどの、”ドルの暴落”とは、「誰もどの国もドルを欲しがらない」「アメリカの製品をどの国も買いたがらない」ということだから。やはり、アメリカに内戦でも起こらない限り、無理という気がします。
 そうなった時の、世界に対する影響なんて。考えるだけ無駄だと思います。SFとしては面白いかもしれませんが。
    • good
    • 0

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Qハイパーインフレになった場合

ハイパーインフレになった場合

一部の経済学者がハイパーインフレになると言っていますが、金で資産を保有しようとしても、金の値段はバブル的に高騰しているような気がします。(金もまだ買いなのかもしれませんが。。。)
そこで、株券を買った後、ハイパーインフレが起きた場合、株券の枚数に対して、インフレで金額も増えるのだから、株価が上がってハイパーインフレに対するリスクから抜け出すことができるのでしょうか?もちろんつぶれたら日本経済が終わるような会社の株券を購入した場合ですが。

Aベストアンサー

NO3です、補足します。
>日本の株式で得た利益は将来的に実効税率19%が適用されると、
>米国の10%より多く税金が取られるので、米国の方が良いということですね?
違います、東証上場日本株式の場合は配当課税は現在は税率が10%、米国株式は二重課税(米国10%、日本10%で実効税率19%)になります。
売買益は現在、どちらも10%です。

>金においてインフレ程度のリターンが得られるなら、
>金融の素人の人にとっては、米国の株式で株価が下がることのリスクと比較すると、
>おとなしく金でリスクヘッジしておいたほうが良くないですか?
金も株価も両方とも変動します。
ですから、どちらもリスクがあります。
どちらが良いかは質問者様の判断になると思います。
私は米国株式や米国ETFを保有しています。

米国株、米国ETFは配当課税については二重課税されるのが痛いですが、選択肢が広いので私は日本株ではなくて、米国ETFを使っています。
米国ETFを使えば世界中の株式、REIT、債券に分散投資が簡単にできるからです。

ちなみに、金に投資するETFもあります(東証上場1326 SPDR GOLD)
http://www.spdrgoldshares.com/sites/jp_ja/

なお、投資の場合は初心者向けの商品は存在しないので、金も米国ETFも失敗する可能性があります。

NO3です、補足します。
>日本の株式で得た利益は将来的に実効税率19%が適用されると、
>米国の10%より多く税金が取られるので、米国の方が良いということですね?
違います、東証上場日本株式の場合は配当課税は現在は税率が10%、米国株式は二重課税(米国10%、日本10%で実効税率19%)になります。
売買益は現在、どちらも10%です。

>金においてインフレ程度のリターンが得られるなら、
>金融の素人の人にとっては、米国の株式で株価が下がることのリスクと比較すると、
>おとなしく金でリスクヘッ...続きを読む

Q長期固定ローンでのマンションの購入はハイパーインフレ対策として有効でしょうか?

新築マンションの購入のため、10年~15年ほどのローンを組んで2000万~3000万円を借り入れようと考えています。(頭金は別に2000万程度ある自己資金で支払う予定です。)
ローンは5年固定×2回or3回程度で返すつもりなのですが、一つ皆様のご意見を聞かせてください。
よく、国などの借金が700兆円もあり、解決するための一手法として意図的にハイパーインフレを起こす可能性があるなどの話を聞くのですが、その場合、長期のローンを組んでおくことは有利なように思うのですが、いかがでしょうか?
それとも、そのような事態になった場合は、固定と思っていた金利も変更になる等されてしまって、意味が無いのでしょうか。

Aベストアンサー

>長期のローンを組んでおくことは有利なように思うのですが、いかがでしょうか?

「長期固定」「全期間固定」であればその通りですが単に長期のローンでは不十分です。

>固定と思っていた金利も変更になる等されて
固定期間中は固定ですから金利が変更されることはありません。
ただ短期や中期固定であれば、その固定期間が終了したらそのときの実勢金利に一気に上がることになります。

ただ全く意味がないかというと必ずしもそうとは言えなくて、元金金額については相対的に価値が低くなりますので、最終的には楽になる方向であることは確かです。

しかし問題は給与などは遅行指数といい、インフレに遅れて上昇しますので返済完了までは一時的には苦しい状況になるでしょう。

では。

Q日本の在日企業群は、内需企業が多く、円高に全てをかけてるから、政府は日本円ハイパーインフレが良い?

日本の在日企業群は、内需企業が多く、円高に全てをかけてるから、

日本政府は日本円ハイパーインフレが良いのでは?

そもそも、ハイパーインフレ=悪いこととする人が何故か多いですが、

アフリカのどこだっけ?だと、ハイパーインフレ後に良くなったようですよ。経済。

Aベストアンサー

ま~だからこそロッテのように内ゲバになるんですけどね。

日本の仲のタックスヘブンを止めさせれば、自然に淘汰されるでしょうけど、多くのパチンコ議連の議員が生活苦になるでしょうね。

Qインフレに強く安定した余剰資金の資産配分はどのようなものが考えられますか?

インフレに強く安定した※余剰資金の資産配分はどのようなものが考えられますか?

雑誌や証券会社の説明を聞いても、要約すると、今は買い時だから買ってください。と、私が証券会社を知ってから、使い古されている言葉ばかりで信じることができません。また、昔、証券会社で勧められた投資信託で大損した経験からも信用できません。
雑誌や証券会社のようにな利害の絡まないご意見など聴かせていただけますと幸いです。

宜しくお願い致します。

※インフレに強く安定した・・・具体的に、国内の、物価(医療費、食費、インフラ代)上昇以上の金利がつくこと。そして、可能な限り、元本保証であること。の2点です。


ちなみに、私の考える資産配分は、円建てのMMFに100%です。
理由は、物価の上昇とともに、金利が上昇し、MMFはそれに伴ってほぼリアルタイムで変化するためです。また、基本的には、元本割れしないよう運用されているためです。長期で見ると、何度か元本割れを起こしていますが、長期で持っていれば、あまり気にならない程度の額しか元本割れしておらず金利分でカバーできるためです。また、信託手数料が格安であることもパフォーマンスをあげる要因だと思っています。
しかし、インフレにどこまで勝てるかは数字的な証拠がなく疑問を持っています。
なお、個人向け国債などはインフレやデフォルトリスクがあり、どうかと思っています。以前、日本で発行された軍国債など確か、紙くずになったと記憶しています。

インフレに強く安定した※余剰資金の資産配分はどのようなものが考えられますか?

雑誌や証券会社の説明を聞いても、要約すると、今は買い時だから買ってください。と、私が証券会社を知ってから、使い古されている言葉ばかりで信じることができません。また、昔、証券会社で勧められた投資信託で大損した経験からも信用できません。
雑誌や証券会社のようにな利害の絡まないご意見など聴かせていただけますと幸いです。

宜しくお願い致します。

※インフレに強く安定した・・・具体的に、国内の、物価(...続きを読む

Aベストアンサー

インフレヘッジということなら、本来であればCPI(消費者物価指数)に完全に連動する「物価連動国債」の購入がお勧めだと思ったのですが、現行では個人は買えません。
そこで「物価連動国債」に連動する「物価連動国債ファンド」がいくつかあるので、それがもっともニーズに近いのではと思います。
問題は、(1)ご質問者に(MMF以外の投信に対し)投信アレルギーがあること、(2)国のデフォルトリスクを感じていること、(物価連動国債は国債です。)(3)信託報酬相当分(毎年0.4%程度)CPIをアンダーパフォームすること、(物価上昇以上にはならない)(4)当然デフレ(マイナスCPI)になれば元本割れすること、でしょうか。
ただし、(3)に関しては、MMFの信託報酬も0.3%程度なので、さほど変わりません。
MMFがインフレヘッジできるかは、私も自信がありません。(一般的には大きいなインフレ時には、金利は物価上昇に追いつけないと言われています。)
個人的には「物価連動国債ファンド」のほうがインフレのヘッジ手段としては優位だと考えます。
客観性を重要視していらっしゃるので、特定の運用会社の参考URLは張りません。

インフレヘッジということなら、本来であればCPI(消費者物価指数)に完全に連動する「物価連動国債」の購入がお勧めだと思ったのですが、現行では個人は買えません。
そこで「物価連動国債」に連動する「物価連動国債ファンド」がいくつかあるので、それがもっともニーズに近いのではと思います。
問題は、(1)ご質問者に(MMF以外の投信に対し)投信アレルギーがあること、(2)国のデフォルトリスクを感じていること、(物価連動国債は国債です。)(3)信託報酬相当分(毎年0.4%程度)CPIをアンダーパフォームする...続きを読む

Qハイパーインフレ

不景気だからってお金をいっぱい刷れば
ハイパーインフレになる事はわかったのですが、
ハイパーインフレになるとなんでダメなのですか?

Aベストアンサー

端的に言えば、経済の流れの中にいる人は まあ、無関係

パンが 1個 1万円でも 月給が 3千万円だから(100円 で 給料 30万の比率)まあ、単位が変わった程度

しかし、預金だけで生活している人は 100円の時の 1千万は 1万円になっても 1千万のまま。

だから、物で持っているのが 勝。もしくは 経済の流れの中に お金を投入する。つまり事業活動。株もその一つ。

タンス預金が最悪。

こう考えると 定年退職、高齢者が割を食う 

Q確定申告が住民税に与える影響

年末の時点で勤務先が2箇所ありました。
両方とも正社員ではありません。
一つは所得税と、健康保険に加入させてもらって支払っています。
もう一方は前者の半分くらいの収入で、引かれているのは所得税のみです。
前者のほうは年末調整が完了し、いくらか還ってきました。後者は源泉徴収票を渡されました。
後者は自分で税務署に申告して還元してもらおうと思っていた矢先、申告すると全収入が明らかになるので、住民税が高くなる(全収入に相当する割合になる)と聞きました。
どの程度で住民税が高くなるのか分からないので、申告を迷っています。
どなたかアドバイスお願いします。

Aベストアンサー

貴方が税務署へ確定申告をしようがしまいが、貴方の住所地の市町村役場(住民税担当課)へは、貴方の勤務先であった二箇所から、「給与支払報告書」が提出されます。

*「給与支払報告書」というのは「源泉徴収票」と同じ中身のものです。

市町村役場は二箇所からの「給与支払報告書」を合算して、住民税を課税することになります。

従って、このような場合に確定申告書を提出しないことにより住民税の課税を免れるということは、有り得ないことになります。(実際には、給与支払報告書が提出されずに、課税もれになることもないわけではありませんが、期待する方が無理というものです。)

では、確定申告を提出する意味はというと、貴方も書いてみえるとおり、二箇所からの所得の合算と所得税の再計算ということです。
その結果、所得税が戻る計算結果となるかどうかは微妙ですね。

なお、このように二箇所以上から給与をもらった場合の確定申告は提出義務があり、決してどちらでも良いわけではありませんから、お間違えないように。

二枚以上の給与支払報告書を受け取った住民から確定申告書が提出されていない場合(確定申告書の2枚目が市町村役場にいきますのでチェックできるわけです。)、市町村役場は税務署へ「通報」しますから、確定申告を提出していないと、税務署から「呼び出し」を受けることになるでしょう。

貴方が税務署へ確定申告をしようがしまいが、貴方の住所地の市町村役場(住民税担当課)へは、貴方の勤務先であった二箇所から、「給与支払報告書」が提出されます。

*「給与支払報告書」というのは「源泉徴収票」と同じ中身のものです。

市町村役場は二箇所からの「給与支払報告書」を合算して、住民税を課税することになります。

従って、このような場合に確定申告書を提出しないことにより住民税の課税を免れるということは、有り得ないことになります。(実際には、給与支払報告書が提出されずに、課税...続きを読む

Qハイパーインフレが日本で起こりますか?対策は?

ハイパーインフレが日本で起こりますか?対策は何でしょうか?ゴールド?

また、その場合、シルバーや、銅でも良いのでしょうか?

ゴールド(GOLD)、シルバー(SILVER)、銅で、ハイパーインフレ対策なら、どの順番でしょうか?

Aベストアンサー

ハイパーインフレもただのインフレも、需要が供給を上回るので起きます。日本の場合、だんぜん供給過多です。インフレはもとより、ハイパーインフレなど起こるわけがありません。逆立ちしても起きません。それが日本の悩みです。

Qパチンコ廃止による日本経済について

半年前に韓国でパチンコが廃止になり現在韓国にはパチンコが無いそうです。
最近では小泉政権と安倍政権の二人が右よりの思想のせいか朝鮮総連の資金源を止めるためパチンコの制度を規制してパチンコの倒産が増えてるそうです。
とは言っても未だにパチンコ産業は30兆産業です。

そこで質問なんですが、
日本のほとんどのパチンコ業者は在日経営で儲けたお金は朝鮮・朝鮮総連等に行き結果的に北朝鮮等にジャパンマネーが行ってしまうと聞きます。
要するに少なからず日本の金は日本で循環してないと言うことです。

なら廃止しようと思っても雑誌によると30万人の失業・パチンコ関連の上場企業の倒産・パチンコと消費者金融はつながりが強いので消費者金融の経営困難(消費者金融はグレーゾン金利)も含んでるので。
など色々と経済が崩壊します。
例えばコノ程度では倒産しませんが、シャープはパチンコとパチスロに搭載されている液晶だけで今年300億稼ぎだしたそうです。
大手のオムロンも2割がパチンコ収入だそうです。
しかし人によっては一時的には経済は不安定になるが将来的に見れば
30兆のお金はパチンコから他の物に移動するので良いと言う人がいます。
しかし私は数字上では30兆産業のお金は廃止になれば他に30兆が移動しますが紙の上での想像で上手く行くとは思えません。
むしろダメージでどうにもならない気がします。
皆さんはどう思うでしょうか?

半年前に韓国でパチンコが廃止になり現在韓国にはパチンコが無いそうです。
最近では小泉政権と安倍政権の二人が右よりの思想のせいか朝鮮総連の資金源を止めるためパチンコの制度を規制してパチンコの倒産が増えてるそうです。
とは言っても未だにパチンコ産業は30兆産業です。

そこで質問なんですが、
日本のほとんどのパチンコ業者は在日経営で儲けたお金は朝鮮・朝鮮総連等に行き結果的に北朝鮮等にジャパンマネーが行ってしまうと聞きます。
要するに少なからず日本の金は日本で循環してないと言う...続きを読む

Aベストアンサー

どこかの掲示板に書いてあったのと同じ様な内容が掛かれていますね。
いろんな所に掛かれているのでしょうか、それとも、似てるだけなのでしょうか。

30兆円産業って、どのような内容で30兆円なのか分かっていますか?
もともと、その30兆円と打ち出している金額の根拠もとても薄い物です。
業界関係者なら、同じお金がぐるぐる回ってるだけの事だと言うのは知っているはずですよ。
一人の人がパチンコ屋に2万円行って、勝ち負けを繰り返し、トータルで10万円分、特殊景品で交換し、つぎ込んだのは12万円。
これで帰りには所持金は0円です。
さて、ここで動いたお金はいくらでしょう?
2万円しか持って居なかったのに12万円使った事になります。

こういうからくりで膨れ上がってる30兆円にどれだけ信憑性があるのか、パチンコをやった事がある人なら知っているはずなんですけどね。
パチンコがなくなったって30兆円が出て来る訳ではないんですよ。
それが分かっていれば、30兆円産業なんて言えませんからね。

韓国のパチンコ事情、詳しいのでしょうか?
韓国でパチンコを反対しているのは、戦時の日本がきらない世代の政治家と言われて居ます。
必死でパチンコ(日本が作ったゲーム)に変わる遊びを作り出せと言って居ますが、いまだに出来ないし・・・
あんまり面白くないTVゲームがパチンコの変わりに営業していますね。
あたると商品券が払いだされるやつ。

韓国のパチンコは、地下にもぐって営業してますよ。
前回韓国に行った時、韓国のパチンコ店を見てきました。もちろんアングラです。
韓国ではスロットマシンもコインが出るものは禁止されて居ます。
(でも、なぜか堂々と営業していますけどw)

まぁ、現実的にパチンコの産業なんて、騒ぐほどそんなに大きな物ではありませんよ。
シャープの300億だって、そんなに大きい数字じゃないでしょ。
これだけで経営が傾くような売り上げじゃありませんからねぇ。

どこかの掲示板に書いてあったのと同じ様な内容が掛かれていますね。
いろんな所に掛かれているのでしょうか、それとも、似てるだけなのでしょうか。

30兆円産業って、どのような内容で30兆円なのか分かっていますか?
もともと、その30兆円と打ち出している金額の根拠もとても薄い物です。
業界関係者なら、同じお金がぐるぐる回ってるだけの事だと言うのは知っているはずですよ。
一人の人がパチンコ屋に2万円行って、勝ち負けを繰り返し、トータルで10万円分、特殊景品で交換し、つぎ込んだの...続きを読む

Qどうして地震がおきるとハイパーインフレに

地震が起きると、株価が暴落したり国債が乱発されて、
ハイパーインフレになる、とよく見かけます。

大地震が起きると株価が暴落するのはわかります。
地震発生→株価が下がると投資家が疑惑→投資家が逃避→実際に株価下落

国債が乱発されるのもわかります。
地震発生→その対策に国はお金が必要になる→国債が乱発

しかし、そこから先がわかりません。
一応自分の頭で考えてみたのは次のとおりです(しょうもない発想です・・・)。

(1)株価下落→事業縮小する→雇用が無くなる→人々が物を買えなくなる
  →物価が上がる→ハイパーインフレになる

(2)国債乱発→国債を返すために国が大量に金を発行→物価が上がる→ハイパーインフレになる


・・・どうも、無理矢理こじつけている風にしか思えません。

どうかお詳しい方は、
「株価下落→ハイパーインフレ」と「国債乱発→ハイパーインフレ」がどうしてなのか
教えてください!!

Aベストアンサー

大震災が発生すると、復興とかに多額の資金需要が発生します。
民間部門・公共部門で資金の取り合いになるわけです。クラウディング・アウトという現象です。
国債が乱発されても、買うための資金が不足するので、値が崩れるのです。つまり国債が暴落します。
国債暴落すれば、金利が上がることになりますので、様々な物を作ったり、仕入れたりするコストが上昇します。
つまり、物の価格が上昇する要因となるわけです。
国債が暴落している通貨は、信用がないので、為替レートが下落します。
為替レートが下落すれば、輸入コストが高くなり、原材料、石油などのエネルギーなど、すべての価格が上昇します。
これもまた、インフレの原因となります。

国債が暴落しない程度の緩やかな下落(金利上昇)であれば、特に問題ないはずです。

Q自己破産した場合の家族への影響

お世話になります。
一年ほど前に経営していた会社と個人とも破産しました。
長男と妻がクレジットや住宅ローンなど組む場合
私の自己破産が営業しますか
ご存じの方いらっしゃいましたらお教え下さい・。

Aベストアンサー

自己破産の影響が、配偶者や子供などの家族に及ぶことはまずありません。

但し、破産申請者がマイホームや自動車などを所有している場合には、これらの財産はすべて処分されてしまいますので、まるっきり家族への影響がゼロという訳にはいかない場合もあります。

また、自己破産により家族に影響を及ぼすことはありませんので、家族の方がクレジットカードを作ったり、各種ローンを利用する場合に自己破産者が家族にいるということで、ローン審査が不利になることは基本的にはありません。

しかしながら、金融機関によっては、家族に自己破産者がいる場合に各種ローンや融資を実行しないことがあるのは事実です。そして、自己破産から一定期間経てば、法律上は再度借入が可能な状態になりますが、喫損した金融機関はまず融資しません。過去喫損先には融資しないと内規で定めている金融機関が多い為です。


人気Q&Aランキング