弊社で先日、過年度分の消費税の申告を行ったのですがその際この過年度分の消費税に対する延滞税が発生してしまいました。
この際の勘定科目ですが借方科目は租税公課でよろしいでしょう?
お手数ですがどなたかご教授お願いします。

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A 回答 (3件)

「法人税・住民税及び事業税」という科目で処理する税金は、所得を課税標準にする税金に限られます。

したがって法人税、法人住民税、所得課税の事業税とこれらにかかる加算税と延滞税に限定するのが会計上の考え方です。
会計的には誤りであることを承知の上で「法人税等」で処理しても別表処理が正しくなされていれば税務的には何の問題もありません。

消費税の修正申告と追加納付がそこそこ大きな額で、決算書上で消費税の追加納付を明示してもかまわないのであれば、追加納付した消費税本税と延滞税は、私でしたら「過年度損益修正損」として特別損失区分で処理します。
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延滞税の勘定科目


 会計上:延滞税も租税公課で処理して下さい。
 税務上:延滞税は経費(税法上の損金)にはなりません。税務申告時に調整を
     行ってください。
   ※ペナルティ要素のある税金(加算税、延滞税など)は、損金とはなり
    ません。

この回答への補足

もし仮に法人税及び住民税・事業税で仕訳をきった場合は問題あります
でしょうか?

補足日時:2009/05/28 15:54
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租税公課でよいと思います。


消費税の中間払いは3ヶ月毎に機械的に納付書が
郵送されてくるので失念しがちです。
金額が少額であれば、つい仮受消費税から支払う
誘惑も起こりますが、後で誤差が顕在化します。
自腹で払ったという話もよく聞きます。お互いに
注意しましょう。

この回答への補足

もし仮に法人税及び住民税・事業税で仕訳をきった場合は問題あります
でしょうか?

補足日時:2009/05/28 16:24
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Q延滞税はいくら以上から付くのですか?

本税が少額の場合には、延滞税は付かないと聞きます。
では、本税がいくら以上ならば延滞税が付くようになるのでしょうか?
税目によっても違ってくるのでしょうか?

また、たった数日ならば納付が遅れても延滞税は付かないと聞きますが、そうなんでしょうか?

Aベストアンサー

国税の端数計算についての規定は国税通則法です。
(国税の課税標準の端数計算等)
第百十八条  国税(印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。)の課税標準(その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。)を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2  政令で定める国税の課税標準については、前項の規定にかかわらず、その課税標準に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
3  附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に一万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
(国税の確定金額の端数計算等)
第百十九条  国税(自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。)の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2  政令で定める国税の確定金額については、前項の規定にかかわらず、その確定金額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
3  国税の確定金額を、二以上の納付の期限を定め、一定の金額に分割して納付することとされている場合において、その納付の期限ごとの分割金額に千円未満(前項に規定する国税に係るものについては、一円未満)の端数があるときは、その端数金額は、すべて最初の納付の期限に係る分割金額に合算するものとする。
4  附帯税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満(加算税に係るものについては、五千円未満)であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

地方税の延滞金の計算と端数処理についての規定は地方税法にあります。
これは、ご自分で地方税法を紐解いてみてくださいな。

国税の端数計算についての規定は国税通則法です。
(国税の課税標準の端数計算等)
第百十八条  国税(印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。)の課税標準(その税率の適用上課税標準から控除する金額があるときは、これを控除した金額。以下この条において同じ。)を計算する場合において、その額に千円未満の端数があるとき、又はその全額が千円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
2  政令で定める国税の課税標準については、前項の規定にかかわらず、その課税標準に一円...続きを読む

Q事業税の勘定科目は、租税公課と法人税等のどちらが良いのか?

事業税を支払った時には、租税公課勘定で処理するやり方と、法人税・住民税及び事業税で処理するやり方と2通りあるようです。
しかし、租税公課勘定で処理すれば販売費及び一般管理費で計上されることになり、営業利益や経常利益、税引前当期純利益に影響が出るでしょう。これに比べ、法人税・住民税及び事業税で処理すれば、営業利益や経常利益、税引前当期純利益には影響が出ないでしょう。
決算にも違いが出てくるのでは?という気もします。
租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
この様なことに詳しい方がおられましたら、ご回答の程宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

No.1の者です。

ご質問内容が
> 租税公課勘定と法人税・住民税及び事業税で処理するのでは、どちらが(決算においても)解りやすく、賢いやり方なのでしょうか。また、一般的には実務においてどちらのやり方がとられているのでしょうか?
とのことだったので、先のようにお答えした次第です。(minosenninさん、ctaka88さん、フォローありがとうございました。)

「支払った時」の仕訳を問題にするのであれば、No.5のご回答のとおりです。

それから、2005年の質問については、この時点で既に、現行と同様、所得割とそれ以外について分けて表示することとされていました。そのため、リンク先のご回答は、いずれも分けていない点で正確ではありません。

最後に、No.1の回答中、「(利益に関連する金額を課税標準として課される所得税)」としたのは「(利益に関連する金額を課税標準として課される事業税)」の誤りです。お詫びして訂正いたします。

Q修正申告で納付した場合の延滞税

修正申告で納付する場合の延滞税ですが、修正申告と納付日との間の日数が延滞税の計算期間となるのでしょうか?
修正申告提出日と納付日を同日にすれば、延滞税は発生しないのでしょうか?

修正申告書提出前に先に納付だけしてしまうのはありでしょうか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日までの日数」となります。
この365日はうるう年の場合には366日になります。

法定申告期限から一年以内に修正申告書の提出をした場合。
法定納期限の翌日から納付の日までが延滞税の計算期間です。

いずれにしても、修正申告書を提出する前に、修正本税の納付をすることは可能ですし、ひいては延滞税の発生額を少なくすることにつながります。


平成28年分の所得税修正申告書を提出する場合。
平成29年3月16日から納付の日までが延滞税の計算期間です。
修正申告書の提出をした日から延滞税が計算されるのではありません。


平成26年分の所得税修正申告書を提出する場合。
A平成27年3月16日から平成28年3月15日までの期間
Bこれに修正申告書の提出をした日から納付の日までの期間
A+Bが延滞税の計算期間です。
A=366日 平成28年がうるう年のため
B=ゼロ日   修正申告の日と納付の日が同じ
延滞税の計算日数は366日です。

ここで平成28年3月16日から修正申告書を提出した日までが除算期間と言われますが、既述のように、修正申告本税のうち重加算税賦課対象額については、除算期間の適用はありません。
重加算税対象本税については、平成27年3月15日から納付の日までが延滞税計算期間となります。

法定納期限の翌日から、納付の日まで延滞税が計算されます。
ただし、法定申告期限の翌日から1年間を経過した日以後に修正申告をした場合には、法定申告期限から一年後の日から修正申告書を提出した日までの期間は延滞税計算期間から除かれます。これを除算期間と言いますが、修正申告による増差額のうち重加算税対象額については除算期間はありません。

重加算税がつかない場合は、
法定申告期限から一年以上経過した後の修正申告書の提出にかかる延滞税の計算期間は
「365日+修正申告書の提出日から納付日...続きを読む

Q税込み処理で作った試算表と、決算時の消費税(租税公課)の差額?

中小企業の者です。一年間、税込みの処理で仕事をしてきました。市販の経理ソフトを使っています。試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし、それでだいたいの営業利益を見込んで作業してきました。しかし、税理士さんが数字を計算し直して返してくると、いつも租税公課が大きくなり困惑しています。正直いって、私は安心して仕事ができません。この差額は、どうして出てくるのでしょうか。一般論として、その原因となる科目を教えていただけませんか?また、税理士さんに導きだされた租税公課の額を、税込み処理で導き出していた金額に寄せることは可能なのでしょうか?
(もちろん初めから税抜で経理処理すれば、よいのは解っていますが、会社規模的にそのようなリソースはないのです)

Aベストアンサー

> 試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし
税込で会計処理しているのであれば「仮受消費税」「仮払消費税」勘定は発生いたしません。
税込で数値入力を行い、自動計算(又は何らかのボタン操作)で『税抜き処理』をしているのではないですか?


> 税理士さんが数字を計算し直して返してくると、
> いつも租税公課が大きくなり困惑しています。
> この差額は、どうして出てくるのでしょうか。
この文章では「月次」「中間」「確定」のどの決算時における話なのか分かりませんが・・・細かい話は省きますが、消費税額等は必ずしも「未払消費税」=「仮受消費税」-「仮払消費税」-「中間予定納付済み額」とはなりません。
その為、税理士事務所に各種確定申告書の作成を委託している場合、「仮受消費税」-「仮払消費税」-「中間予定納付済み額」で導いた金額と、消費税確定申告書の作成業務で算出された消費税額との差額を「租税公課」勘定で調整してきます。

因みに当社は、連結決算等の絡みで、上記の調整前の金額で決算を確定させて、差額は法人税申告書の別表で調整。
 ⇒翌期に「租税公課」勘定に『前期消費税確定額の差額』として計上。


> 一般論として、その原因となる科目を教えていただけませんか?
一般論と言うモノで回答することは無理です。
そもそもなぜ発生するのかが私たちには判りません。
方法は脇に置いといて、御社の会計帳簿及び税務申告書のすべてを公開できますか?
ですから、私を含めて回答者は経験や知識に基づき、推測で書いています。


> また、税理士さんに導きだされた租税公課の額を、
> 税込み処理で導き出していた金額に寄せることは可能なのでしょうか?
営業利益の見込みが狂うから、自社の計算値にしたいと言う事ですよね。
当社がそうであるように可能です。しかし、それは「翌期」に於いて『前期消費税確定額の差額』を「租税公課」に計上する事となります。
それでも営業利益を狂わせることに変わりはないのでは?


> (もちろん初めから税抜で経理処理すれば、よいのは解っていますが、
> 会社規模的にそのようなリソースはないのです)
最初の方に書きましたが、「税抜き」で会計処理をしても消費税額等は差が生じることが有ります。
税込での会計処理が自社にとってメリットが有り、税理士先生の方から「税抜き」での処理を要求されていないのであれば、現状の会計ソフトを使われた方が良いです。
また、税理士先生に相談すれば、適切なソフトをアドバイスしてくれるかもしれません。
 TKC:http://www.tkc.jp/cc/fx
 ソリマチ:http://www.sorimachi.co.jp/
 OBC:http://www.obc.co.jp/


兎にも角にも先ずは、「租税公課」の値が変わることを含め、税理士先生と話し合ってください。
黙って悶々としていると、気持ちの擦れ違いから信頼関係が崩れていってしまいますよ。

> 試算表をみれば、借受消費税や仮払い消費税が載っていたし
税込で会計処理しているのであれば「仮受消費税」「仮払消費税」勘定は発生いたしません。
税込で数値入力を行い、自動計算(又は何らかのボタン操作)で『税抜き処理』をしているのではないですか?


> 税理士さんが数字を計算し直して返してくると、
> いつも租税公課が大きくなり困惑しています。
> この差額は、どうして出てくるのでしょうか。
この文章では「月次」「中間」「確定」のどの決算時における話なのか分かりませんが・・・細かい話は...続きを読む

Q延滞税について

延滞税について教えてください。
修正申告をした場合、納付期限は申告書を提出した日なので、同日に納付すれば延滞税は課せられないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

修正申告の場合(自主申告もしくは税務調査において不正ではなく過小申告加算税対象となる場合)
まず、当初の申告が期限内申告であれば
法定納期限(法定申告期限)から1年間は延滞税税率が年約4%(年によって公定歩合の率によって変わります。)
がかかり、そこから修正申告した日(いわゆる納期限)までは除算期間といい延滞税が免除されます。
そして修正申告した日(納期限)から2か月後までは年約4%ですがそれ以降は約9%(25年までは14.6%)です。
当初の申告が期限後申告の場合であれば法定納期限(いわゆる法定申告期限)から期限後申告を提出した日(期限後申告の納期限)から1年間は延滞税税率年約4%がかかりそれから修正申告をした日(修正申告の納期限)までが除算期間となり延滞税免除。それ以降は上記と同じです。
また、修正申告が調査による重加算税対象の場合はこの除算期間がありません。
また所得税の延納制度(本税の1/2以下を翌月納付とする場合)は申告期限から延納の期限までは利子税(延滞税の年約4%と同じ)がかかりあとの計算は法定納期限を延納の納期限と読み替えれば同じです。また、利子税と延滞税の違いは利子税は所得税や法人税等の経費とすることができるのに対し、延滞税は経費とすることができません。
なお、延滞税率は日割り計算で行います。
また、追加納付した本税額が1万円未満は不徴収、延滞税の基礎となる本税額が1万円単位で計算し計算した結果が1,000円未満の場合は不徴収となります。

例:平成25年分所得税申告(期限内申告)
修正申告提出日(自主修正)平成27年3月31日納付日平成27年6月30日の場合
平成26年3月16日から平成26年12月31日の期間の延滞税税率年2.9%
平成27年1月1日から平成27年3月15日の期間の延滞税率年2.8%
平成27年3月16日から平成27年3月31日まで延滞税免除
平成27年4月1日から平成27年5月31日までの延滞税率年2.8%
平成27年6月1日から平成27年6月30日までの延滞税率9.1%となります。

https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/nofu-shomei/entaizei/entai.htm#keisan

修正申告の場合(自主申告もしくは税務調査において不正ではなく過小申告加算税対象となる場合)
まず、当初の申告が期限内申告であれば
法定納期限(法定申告期限)から1年間は延滞税税率が年約4%(年によって公定歩合の率によって変わります。)
がかかり、そこから修正申告した日(いわゆる納期限)までは除算期間といい延滞税が免除されます。
そして修正申告した日(納期限)から2か月後までは年約4%ですがそれ以降は約9%(25年までは14.6%)です。
当初の申告が期限後申告の場合であれば法定納期限...続きを読む

Q消費税は租税公課になる?

当方、個人事業の白色申告です。

タイトルについては、「税込経理方式の場合、納付消費税は租税公課(必要経費)になる」ことは理解していますが、その扱いがよく分かりません。
当方の申告書の作成手順は

1、まず収支内訳書を作ります(この段階で納付税額は分かりません)。
2、所得税確定申告書を作ります。
3、消費税の確定申告書を作ります。
※すべて国税庁HPで作成

さあ、消費税の納付額が分かったので収支内訳書の租税公課に計上・・・ておかしくなりませんか。

いや、明らかに私の誤解だと思うのですが、「内訳書の書き方」を見ても(これによれば、内訳書の租税公課に入れる、と言う事ですよね)、また「個人事業の○○○」とかの本を見ても、自分の理解のどこが間違っているのか、さっぱり分からないのです。

慣れている方には何てことない話なのかも知れませんが、期限も迫っておりますので、具体的にお示し頂ければ助かります。

Aベストアンサー

19年分の消費税は20年に支払うので20年分の租税公課として必要経費に算入するのが原則ですが、19年分の租税公課としても差し支えないです。
この場合には、収支内訳書を作成したら納付すべき消費税額を確定させて、確定税額を租税公課に追加した後に所得税の確定申告書を作成すればよいでしょう。
ただし、翌年以降も継続してこの方法で経理することが重要です。

Q延滞税と加算税の違い

延滞税と加算税の違い

自営業をしています。
H21年度の消費税申告を期限内にできなくて5月に提出しました。
期限内提出しないと、延滞税みたいなのがかかると言うのはわかっていました。

先日延滞税の納付書が来て支払いました。
また最近になって無申告加算税の納付書がきました。

2つとも払わないといけないとは思いますが、この2種類はどう意味が違うのでしょうか?

最初の延滞税で終わったと思っていたのに、加算税は少し高額だったので、
何が違うのか意味がわからなく納得いかないので、わかる方説明お願いいたします。

Aベストアンサー

簡単に言うと、ペナルティの基準が違います

加算税は手続きが正しく行われていなかったペナルティ
延滞税は税の払込が遅れたペナルティ

質問者さんは消費税の申告手続きも納税も遅れたので両方がペナルティとして課税されます


例えばですが期限遅れで申告をしても、所得税の予定納税や消費税の中間納付といった前払いで税金をまかなえるケースならば、加算税はかかりますが延滞税はかからないといった事例も起こり得ます

Q消費税は租税公課ではないですか?

税金全てが租税公課になるわけじゃないですか?

Aベストアンサー

租税公課に消費税は含まれます。
どんな話でも、消費税は租税公課です。

しかし、会計処理のルールにおける租税公課勘定に含まれるかどうかというのは別物でしょう。

そもそもが、預った消費税を払うだけですので、会計処理では貸借対照表の範囲内で処理が終わるため、損益計算書の範囲となる租税公課勘定で処理は出てこないでしょう。

仮受消費税-仮払消費税=納税額ですからね。

しかし、簡易課税の処理のような場合には、上記の税抜き処理ではなく税込処理で行っていることから、納税額は損益勘定である租税公課勘定を使うことにもなります。また、原則課税であっても、端数処理等での調整を行う際には、租税公課勘定で消費税の一部を処理することもあります。

また、税金もいろいろな目的でいろいろな形で課税されることとなります。ですので、租税公課勘定で処理しない場合の会計処理もあることでしょう。

Q自動車税の延滞税は損金不算入?

タイトルの通りです。自動車税の延滞税は、損金不算入ですか?損金算入ですか?
消費税の延滞税はどうなりますか?

教えてください。

Aベストアンサー

ペナルティ性のある税金は、法人税の損金不算入になります。
加算金、延滞金は全て、損金不算入となります。
(自動車税本税は損金となります)

参考URL:http://www.taxanser.nta.go.jp/phone/5300.htm

Q滞納税(本税)は租税公課で経費になりますか?

こんにちは、個人事業しています。
固定資産税を滞納していました。
現在、滞納分を分割して払っています。

滞納税(本税)は租税公課で経費になりますか?

Aベストアンサー

滞納した場合、本税+延滞税を支払うことになると思いますが、

 本税→租税公課で経費になる。
 延滞税→経費にならない。

です。。


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